年の瀬に来年の暗い話をいうのもどうかと思いますが、今年の漢字は「変」ということで最後の３ヶ月の激変が反映されたのかな、と。来年はこの傷跡を残す「変化」から本格的に「混乱」と「貧窮」の年になると予測しております。衆院選もさることながら、景気の冷え込みと雇用情勢の悪化。この２つが来年の争点ですね。
正直、この１年は本当に社会政策不信、厚生労働不信が増した１年だったと思います。そして、現実に、希望が奪われ困窮する労働者の群れがおり、その不満を代弁する暴力の連鎖があり、暴力を容認・賛同する声が実際に存在することが浮き彫りになったことは注視したいと思います（秋葉原無差別殺傷事件と元厚生次官連続殺傷事件、それから見出しは少ないですが派遣社員の事件が「派遣」というのを争点にしてマスコミで報道されだしてきています。さきほど六本木ヒルズで「派遣切り」された方が刃物を振り回した、なんてニュースも流れました）。
来年は景気がより冷え込むだろうし、劇的な効果を持つ財政政策が打てるとは思えません。完全失業率もペースよく増加しており、来年以降４％をどの程度上回るのか分かりません。私個人としては労働者側から「動き」が出る可能性があると思っています（といっても色々な要素が絡みますし不透明ではあります）。通常なら衆院選前を軸に「動き」を調整するのでしょうけれども、排外感情や予想外の雇用情勢悪化、不祥事があればそれが発火点になりかねない。結構前から何回となく言ってましたけれども、日本の懸案は社会政策・経済政策にあるわけで、社会政策・経済政策の説明不備と不祥事は悪手になるという危機意識は持たなくちゃなりません。
「動き」も「プレカリアート」という階級（というと語弊があるか）に主体が限定化されるのか、「全労働者」になるのか、「国民」が火種になるのか分からない。それによって動きや処理の仕方が変わってくるだろうし、衆院選前後の政界も雇用に関する状況を変えるでしょう。よくよく注意しなければなりません。世の中一寸先は闇で何が起こるか誰も分かりはしませんが個人的には慎重さが重要となる１年になりそうです。
衆院選について、１０月３０日段階で解散しておければ良かったという人がおりますが、どんなものでしょう。確かに政権与党の議員としては首相が高く支持されている時に解散すれば勝機があった、と見るかもしれません。経済状況の悪化と衆参拮抗、麻生首相の性格から急激に支持率が下落する可能性がありましたからそう願うのも当然といえば当然。まして、今のような状況で勝つ見込みが薄くなっているとなれば後悔も一入でしょう。
しかし、国民目線ではどうでしょう。あの時、解散すれば自公政権は確かに存続していたかもしれませんが、国政状況は今よりも悪くなっていたと私は思います（こちらの記事に理由は書きました）。そして何よりも、麻生政権が金融危機・景気悪化にどう対応するかを見てから信を問うべきというのが道理でしょう。
現在の麻生内閣は「経済悪化を少しでも抑える」というアピールし辛く非難されやすい責任を担って誕生した政権ではありますが、定額給付金問題という大きな穴を作ってしまいました。現在の支持率低下はかなりむごいという感情も湧きますが、なるべくしてなった、とも思っております。
衆院選がいつになるかは分かりませんが４月以降になるというのが専らの見方です。選挙結果もおよそ予測されている通りになるとはおもいますが、政権が変わっても混乱と悪化は生まれることでしょう。
麻生首相はとても明るく見ていて気持ちが良い方です。（あてずっぽうの）予想が裏切られ「希望」や「明るさ」というポジティブな未来が訪れることを願ってやみません。
正直、この１年は本当に社会政策不信、厚生労働不信が増した１年だったと思います。そして、現実に、希望が奪われ困窮する労働者の群れがおり、その不満を代弁する暴力の連鎖があり、暴力を容認・賛同する声が実際に存在することが浮き彫りになったことは注視したいと思います（秋葉原無差別殺傷事件と元厚生次官連続殺傷事件、それから見出しは少ないですが派遣社員の事件が「派遣」というのを争点にしてマスコミで報道されだしてきています。さきほど六本木ヒルズで「派遣切り」された方が刃物を振り回した、なんてニュースも流れました）。
来年は景気がより冷え込むだろうし、劇的な効果を持つ財政政策が打てるとは思えません。完全失業率もペースよく増加しており、来年以降４％をどの程度上回るのか分かりません。私個人としては労働者側から「動き」が出る可能性があると思っています（といっても色々な要素が絡みますし不透明ではあります）。通常なら衆院選前を軸に「動き」を調整するのでしょうけれども、排外感情や予想外の雇用情勢悪化、不祥事があればそれが発火点になりかねない。結構前から何回となく言ってましたけれども、日本の懸案は社会政策・経済政策にあるわけで、社会政策・経済政策の説明不備と不祥事は悪手になるという危機意識は持たなくちゃなりません。
