 | 閉された言語空間―占領軍の検閲と戦後日本 (文春文庫) (1994/01/10) 江藤 淳 商品詳細を見る |
江藤淳氏の『閉された言語空間』は大変有名な本である。占領軍が行った情報統制研究の先鞭をつけ、その重要性を喚起したという点で歴史的著作であるといって良い。
私は以前、1945年9月2日の降伏文書調印から1952年4月28日サンフランシスコ平和条約発効までのおよそ7年間の時代を「戦後胚胎期」として「戦前」「戦後」と明確に区別しようと主張した。この戦後胚胎期において、占領軍は様々に日本の諸制度を改革・創造した。法や政治、経済、行財政、皇室、教育、宗教、暦、文字に至る上から下までのアラユル旧体制を解体、修正、再構築した。それが「戦後」（安倍前首相のいう「戦後レジーム」）である。
それら諸改革が一体となり一つの「体制」「レジーム」として長く日本の諸空間を規定してきたわけであるが、戦前よりも寛容な民主主義を日本の政治空間に取り込ませた以上、（「改革」が日本人にとって実際に有効・有益となることは勿論だが）その「戦後体制」を補完するための担保として日本国民、それ自身が創造された「体制」を肯定的に評価して従容と賛成することが必要になってくる。
さもなければ、せっかく改革・創造した戦後体制が将来主権を取り戻した日本人の手によって崩壊させられてしまうからである。例えばシャウプ勧告やメディア集中排除原則、書道教育の禁止など戦後骨抜きにされた「改革」も多い。そのような事態は戦後体制を生んだ連合国にとって好ましい事では決してない。長期的に見ればこれから構築する体制を承認させ、長く保持出来るように日本国民を導いていくのは連合国の当然の利害と考えなければならない。これは連合国の戦争の正当性、占領権力の正統性とも密接に関係してくる。
また、新しく敵国日本を統治することになったアメリカを中心とする連合国が日本国民の反発を抑え、従順になるように導く施策に出るのは安全を確保する上でも自然なことである。これまで殺しあってきた敵国人、原爆を投下し、街中を火の海にした敵国人、に対して日本人が反感を抱くのは当然であり、これを抑える必要が治安上連合国側にはあるからである。
このような諸々の利害関係上、必然的に連合国は日本国民の価値基準を連合国の価値基準に迎合させ、旧体制を否定し、新体制を肯定させ、自らの正当性・正統性を確立するよう宣伝政策に打って出るのが合理的であり、自然である。歴史もそう動いていった。
主な方策としては、日本で機能しているマスメディアや教育機関を管理統制し、流通する情報を検閲し、自己に都合の良い情報を逐一流し、また自己に都合の悪い情報を一切遮断し、ひたすら連合国政策の正当性を誇張し、宣伝し、刷り込むことである。制度や権力構造を変えるだけでは体制は保たれない。個々人の価値基準や発想を変革し、「自発的」に与えられたスタンダードを受け入れ、「自由を与えながら」選択肢を狭めるようにせねばならない。
この上、当時の日本は物資不足や先行き不透明感から民心は混乱し、疲弊していた。食料と最低限の地位、金銭さえ保証すれば協力者は腐るほど作れる。例えば郵便検閲業務を担った「ＧＨＱ検閲官」は生活難の中にいた日本人が雇われてその職務に励んだ。生きること、家族を養うことが切実であった彼らを非難することは出来ないが、このような状況下で開始された連合国側の精神施策が有効に機能していったことは想像に難くない。
上記のような方策はその国を絶対的に強権的に支配する状態があるからこそ可能であり、マスメディア、教育、生活一般がＧＨＱの統制下におかれた「戦後胚胎期」だからこそなせることなのである。これは諸々の制度を設定し、戦争のために検閲した大日本帝国政府の強権と比較検討するのも面白いし、戦前と戦後でマスメディアの果たした役割を世論側から比較検討するのも面白いかもしれない。
アメリカ合衆国メリーランド州スートランドにある米国国立公文書館分室で史料の発掘を行っていた文学者江藤淳は一葉の史料を発掘した。１９４６年１１月２５日と日付が捺してあり、「新聞・映画・放送部 月例業務報告書・付録１」と表題にあるこの史料の発掘に江藤が驚愕したことは夙に有名である。史料は連合国が日本の報道機関を統制するためになされた驚くべき検閲の内容が記されていた。
『閉された言語空間』
A Brief Explanation of the Categories of Deletions and Suppressions, dated 25 November, 1946, The National Record Center, RG 331, Box No. 8568.