「動き」も「プレカリアート」という階級（というと語弊があるか）に主体が限定化されるのか、「全労働者」になるのか、「国民」が火種になるのか分からない。それによって動きや処理の仕方が変わってくるだろうし、衆院選前後の政界も雇用に関する状況を変えるでしょう。よくよく注意しなければなりません。世の中一寸先は闇で何が起こるか誰も分かりはしませんが個人的には慎重さが重要となる１年になりそうです。
衆院選について、１０月３０日段階で解散しておければ良かったという人がおりますが、どんなものでしょう。確かに政権与党の議員としては首相が高く支持されている時に解散すれば勝機があった、と見るかもしれません。経済状況の悪化と衆参拮抗、麻生首相の性格から急激に支持率が下落する可能性がありましたからそう願うのも当然といえば当然。まして、今のような状況で勝つ見込みが薄くなっているとなれば後悔も一入でしょう。
しかし、国民目線ではどうでしょう。あの時、解散すれば自公政権は確かに存続していたかもしれませんが、国政状況は今よりも悪くなっていたと私は思います（こちらの記事に理由は書きました）。そして何よりも、麻生政権が金融危機・景気悪化にどう対応するかを見てから信を問うべきというのが道理でしょう。
現在の麻生内閣は「経済悪化を少しでも抑える」というアピールし辛く非難されやすい責任を担って誕生した政権ではありますが、定額給付金問題という大きな穴を作ってしまいました。現在の支持率低下はかなりむごいという感情も湧きますが、なるべくしてなった、とも思っております。
衆院選がいつになるかは分かりませんが４月以降になるというのが専らの見方です。選挙結果もおよそ予測されている通りになるとはおもいますが、政権が変わっても混乱と悪化は生まれることでしょう。
麻生首相はとても明るく見ていて気持ちが良い方です。（あてずっぽうの）予想が裏切られ「希望」や「明るさ」というポジティブな未来が訪れることを願ってやみません。
■総裁選・解散総選挙について
某週刊誌は麻生新総理は衆院を解散せずに総選挙を行わない可能性があるとの見方を示している。解散総選挙で自民党が敗北すれば麻生内閣は戦後史上最短を記録することになる。解散せずに的確な施政を行うことで次の衆院選で勝利することが出来ると麻生自民党総裁候補は見ているという。
次の衆院選は今後１０年の国政の大きな分かれ目になることは間違いない。
解散総選挙では自公過半数はとれても2/3はまず取れないだろう。現在の状況がイレギュラーなのであってこれは９９％不可能である。福田総裁誕生の時に党内世論の分裂と衆参対立で政権の舵取りは簡単ではないことを述べたが、解散背総選挙⇒自公麻生政権でも全く事態は好転しない。
それどころ自公過半数では国政停滞と首相指導力の低下といった運営難が促進されることになる。現在の福田政権はまだいい。衆院で2/3はある。法律案を再議決できるから批判は受けてもある程度の対処と改革が出来た。国政の停滞も出来る限りは抑えられる。だが、次の衆院選で自公過半数の自公連立政権が存続したと仮定した時、麻生総理はどうなるか。伝家の宝刀なき政権をうまく運営できるとは思えない。福田総理は困難な国会運営を念頭に辞意を表明したが解散総選挙後の麻生新総理が直面するのはさらなる茨の道である。
日銀総裁人事の大揉めというトラウマが私個人の脳裏にはある。解散総選挙で自公が勝利しても衆参拮抗、自民党党内紛争、自公の関係悪化など懸念が次々に頭に浮かぶ。今は世界経済にとっても社会保障にとっても重要な時期だ（国庫負担が増大される年金財源をどこからもってくるのか、停滞しつつある景気に対して財政出動を行うのか、プライマリーバランスを安定化させる方向を放棄するのか、少子高齢化にどう対処するのか、重要な争点が目白押しだ）。この時期の停滞は今後に響いてくる。安全保障や教育、地方自治といった長期政策に深刻な悪影響が生まれかねない。
麻生太郎本人のカリスマ性など不確定要素もあるが、麻生政権の舵取りは福田首相以上に難しい。 麻生がカリスマ性高くこの難事を切り抜けられるか？ かなり厳しい。小泉は国民に痛みを強いながらもやってのけた。今の世論や政治不信、経済不信の中でそれは相当の難事だ。総裁選中に全額税方式年金制度改革の持論を引っ込めたことと解散総選挙後を思い合わせた時、不安はより高まる。
麻生新総理がリーダーシップを発揮できる余地は少ない。国民というのは本当に移り気だ。そのうえ将来の財布より今の財布の方を大事にする。そのくせ国民に支持されなければ政権は運営できない。麻生太郎がカリスマ性を発揮できるのだろうか。
参院からも世論からも外国からも突き上げられながらの迅速な国政運営は難事だ。麻生総理を次第に世論が見放すことになり熱狂していた「支持者」がバッシングをし、不満がたまり、早期のレームダック化になる可能性が十分にある。
衆院選で自公政権ではなく民主が勝利し、民主・社民政権が出来たとして、国政はどうなるだろうか。こちらは両院を押さえている点では統一的な行動がとれるかもしれない。しかし、党内はばらばらだといわれているし、猟官まがいの「政治主導」をやると民主はいっている。官僚は反発するだろう。都道府県を廃止して基礎的自治体と国の２層構造に地方自治を変えるという荒唐無稽な主張まで出ているという。民主党の政策それ自体かなりイカガワシイ。民社政権でも問題は出てくる。
この場合でも自公は野党に転落するわけだが「おぼれた犬を叩く」ような言論が横行する可能性がある。
次の衆院選はどっちに転んでも面白い方向にはいきそうもない。麻生新総理が解散しない、というならそれも結構なことではないかと個人的には思える。麻生新総理の政治運営を見てからでも遅くはないのではないだろうか（世論・野党からの突き上げや国会空転、党内からの要望などが相俟って解散せずは難しいわけだが）。
マトメ
１ 次の衆院選は山場である。自公が勝つと国政は停滞する。民主が勝つと国政は荒れる。
２ 解散総選挙後に自公政権が成立したとしても麻生総理は早期にレームダック化する可能性が高い。そして、そうなればいよいよ自公政権は危うくなる。
３ 仮に民主・社民が勝てば大きく国政が変わる余地も出てくる。悪い方向に転ぶ可能性も高い。
４ 麻生新総理の個人的能力、自民のぶれない軸と柔軟な姿勢が今後の国政にとって重要
５ 解散せずも現実的ではないが一つの選択肢
■以下時事ひとこと
・毒米問題
⇒起きてしまったことは取り返しがつかない。様々な食品、製品に対する不祥事が相次いでいる。消費者側の不安に応えること、つまりは行政の予防・調査能力の向上、制裁・救済の向上、生産者側のモラル意識の改善、食料自給対策、消費者側の意識改善策等の多面的で積極的なアプローチを行うことが安心と支持につながる。消費者庁もつくられるが、現政権と新政権がどう対応するか。太田農相の辞任はけっして良い対応ではなかったと思う。「責任」の取り方は辞任だけではないし、「安心」は辞めることではなかなか生まれない。
・大阪知事の「テ」成績開示について
⇒各学校の「業績」を一般に示すことによって競争を加速化させ底上げを計る自由主義的な政策。予算分配とリンクさせることで一層の「努力」を学校側に促す。当然、教委や教組には不利益になるので反対しているが、実際に府の成績は極めて悪い。このような事態に府民が納得しているわけはない。府民の不信感と教育行政への不満はハシモト以前の府教育行政にあると見られる。ハシモトへの批判をする教委はこれに代える教育政策を提示しなければ府民を説得することは出来ない。それが出来るかどうかが決め手。
・リーマンブラザーズ破綻
⇒金融機関間の信用収縮による連鎖倒産の懸念はまだ残る。リーマン自体の破綻はそれ以前から報道されていたようで市場も受け入れやすかったようだ。ただ、他の証券会社や銀行、保険会社の倒産が続くことが懸念されている。日本銀行のインターバンク市場への注入などは好感されているし、米国当局や各国当局の積極的な姿勢に安心感が生まれる。今後、ゴールドマンやモルガンといった上位の証券会社、銀行、保険会社、自己資本比率の低い金融会社がどうなるか。
・金正日重病説
⇒金正日が重病であるとすると北の内部情勢が変わるわけでちょっと真剣に考えなくちゃいけない。なんでも金正日が死亡すると北朝鮮は軍部主導の体制に移行し、将軍家の息子の誰かを権威利用する方向をとるとかとらないとか、そんな分析がされている。色々な憶測が流れてはいるが、こういったことをキチンと分析して政治トップに伝わり上手に行動できるような情報体制が出来ればまことに結構。「正解」が出た後フィードバックしたいもの。
・潜水艦（？）発見問題
⇒高知沖で潜水艦らしき物体を視認・追跡したとのこと。「海洋国家論」が大真面目に議論されているし、海洋基本法が成立して海洋担当相を設けるなど日本の「海」に対する視線は当然に熱い。そういえば与那国島が自衛隊を誘致しようとしているというニュースもある。島（特に中国・台湾に近い南西諸島）は国境や経済利権、海上防衛と密接に繋がっている。