次に掲げるのは、削除または発行禁止処分の対象となる項目を略説したものである。月例報告書付録１の書式に列挙してある。
(1) SCAP−連合国最高司令官（司令部）に対する批判
連合国最高司令官（司令部）に対するいかなる一般的批判、および以下に特定されていない連合国最高司令官（司令部）指揮下のいかなる部署に対する批判もこの範疇に属する。
(2) 極東軍事裁判批判
極東軍事裁判に対する一切の一般的批判、または軍事裁判に関係のある人物もしくは事項に関する特定の批判がこれに相当する。
(3) SCAPが憲法を起草したことに対する批判
日本の新憲法起草に当ってSCAPが果した役割についての一切の言及、あるいは憲法起草に当ってSCAPが果した役割に対する一切の批判。
(4) 検閲制度への言及
出版、映画、新聞、雑誌の検閲が行われていることに関する直接間接の言及がこれに相当する。
(5) 合衆国に対する批判
合衆国に対する直接間接の一切の批判がこれに相当する。
(6) ロシアに対する批判
ソ連邦に対する直接間接の一切の批判がこれに相当する。
(7) 英国に対する批判
英国に対する直接間接の一切の批判がこれに相当する。
(8) 朝鮮人に対する批判
朝鮮人に対する直接間接の一切の批判がこれに相当する。
(9) 中国に対する批判
中国に対する直接間接の一切の批判がこれに相当する。
(10)他の連合国に対する批判
他の連合国に対する直接間接の一切の批判がこれに相当する。
(11)連合国一般に対する批判
国を特定せず、連合国一般に対して行われた批判がこれに相当する。
(12)満州における日本人取扱についての批判
満州における日本人取扱について特に言及したものがこれに相当する。これらはソ連および中国に対する批判の項には含めない。
(13)連合国の戦前の政策に対する批判
一国あるいは複数の連合国の戦前の政策に対して行われた一切の批判がこれに相当する。これに相当する批判は、特定の国に対する批判の項目には含まれない。
(14)第三次世界大戦への言及
第三次世界大戦の問題に関する文章について行われた削除は、特定の国に対する批判の項目ではなく、この項目で扱う。
(15)ソ連対西側諸国の「冷戦」に関する言及
西側諸国とソ連との間に存在する状況についての論評がこれに相当する。ソ連および特定の西側の国に対する批判の項目には含めない。
(16)戦争擁護の宣伝
日本の戦争遂行および戦争中における行為を擁護する直接間接の一切の宣伝がこれに相当する。
(17)神国日本の宣伝
日本国を神聖視し、天皇の神格性を主張する直接間接の宣伝がこれに相当する。
(18)軍国主義の宣伝
「戦争擁護」の宣伝に含まれない、厳密な意味での軍国主義の一切の宣伝をいう。
(19)ナショナリズムの宣伝
厳密な意味での国家主義の一切の宣伝がこれに相当する。ただし戦争擁護、神国日本その他の宣伝はこれに含めない。
(20)大東亜共栄圏の宣伝
大東亜共栄圏に関する宣伝のみこれに相当し、軍国主義、国家主義、神国日本、その他の宣伝はこれに含めない。
(21)その他の宣伝
以上特記した以外のあらゆる宣伝がこれに相当する。
(22)戦争犯罪人の正当化および擁護
戦争犯罪人の一切の正当化および擁護がこれに相当する。ただし軍国主義の批判はこれに含めない。
(23)占領軍兵士と日本女性との交渉
厳密な意味で日本女性との交渉を取扱うストーリーがこれに相当する。合衆国批判には含めない。
(24)闇市の状況
闇市の状況についての言及がこれに相当する。
(25)占領軍軍隊に対する批判
占領軍軍隊に対する批判がこれに相当する。したがって特定の国に対する批判には含めない。
(26)飢餓の誇張
日本における飢餓を誇張した記事がこれに相当する。
(27)暴力と不穏の行動の扇動
この種の記事がこれに相当する。
(28)虚偽の報道
明白な虚偽の報道がこれに相当する。
(29)SCAPまたは地方軍政部に対する不適切な言及
(30)解禁されていない報道の公表