某週刊誌は麻生新総理は衆院を解散せずに総選挙を行わない可能性があるとの見方を示している。解散総選挙で自民党が敗北すれば麻生内閣は戦後史上最短を記録することになる。解散せずに的確な施政を行うことで次の衆院選で勝利することが出来ると麻生自民党総裁候補は見ているという。
次の衆院選は今後１０年の国政の大きな分かれ目になることは間違いない。
解散総選挙では自公過半数はとれても2/3はまず取れないだろう。現在の状況がイレギュラーなのであってこれは９９％不可能である。福田総裁誕生の時に党内世論の分裂と衆参対立で政権の舵取りは簡単ではないことを述べたが、解散背総選挙⇒自公麻生政権でも全く事態は好転しない。
それどころ自公過半数では国政停滞と首相指導力の低下といった運営難が促進されることになる。現在の福田政権はまだいい。衆院で2/3はある。法律案を再議決できるから批判は受けてもある程度の対処と改革が出来た。国政の停滞も出来る限りは抑えられる。だが、次の衆院選で自公過半数の自公連立政権が存続したと仮定した時、麻生総理はどうなるか。伝家の宝刀なき政権をうまく運営できるとは思えない。福田総理は困難な国会運営を念頭に辞意を表明したが解散総選挙後の麻生新総理が直面するのはさらなる茨の道である。
日銀総裁人事の大揉めというトラウマが私個人の脳裏にはある。解散総選挙で自公が勝利しても衆参拮抗、自民党党内紛争、自公の関係悪化など懸念が次々に頭に浮かぶ。今は世界経済にとっても社会保障にとっても重要な時期だ（国庫負担が増大される年金財源をどこからもってくるのか、停滞しつつある景気に対して財政出動を行うのか、プライマリーバランスを安定化させる方向を放棄するのか、少子高齢化にどう対処するのか、重要な争点が目白押しだ）。この時期の停滞は今後に響いてくる。安全保障や教育、地方自治といった長期政策に深刻な悪影響が生まれかねない。
麻生太郎本人のカリスマ性など不確定要素もあるが、麻生政権の舵取りは福田首相以上に難しい。 麻生がカリスマ性高くこの難事を切り抜けられるか？ かなり厳しい。小泉は国民に痛みを強いながらもやってのけた。今の世論や政治不信、経済不信の中でそれは相当の難事だ。総裁選中に全額税方式年金制度改革の持論を引っ込めたことと解散総選挙後を思い合わせた時、不安はより高まる。
麻生新総理がリーダーシップを発揮できる余地は少ない。国民というのは本当に移り気だ。そのうえ将来の財布より今の財布の方を大事にする。そのくせ国民に支持されなければ政権は運営できない。麻生太郎がカリスマ性を発揮できるのだろうか。
参院からも世論からも外国からも突き上げられながらの迅速な国政運営は難事だ。麻生総理を次第に世論が見放すことになり熱狂していた「支持者」がバッシングをし、不満がたまり、早期のレームダック化になる可能性が十分にある。
衆院選で自公政権ではなく民主が勝利し、民主・社民政権が出来たとして、国政はどうなるだろうか。こちらは両院を押さえている点では統一的な行動がとれるかもしれない。しかし、党内はばらばらだといわれているし、猟官まがいの「政治主導」をやると民主はいっている。官僚は反発するだろう。都道府県を廃止して基礎的自治体と国の２層構造に地方自治を変えるという荒唐無稽な主張まで出ているという。民主党の政策それ自体かなりイカガワシイ。民社政権でも問題は出てくる。
この場合でも自公は野党に転落するわけだが「おぼれた犬を叩く」ような言論が横行する可能性がある。
次の衆院選はどっちに転んでも面白い方向にはいきそうもない。麻生新総理が解散しない、というならそれも結構なことではないかと個人的には思える。麻生新総理の政治運営を見てからでも遅くはないのではないだろうか（世論・野党からの突き上げや国会空転、党内からの要望などが相俟って解散せずは難しいわけだが）。
マトメ
１ 次の衆院選は山場である。自公が勝つと国政は停滞する。民主が勝つと国政は荒れる。
２ 解散総選挙後に自公政権が成立したとしても麻生総理は早期にレームダック化する可能性が高い。そして、そうなればいよいよ自公政権は危うくなる。
３ 仮に民主・社民が勝てば大きく国政が変わる余地も出てくる。悪い方向に転ぶ可能性も高い。
４ 麻生新総理の個人的能力、自民のぶれない軸と柔軟な姿勢が今後の国政にとって重要
５ 解散せずも現実的ではないが一つの選択肢
■以下時事ひとこと
・毒米問題
⇒起きてしまったことは取り返しがつかない。様々な食品、製品に対する不祥事が相次いでいる。消費者側の不安に応えること、つまりは行政の予防・調査能力の向上、制裁・救済の向上、生産者側のモラル意識の改善、食料自給対策、消費者側の意識改善策等の多面的で積極的なアプローチを行うことが安心と支持につながる。消費者庁もつくられるが、現政権と新政権がどう対応するか。太田農相の辞任はけっして良い対応ではなかったと思う。「責任」の取り方は辞任だけではないし、「安心」は辞めることではなかなか生まれない。
・大阪知事の「テ」成績開示について
⇒各学校の「業績」を一般に示すことによって競争を加速化させ底上げを計る自由主義的な政策。予算分配とリンクさせることで一層の「努力」を学校側に促す。当然、教委や教組には不利益になるので反対しているが、実際に府の成績は極めて悪い。このような事態に府民が納得しているわけはない。府民の不信感と教育行政への不満はハシモト以前の府教育行政にあると見られる。ハシモトへの批判をする教委はこれに代える教育政策を提示しなければ府民を説得することは出来ない。それが出来るかどうかが決め手。
・リーマンブラザーズ破綻
⇒金融機関間の信用収縮による連鎖倒産の懸念はまだ残る。リーマン自体の破綻はそれ以前から報道されていたようで市場も受け入れやすかったようだ。ただ、他の証券会社や銀行、保険会社の倒産が続くことが懸念されている。日本銀行のインターバンク市場への注入などは好感されているし、米国当局や各国当局の積極的な姿勢に安心感が生まれる。今後、ゴールドマンやモルガンといった上位の証券会社、銀行、保険会社、自己資本比率の低い金融会社がどうなるか。
・金正日重病説
⇒金正日が重病であるとすると北の内部情勢が変わるわけでちょっと真剣に考えなくちゃいけない。なんでも金正日が死亡すると北朝鮮は軍部主導の体制に移行し、将軍家の息子の誰かを権威利用する方向をとるとかとらないとか、そんな分析がされている。色々な憶測が流れてはいるが、こういったことをキチンと分析して政治トップに伝わり上手に行動できるような情報体制が出来ればまことに結構。「正解」が出た後フィードバックしたいもの。
・潜水艦（？）発見問題
⇒高知沖で潜水艦らしき物体を視認・追跡したとのこと。「海洋国家論」が大真面目に議論されているし、海洋基本法が成立して海洋担当相を設けるなど日本の「海」に対する視線は当然に熱い。そういえば与那国島が自衛隊を誘致しようとしているというニュースもある。島（特に中国・台湾に近い南西諸島）は国境や経済利権、海上防衛と密接に繋がっている。
正直言うと、チベット問題について語れるほどこの問題に自分は詳しくありません。というよりも無知に等しいといっても過言ではありません。ですから、かなり大雑把な記述しか出来ないことはご了承ください。
１、中国のチベット支配
中国のチベット支配自体は「農民階級の解放」ならぬ侵略以外のなにものでもないと思うのですけれど、中国がチベットの独立運動を阻止するのは政治の上では当たり前の話だとも思うわけです。
中国はチベットを不可分の領土と認識しているためその独立を阻止にかかるでしょう。また、チベットが独立してしまうとウイグル、台湾、その他の少数民族に計り知れない悪影響を及ぼすでしょうから中国としては絶対に抑えこまなければいけないわけです。それに、チベットは豊富な鉱物資源があるといわれてもいますし、南アジア（インド）への緩衝地帯としても役に立つわけです。 いずれにしても中国がチベットを手放すことはありえないし、自治権獲得も認めたりはしないという結論が出てくるわけです。
そこを理解したうえで、どれほどの譲歩を中国から引き出せるのかが焦点になってきます。
２、人権侵害
チベットに対する中国の支配は人権侵害と密接に関わっています。拷問や虐殺、宗教の管理・抑圧、投獄に賄賂。チベットの独立支持派には勿論のこと、人権侵害は国際関心事項であって主権を超えて非難されるのがいまや国際社会の常識になってきています。「内政干渉」と中国は批判するかもしれませんが、「人権」と「自由」はそれを飛び越えて問題視されるようになってきているのです。どういう構成を取ったとしても事実上の人権侵害がある限り主張の上では中国は不利です。
まして、今回のデモ鎮圧では露骨な威圧、武力鎮圧が行われました。デモの真相は中国が国際調査団の受入拒否をし、各国の報道関係者、外交員を締め出した以上、おそらく闇に葬られたままで明らかにはならないでしょう。しかし、かつての暴動鎮圧の経験、事件発生の衝撃的な映像、調査を受け入れない中国への不信が相俟って世界は弾圧を確信しています。中国は「未解明」と「真実不明」を盾に各国の忘却と中国の主張への支持を期待していますが、北京オリンピックと重なって市民の声が強い民主主義国相手では上手くいっていないのが現状です。