「月例業務報告書」と銘打ってある資料の付録であることから、この検閲指針は従前から行われていたものであることが推測された。この史料に書かれた内容はいうなれば旧体制の完全否定と新体制批判の封殺の実行である。また、その否定・封殺を行う「検閲」そのものの秘匿である。この一枚の報告書は明らかに日本国民への情報操作を企図している。
日付は繰り返すが１９４６年１１月２５日。日本国憲法公布のわずか３週間後であり、検閲指針の（３）では憲法起草に関するＳＣＡＰの関与、そして憲法への一切の批判を報道することを許すな、と書いてある。東京裁判への批判、大東亜戦争の肯定、その他曖昧な「ナショナリズム」「軍国主義擁護」を検閲する規定は実に面白い。「戦後」レジームの精神構造の原因がどこにあるのか、といった問題も提起されよう。
1946年の上記業務報告書は情報統制計画の一端を示す貴重な史料である。
ところで、牧野英一博士といえば東京帝国大学名誉教授にして、刑法学の権威として有名な大人物である。牧野氏の著した『新憲法と法律の社会化』は1948年に刊行された書籍であるが、この底本を江藤淳氏は時相前後をして発見し、原稿や出版された書籍など各ヴァリアントを比較することによってＧＨＱ側の意図をより正確に明らかにした。
以下、【★】で囲んだ箇所は発見された初原稿には記されていたものであるが、後の出版本からは削除された箇所である。ここには検閲の影響があると考えられる。
| 落葉の掃き寄せ 一九四六年憲法-その拘束 (1988/04) 江藤 淳 商品詳細を見る |
『落葉の掃き寄せ 一九四六年憲法-その拘束』（江藤淳）
新憲法と法律の社会化（牧野英一）
憲法の改正ということは、終戦後若干日を経た昭和二十年の十月頃から問題となったのであった。ポツダム宣言の受諾においてそれはすでに胚胎していたところであったが、【★はじめはその受諾には国体の護持せられるべきことが了解せられているということから、憲法の改正ということは十分に意識せられなかった。それがいよいよ問題とせられねばならなくなってからでも、】一般には明治憲法の第一条乃至四条は動かないものと考えられていたのであった
新しく憲法を制定するについて、従来法令の言葉づかいの難解生硬なことが兎角問題にせられ来ったのを一挙にして解決しようとした【★は固より大によしとして、それにしても−−そうして、特に口語体に依ることにしたのは大に意義あることであるにしても−−その手際がむしろ翻訳的なものであることが、世の注意を引くところであった。】かくして、われわれは、おのずから、同時に発表せられた英訳を対照して、事を研究したのであった。【★率直に言って、憲法草案は、正文たる日本語のものを読むよりも、英訳に就くことが理解を容易にし、且つなめらかならしめるのであった。
われわれは、英訳草案の中に若干の誤訳を発見することができたかのようにも考えねばならなかった。その誤訳の、事を却ってなだらかならしめるもののようにもおもわれるのであった。政府は、日本語のものが原文で、英語のは訳文に過ぎないことを主張したのであり、それは当然のこととして信ぜねばならぬところではあるが、しかし、一般の場合における原文と訳文との関係とは逆なものになっていることが、争われないところであるとせられたのであった】
上記の【★】箇所は明らかに日本国憲法がSCAPの関与のもとで作られたことを示唆しており、ポツダム宣言がどう受け止められたかも情報として提供するものである。これは上記月例報告書の内容と激しく抵触する。GHQが実際に言論を封殺しようと実地に動いていたことが分かる話である。
※信じられないことだが、牧野博士がＧＨＱの焚書活動（出版物の没収）に直接関与していた可能性がある、という情報がある。
参照：ピア 徒然見聞録
降伏文書調印が行われた翌日、９月３日にアメリカ軍ソープ准将はCCD（民間検閲支隊）に対して以下のような命令書は発布した。
２．現地における新聞および放送の検閲は、最高司令官の定める政策に従い、対敵諜報部長の指揮下において、太平洋陸軍民間検閲支隊がこれを実施する
３．新聞検閲は事後検閲とする。すなわち新聞に予め禁止事項を通達し、発行された新聞を検閲して禁止事項違反の有無を確認するものとする。禁止事項は少数とする。違反は相当期間の発行停止によって処罰するものとする
５．〈公共の安寧を妨げる情報〉とは曖昧な定義であるが、しかもなおこの定義は、検閲違反を犯した一切の出版社と放送局の取締を可能にし、同時に日本人の福祉に対する配慮を優先させているという印象を与える。
７．同盟通信社を厳重に管理すること。同盟の配給するあらゆる記事は、同社に常駐する将校によって厳しく検閲されなければならない。（略）
９．上記計画の承認を待って、在京の出版放送界代表者を召致し、〈公共の安寧を妨げる事項〉の概要を通達するよう提議する。（略）
１０．ここに略記された政策は、あらゆる国における新聞の自由を擁護するアメリカの新聞界指導者に容認され、この問題に関する合衆国国内世論の好感を得るものと思料する
「公共の安寧を妨げる」という曖昧な規定によって日本の既存メディアに広範な規制を設け、検閲を通してメディアを統制するようにする、という命令書である。この段階では検閲は事後検閲であったが、１０月８日以降は事前検閲に移行していった。
事後検閲は都合の悪い情報が一時流れる点で不完全性が伴う。事前検閲のように一切の情報を一度連合国を通すことによって流すほうが強力であり情報統制の完全性は高まる。
この命令は連合国最高司令官指令SCAPIN-16によって９月１０日に日本政府に指令された。
１、日本帝国政府ハ新聞、ラジオ放送又ハ其ノ他ノ出版物等ニ依リ、真実ニ符合セズ若ハ公安ヲ害スルニュースヲ頒布セザルヤウ必要ナル命令ヲ発スヘシ。
２、聯合国司令官ハ言論ノ自由ニ関シテハ最少限度ノ制限ヲ為スベキ旨ヲ命ジタリ、日本ノ将来ニ関スル事項ノ討論ノ自由ハ日本ガ敗戦ヨリ世界ノ平和愛好国家ノ仲間入リスル資格ヲ有スル新ナル国家トシテ出発セントスル日本ノ努カニ有害ナラザル限リ聯合国ニヨリ励奨セラル。
３、公式ニ発表セラレザル聯合国軍隊ノ動静、聯合国ニ対スル虚偽又ハ破壊的批評及ピ風説ハ之ヲ論議スルコトヲ得ズ。
４、当分ノ内ラジ才放送ハ主トシテニュース及音楽的娯楽的性質ノモノヲ取扱フペシ、ニュース、解説及ピ情報的放送ハ東京放送局ヨリ放送サレルモノニ限ル。
５、最高司令官ハ真実ニ符合セズ又ハ公安ヲ害スルガ如キ報道ヲ為ス出版物若ハ放送局ニ対シテハ発行禁止又ハ業務停止ヲ命ズ。
「真実ニ符合セズ若ハ公安ヲ害スルニュース」、「公式ニ発表セラレザル聯合国軍隊ノ動静、聯合国ニ対スル虚偽又ハ破壊的批評及ピ風説」という主観判断が可能な勝手の良い基準によって連合国は出版社、放送局を発行禁止・業務停止する権限を持つことを明確にしたのである。
この新聞報道取締方針の影響は実に重大である。まず、日本最大且つ唯一の通信社であった同盟通信社が９月１４日にGHQによって停止された。理由は占領してきた米兵が各地でおこなった犯罪行為・非行行為を逐一に報道したことにより「公安ヲ害」したからである。
９月１８日には朝日新聞が４８時間の発行停止処分を受けることになった。理由は各地で頻発する米軍の犯罪行為を非難したコラムを掲載したことと、原爆投下に異を唱えた鳩山一郎の談話を掲載したからである。
翌日９月１９日には英字新聞として有名な「ニッポン・タイムス」が社説を事前検閲に提出しなかったために２４時間の発行停止処分を命令された。
さらに、１０月１日には石橋湛山率いる東洋経済新報の９月２９日号を押収する命令が発布された。理由は、各地で頻発する米兵による暴行行為を非難する社説を掲載したからである。
このように主要な通信社・新聞社は連合国の統制下におかれ、日本人の所謂「精神的武装解除」（バーンズ）の装置として利用されることになったのである。出版社・通信社・新聞社はもはやＧＨＱに逆らうことは出来ない。
そして、９月１９日、かの有名な「プレスコード」が通達された。
Press Code for Japan「日本新聞遵則／日本出版法」
趣旨
聯合国最高司令官は日本に言論の自由を確立せんが為茲（ここ）に日本出版法を発布す。本出版法は言論を拘束するものに非ず寧ろ日本の諸刊行物に対し言論の自由に関し其の責任と意義とを育成せんとするを目的とす。特に報道の真実と宣伝の除去とを以て其の趣旨とす。本出版法は啻（ただ）に日本に於ける凡（あら）ゆる新聞の報道論説及び広告のみならず、その他諸般の刊行物にも亦（また）之を適用す。