３、今後
私が設定する問題解決の最低満足ラインはチベットへの人権侵害停止、宗教活動の自由です。人権侵害さえなくなれば一応、チベット問題は世界的にも沈静化するでしょう。しかし、その望みは中国の体制そのものと相反するためとても薄いものになっています。
世界各国や人権NPOなどは少しでも事態を進展させるために、「取り敢えずはダライ・ラマと直接会談を」と持ちかけていますが、ハードルの高い条件を提示し、頑なに各国の「不介入」を叫び続けているのです。
権力たる国家、まして民主主義も言論の自由もない国家が自らの主張を放棄し、政策が転換されるのは利益と大幅な体制改革がなされなければ起きません。相手国の理解や（人権）意識を期待するのは無謀といえるでしょう。その歯痒さ、人権改善へのアクセス経路の不在が各国での五輪妨害へ繋がっているような気が致します。
五輪は世界の耳目が集まる格好のアピールの場です。中国側においても、チベット問題解決を望む者においても、その事実を認識しています。そして、チベット問題になんらかの進展を臨む側はアピールと声を上げることしか出来ないのです。「どうか我が国の政府よ、チベット問題を！」「中国よ、意識を変えよ！」「世界よ、チベット問題を知りたまえ！」、と。
近代オリンピックを開始したクーベルタンの理想には「国際平和」がありました。
そして、オリンピック憲章にはこうあります。
近代オリンピック開催から１世紀を経て、商業主義の蔓延、国際政治からの影響など数々の変化と問題が提起されています。
私はチベットの生命財産、そして信仰と言論に対する人権侵害がある限り、憎悪と不信を掻き立てる妨害行為を除き、単なるアピールを否定することは出来ません（ボイコットはスポーツの祭典への侮辱である反対です。また聖火ランナーを初めとする選手・参加者・サポーター・スポンサーへの無意味な批判にも反対です）。それはオリンピックが示す人間の尊厳の保持、平和な社会の建設に一致するからです。
４、今回の騒動の関心事
チベットデモ弾圧に関するいくつかの報道がありました。欧米の先進諸国をはじめとして大きな議論が生まれました。
その中で私も最も関心がいくのはインターネットを通じた東京デモの盛り上がりです。人権擁護法もそうだったのですが、私は運動の「主張の中身」はそこまで関心が行かず、運動の盛り上がり方、発生の経緯について興味を覚える性質なのです。
ここ１０年で、インターネットが普及し、高速化した流れの中で、皆さんは世界が変わったことに衝撃を覚えたでしょうか？
この変化は「革命」といっても過言ではないような気がするのです。近代の流れ、新聞やラジオ、テレビが普及していった大衆情報媒体の時代は、情報の受け手にとっては受身一方で現場との距離感を感じさせ、それでいて自分は何も出来ない、そういうものだったのです。
金銭的余裕や時間的余裕といった理由から情報収集・分析を政府やメディアに依存している近代人にとって、情報を収集し、分析し、提供してくる新聞、ラジオ、テレビ、教育機関の「全自動情報マシーン」は絶大な影響力を誇り続けてきました。
自由が尊重され、民主主義が普及していく中で国家という強大な情報権力とともに、マスコミが権力視されていったのもうなずけるところです。社会学では非組織集団論が研究され、強力効果説が唱えられ、オピニオンリーダー論や議題設定効果といったマスコミ理論も発展されていきました。
マスコミは今も力を持ち続けています。多くの話題は彼らの取材力・分析力に依存して発展していっています。ですが、決定的に今までと違うところがあります。それは個人が表現者になったことです。我々は今までに何か言論を喚起し、何か作品を発表し、何か影響力ある行動することが出来たでしょうか？
言論を発表するには良い大学を出、学位を受け、権威を獲得し、本を出版して、テレビに出演する必要がありました。映画を作るためには修行と年月と人脈と幸運と高い機材が必要でした。影響力ある行動するためには記者の知り合いと指導者と同質の仲間が必要だったのです。
ですが、今はそうではない。人権擁護法案が問題と思えばそれを全世界に向かって唱えることが出来る、映画を発表したいと思えばニコニコ動画なりyoutubeなりにアップロードすればいい、行動するには巨大掲示板とメーリングリストとSNSに頼ればいい。情報は簡単に流通し、そして簡単に収集でき、簡単に集約することが出来る。これはエポックメイキングです。