１、報道は厳に真実に即するを旨とすべし。
２、直接又は間接に公安を害するが如きものは之を掲載すべからず。
３、聯合国に関し虚偽的又は破壊的批評を加ふべからず。
４、聯合国進駐軍に関し破壊的批評を為し又は軍に対し不信又は憤激を招来するが如き記事は一切之を掲載すべからず。
５、聯合軍軍隊の動向に関し、公式に記事解禁とならざる限り之を掲載し又は論議すべからず。
６、報道記事は事実に即して之を掲載し、何等筆者の意見を加ふべからず。
７、報道記事は宣伝の目的を以て之に色彩を施すべからず。
８、宣伝を強化拡大せんが為に報道記事中の些末的事項を強調すべからず。
９、報道記事は関係事項又は細目の省略に依つて之ヲ歪曲すべからず。
10、新聞の編輯に当り、何等かの宣伝方針を確立し、若しくは発展せしめんが為の目的を以て記事を不当に顕著ならしむべからず。
1945年9月21日
米国太平洋陸軍総司令部民事検閲部
このプレスコードは新聞報道取締方針と同じく連合国の主観でいかようにも日本のメディアをコントロール出来るように条文が仕組まれている。いかに旧体制の破壊され、新体制の構築が受容されていったか、興味深い動きが見て取れるだろう。
新聞と同じようにラジオ、映画、書籍、雑誌も検閲と情報統制の下におかれることになり、メディアの一切は連合国の下に置かれることになった。また、連合国は電波管理委員会の前進となった放送委員会を創設したが、その委員には、京大事件の滝川幸辰、社会党の加藤シズエ、共産党ミヤケンの妻である宮本百合子、大逆事件の荒畑寒村、岩波書店の岩波茂雄といった左派勢力を起用したことも非常に面白い。
このような諸法規、諸命令によってＧＨＱは日本のメディアを支配・統制し、自己の政策に合致した情報を国民に秘匿しながら巧みに流していったのである。
検閲によって発禁処分になった書籍の目録も現在では刊行されている。『パル判決書』や『戦艦大和ノ最期』、『東條英機宣誓供述書』、『アメリカの鏡 日本』などが出版され得なかったのには理由がある。
検閲のシステムは「都合の悪い情報を遮断」することが主となる。同時に精神改革において重用なのは「都合の良い情報を流布し、信じ込ませる」ことである。ＧＨＱもこれを重視し、当時の主要メディアを通じて様々な働きかけがなされた。
ＧＨＱの内部文書「一般命令第四号」（ＳＣＡＰ 1945年10月2日）の中に
各層の日本人に、彼らの敗北と戦争に関する罪、現在および将来の日本の苦難と窮乏に対する軍国主義者の責任、連合国の軍事占領の理由と目的を、周知徹底せしめること
という記述がある。各層の日本人に罪悪感を植え付け、「軍国主義者」と「国民」という対立図式を新たに発見させ、連合国側の諸政策を肯定させるように、誘導することを命令しているのである。この構図は東京裁判の起訴状でも踏襲された。
そして、1945年12月8日、新聞各紙で『太平洋戦争史』という連載企画が開始された。「太平洋戦争」という新しい造語が生み出され、その1週間後にはそれまで使用されていた「大東亜戦争」という呼称が一律に禁止されて検閲対象となったことでも有名であるこの掲載企画は、ＧＨＱ民間情報教育局（ＣＩ＆Ｅ）が企画し、参謀第三部（Ｇ−３）の校閲を経たものである。戦争における日本軍の残虐性を宣伝し、国民の窮乏と戦争の惨禍は連合国ではなく日本指導者に責任ありとし、国民と「軍国主義者」の対立構造を扶植するという機能を有したこの宣伝は一定の効果を挙げた。
ＧＨＱ民間情報教育局（ＣＩ＆Ｅ）は、それまでに行われてきた修身、国史、地理の授業を中止させ、1946年4月、新聞連載終了後に単行本として刊行された『太平洋戦争史』を国史等授業停止中の教材として使用するよう文部省を通じて通達し、子供の教育装置としてもこれを十分に利用した。もちろん、ＧＨＱの教育介入はこれだけではない。
「日本教育制度ニ対スル管理政策」という覚書を作り、
日本教育制度ニ対スル管理政策
学生、教師、教育関係官公吏及ビ一般民衆ハ連合軍占領ノ目的及ビ政策、議会政治ノ理論及実践ニ就テ知ラシメラルベキコト。マタ軍国主義的指導者、ソノ積極的協力者ノ演ジタル役割並ニソノ消極的黙認ニヨリ日本国民ヲ戦争ニ陥レ、不可避的ナル敗北ト困窮ト現在ノ悲惨ナル状態トヲ結果セシメタル者ノ演ジタル役割ヲ知ラシメラルベキコト
と教育内容が改訂され、剣道・柔道・書道など「道」系列の伝統文化授業を禁止し、文字を旧字体から新字体に変更、教育基本法を制定し、教育勅語を失効させしめ、様々に教育制度を「改革」した。
1945年12月9日には『太平洋戦争史』を底本として民間情報教育局はラジオ番組「真相はかうだ」の放送を開始。全10回で1946年2月まで続き、その後も「真相箱」「質問箱」と名称を変えながら1948年1月まで続けられ、「真相箱」は書籍としても流通していった。
昭和23年2月6日、ＣＩ＆ＥからＧ−２に宛てて発せられた内部文書にはこのように書かれている。
１、ＣＩＳ局長と、ＣＩ＆Ｅ局長、およびその代理者間の最近の会談にもとづき、民間情報教育局は、ここに同局が、日本人の心に国家の罪とその淵源に関する自覚を植えつける目的で、開始しかつこれまでに影響を及ぼして来た民間情報活動の概要を提出するものである。文書の末尾には勧告が添付されているが、この勧告は、同局が、『ウォー・ギルト・インフォーメーション・プログラム』の続行に当り、かつまたこの『プログラム』を、広島・長崎への原爆投下に対する日本人の態度と、東京裁判中に吹聴されている超国家主義的宣伝への、一連の対抗措置を含むものにまで拡大するに当って、採用されるべき基本的な理念、および一般的または特殊な種々の方法について述べている
言論の自由や民主主義を標榜するＧＨＱはその絶対的な権力の下に日本のさまざまな価値の破壊と再構築をなすよう努力を重ねたのである。
実際のところ、メディア政策、教育政策だけでなく、さまざまな政治・経済・社会的統制、改革がなされ、日本人の精神と身体は改革されていった。このような施策が採れたのは日本という国家に対する極めて広範且つ強力な権力をＧＨＱが所持していたからである。
マスメディアや教育のなす精神的効果は甚大であるとして、現在でも様々に議論されているところであるが、このような状況のもと強力効果説も補強効果説もビックリの大検閲、大宣伝が行われたのは真に興味深いことである。
伊藤博文は明治憲法制定のときに、欧米の宗教のような人心を一にする機軸たるものが日本にないから皇室を機軸にしていく、それで統治していくという面白いことをいった。
戦前期には皇室を機軸とした、新しい宗教、道徳、価値というものが創造され、新しい「近代日本国」が創造（想像）された。統一された民心の利害は国家の利害と親和することになったのである。人民一人ひとりがもつ主体性、利害、価値というものを国家の中に包摂することによって、国家と人民という主体の対立を防ぎ、利害関係を融合させて合理的に国家の利益を増進できるようにした、と私は今のところは考えている。
この場合にも強力な国家権力による国民の意識改造が見えるし、戦時中国家が大抵そうであるように戦時日本も検閲をなしたわけだが、ＧＨＱのやったことはこれらと同等かそれ以上の「国生み」政策である。ＧＨＱの場合は、自らの安全を確保すると同時に、正当性を確保し、同時に政治的アドバンテージを異国に長く保つために行われたものであった。「戦後レジーム」を構築するという大事業にとってこの宣伝政策は不可欠のものであったろう。
ＧＨＱによって作られた「戦後」は新しく作られた体制であり、それを肯定する新しい道徳であり、新しい価値なのである。私はそれそのものを一律に否定する気はないのだが、「戦後」とは造られた体制そのものであることを改めて指摘しておきたいところである。そして、この体制創造を助力したこのような情報操作、プロパガンダ、マインドコントロールといもいえる宣伝政策は政治過程論やマスコミュニケーション研究などの分野においても純粋に興味深い。
故江藤氏の『閉された言語空間』は戦後史必読の書ではなかろうか。
毎日新聞
戦後60年：「軽武装・経済重視」83％評価 議員アンケ