それはニコニコ動画やyoutubeや携帯小説などといった娯楽にとどまらず、社会運動・政治運動に波及しているのです。受身の受信者から能動的な受信者が生まれ、ブログが書かれ、コメントが着き、それを見た人がまた話題にする。単なる情報と発信のゴミの山がそれ自体、大きな流れを形成したりもする。
今回のチベット問題での予想外の参加者数、盛り上がり、それは一つの時代の現れなのです。あのデモを支えたインターネットの力で何人がチベット問題に興味を抱いたか。人権擁護法反対運動然り、杉並区教科書採択騒動然り、『嫌韓流』騒動然りです。
「関心のある有識者や活動家の運動⇒大衆への周知」といった構図ではなく、「周知⇒大衆の運動」といった構図も見えます。「大衆の群衆化」、「情報権力への反逆」、「個による連帯」そんな研究も出来るかもしれません。いずれにしても インターネットコミュニティーや非組織集団に対する分析は副次的で「表現機会の自由化」、これこそが今後の「面白いテーマ」になりそうです。
「チベット」問題とはいいながら、大幅な話しの脱線の上の妄想駄文、申し訳ございません。
１、中国のチベット支配
中国のチベット支配自体は「農民階級の解放」ならぬ侵略以外のなにものでもないと思うのですけれど、中国がチベットの独立運動を阻止するのは政治の上では当たり前の話だとも思うわけです。
中国はチベットを不可分の領土と認識しているためその独立を阻止にかかるでしょう。また、チベットが独立してしまうとウイグル、台湾、その他の少数民族に計り知れない悪影響を及ぼすでしょうから中国としては絶対に抑えこまなければいけないわけです。それに、チベットは豊富な鉱物資源があるといわれてもいますし、南アジア（インド）への緩衝地帯としても役に立つわけです。 いずれにしても中国がチベットを手放すことはありえないし、自治権獲得も認めたりはしないという結論が出てくるわけです。
そこを理解したうえで、どれほどの譲歩を中国から引き出せるのかが焦点になってきます。
２、人権侵害
チベットに対する中国の支配は人権侵害と密接に関わっています。拷問や虐殺、宗教の管理・抑圧、投獄に賄賂。チベットの独立支持派には勿論のこと、人権侵害は国際関心事項であって主権を超えて非難されるのがいまや国際社会の常識になってきています。「内政干渉」と中国は批判するかもしれませんが、「人権」と「自由」はそれを飛び越えて問題視されるようになってきているのです。どういう構成を取ったとしても事実上の人権侵害がある限り主張の上では中国は不利です。
まして、今回のデモ鎮圧では露骨な威圧、武力鎮圧が行われました。デモの真相は中国が国際調査団の受入拒否をし、各国の報道関係者、外交員を締め出した以上、おそらく闇に葬られたままで明らかにはならないでしょう。しかし、かつての暴動鎮圧の経験、事件発生の衝撃的な映像、調査を受け入れない中国への不信が相俟って世界は弾圧を確信しています。中国は「未解明」と「真実不明」を盾に各国の忘却と中国の主張への支持を期待していますが、北京オリンピックと重なって市民の声が強い民主主義国相手では上手くいっていないのが現状です。
３、今後
私が設定する問題解決の最低満足ラインはチベットへの人権侵害停止、宗教活動の自由です。人権侵害さえなくなれば一応、チベット問題は世界的にも沈静化するでしょう。しかし、その望みは中国の体制そのものと相反するためとても薄いものになっています。
世界各国や人権NPOなどは少しでも事態を進展させるために、「取り敢えずはダライ・ラマと直接会談を」と持ちかけていますが、ハードルの高い条件を提示し、頑なに各国の「不介入」を叫び続けているのです。
権力たる国家、まして民主主義も言論の自由もない国家が自らの主張を放棄し、政策が転換されるのは利益と大幅な体制改革がなされなければ起きません。相手国の理解や（人権）意識を期待するのは無謀といえるでしょう。その歯痒さ、人権改善へのアクセス経路の不在が各国での五輪妨害へ繋がっているような気が致します。
五輪は世界の耳目が集まる格好のアピールの場です。中国側においても、チベット問題解決を望む者においても、その事実を認識しています。そして、チベット問題になんらかの進展を臨む側はアピールと声を上げることしか出来ないのです。「どうか我が国の政府よ、チベット問題を！」「中国よ、意識を変えよ！」「世界よ、チベット問題を知りたまえ！」、と。
近代オリンピックを開始したクーベルタンの理想には「国際平和」がありました。
「スポーツを通して心身を向上させ、さらには文化・国籍など様々な差異を超え、友情、連帯感、フェアプレーの精神をもって理解し合うことで、平和でよりよい世界の実現に貢献する」という、クーベルタンが提唱したオリンピックのあるべき姿（オリンピズム）
JOC
そして、オリンピック憲章にはこうあります。
オリンピズムの目標は、スポーツを人間の調和のとれた発達に役立てることである。その目的は、人間の尊厳保持に重きを置く、平和な社会を推進することにある。
近代オリンピック開催から１世紀を経て、商業主義の蔓延、国際政治からの影響など数々の変化と問題が提起されています。
私はチベットの生命財産、そして信仰と言論に対する人権侵害がある限り、憎悪と不信を掻き立てる妨害行為を除き、単なるアピールを否定することは出来ません（ボイコットはスポーツの祭典への侮辱である反対です。また聖火ランナーを初めとする選手・参加者・サポーター・スポンサーへの無意味な批判にも反対です）。それはオリンピックが示す人間の尊厳の保持、平和な社会の建設に一致するからです。
４、今回の騒動の関心事
チベットデモ弾圧に関するいくつかの報道がありました。欧米の先進諸国をはじめとして大きな議論が生まれました。
その中で私も最も関心がいくのはインターネットを通じた東京デモの盛り上がりです。人権擁護法もそうだったのですが、私は運動の「主張の中身」はそこまで関心が行かず、運動の盛り上がり方、発生の経緯について興味を覚える性質なのです。
ここ１０年で、インターネットが普及し、高速化した流れの中で、皆さんは世界が変わったことに衝撃を覚えたでしょうか？
この変化は「革命」といっても過言ではないような気がするのです。近代の流れ、新聞やラジオ、テレビが普及していった大衆情報媒体の時代は、情報の受け手にとっては受身一方で現場との距離感を感じさせ、それでいて自分は何も出来ない、そういうものだったのです。
金銭的余裕や時間的余裕といった理由から情報収集・分析を政府やメディアに依存している近代人にとって、情報を収集し、分析し、提供してくる新聞、ラジオ、テレビ、教育機関の「全自動情報マシーン」は絶大な影響力を誇り続けてきました。
自由が尊重され、民主主義が普及していく中で国家という強大な情報権力とともに、マスコミが権力視されていったのもうなずけるところです。社会学では非組織集団論が研究され、強力効果説が唱えられ、オピニオンリーダー論や議題設定効果といったマスコミ理論も発展されていきました。
マスコミは今も力を持ち続けています。多くの話題は彼らの取材力・分析力に依存して発展していっています。ですが、決定的に今までと違うところがあります。それは個人が表現者になったことです。我々は今までに何か言論を喚起し、何か作品を発表し、何か影響力ある行動することが出来たでしょうか？
言論を発表するには良い大学を出、学位を受け、権威を獲得し、本を出版して、テレビに出演する必要がありました。映画を作るためには修行と年月と人脈と幸運と高い機材が必要でした。影響力ある行動するためには記者の知り合いと指導者と同質の仲間が必要だったのです。
ですが、今はそうではない。人権擁護法案が問題と思えばそれを全世界に向かって唱えることが出来る、映画を発表したいと思えばニコニコ動画なりyoutubeなりにアップロードすればいい、行動するには巨大掲示板とメーリングリストとSNSに頼ればいい。情報は簡単に流通し、そして簡単に収集でき、簡単に集約することが出来る。これはエポックメイキングです。
それはニコニコ動画やyoutubeや携帯小説などといった娯楽にとどまらず、社会運動・政治運動に波及しているのです。受身の受信者から能動的な受信者が生まれ、ブログが書かれ、コメントが着き、それを見た人がまた話題にする。単なる情報と発信のゴミの山がそれ自体、大きな流れを形成したりもする。
今回のチベット問題での予想外の参加者数、盛り上がり、それは一つの時代の現れなのです。あのデモを支えたインターネットの力で何人がチベット問題に興味を抱いたか。人権擁護法反対運動然り、杉並区教科書採択騒動然り、『嫌韓流』騒動然りです。
「関心のある有識者や活動家の運動⇒大衆への周知」といった構図ではなく、「周知⇒大衆の運動」といった構図も見えます。「大衆の群衆化」、「情報権力への反逆」、「個による連帯」そんな研究も出来るかもしれません。いずれにしても インターネットコミュニティーや非組織集団に対する分析は副次的で「表現機会の自由化」、これこそが今後の「面白いテーマ」になりそうです。
「チベット」問題とはいいながら、大幅な話しの脱線の上の妄想駄文、申し訳ございません。