東京裁判についての回答
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060625k0000m010108000c.html
ちょっと古い記事で申し訳ないのだが、面白いアンケートを毎日新聞が実施していたので、この記事を参考にしながら東京裁判について書いてみたいと思う。
戦後史における東京裁判（「極東国際軍事裁判」）の重要性は多くの学者や政治家が主張するところであり、これに関連した書籍も多く、（TV番組等での特集などは余り見れないが）特に保守論壇ではホットなテーマの一つとなっている。東京裁判への批判は法律的・歴史学的・政治的と様々な角度から行なわれており「総合的に見て」も明らかに問題尽くしの裁判であったと指摘する声は多い。
上記の毎日新聞によるアンケート調査の結果によれば少なくとも全国会議員の７０％程度が「東京裁判は不当である」という認識を持っていることが分かる。面白いのは「東京裁判は正当」とする割合が全国会議員中ではわずかに１３％に対し、これが共産党・社民党に限ってみると「共産党61％、社民党77％」と「正当」と考えている比率が跳ね上がることだ。共産・社民の議席数が低いのが主たる原因だが、共産・社民の過半数は他政党と比べ明らかに東京裁判を「正当」と評価する割合が多く、ポジティブな視点でこれを見ていることがお分かり頂けよう。
東京裁判をやらざるを得なかった、戦犯を免罪符代わりに使ったのは政治的には妥当である、「不当であったがやむをえない」という意見は分かる。しかしながら、共産党や社民党のように「不当ではなく正当である」、とする意見は私が今まで見てきた限りでは少ないように思える（そういう論者もいるにはいるが）。東京裁判それ自体が殆ど「不当」として定説化されつつある現在において、両党議員の見解はなかなか興味深い。
共産党の機関紙「赤旗」の以下の記事では共産党の東京裁判観が示されている。
2005年7月9日(土)「しんぶん赤旗」
東京裁判は「勝者の裁き」という意見をどう考える？
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-07-09/2005070912faq_01_0.html
上記の赤旗記事では天皇不訴追や日本への追求の甘さといった東京裁判の持つ「弱点」も幾つか記してあるが、その「弱点」は東京裁判それ自体を否定するものではなく、「裁判の不十分性」という観点からの指摘となっていおり、より「強く厳しい裁判を」という裁判推進的意見からの批判である。
このような「弱点」指摘をしつつ、共産党は東京裁判を概ね肯定的に評価している点は上記の通りである。
共産党が東京裁判を肯定的に評価しているのは主に
�‖�2次世界大戦後の世界平和をめざす流れの発展に大きな意義を与えた
�▲櫂張瀬狎觚世畔刃造鳬陲ζ�本国憲法の精神に照らして戦争指導者の処罰は必要だった
��SF条約によって裁判（判決）を受諾している
という３点を論拠にしている。
�‖�2次世界大戦後の世界平和をめざす流れの発展に大きな意義を与えた
まず、�，砲弔い討世�、東京裁判が被告達の血と人生を生贄にして国家指導者個人への刑罰を伴う新しい「罪」を作った。通常、国際法における法主体は国家であり、制裁は国家に対して行われていたが、これを修正し、政府指導者という「個人」に国際法上の刑事責任を問えるようにしたのである。また、「平和に対する罪」といった東京裁判・ニュルンベルク裁判以前には考えられなかった刑罰が作られ適用された。これらは現代国際法に一つの影響を与えることになったことは事実である。そのため、折角だから、この「罪」を積極的に活用しよう（評価しよう）、「罪」を作ったこの裁判を評価しようという考え方は分かる（そういう国際法学者もいる）。
国家に対して制裁を行うよりも独裁者や弾圧者個人に制裁を加えたほうが合理的であり、運用の仕方によっては「平和に対する罪」も良い方向に利用できるかもしれない。
だが、このような「罪」を作った東京裁判そのものの枠組み自体は不当違法なものであった、とする批判がなされるし、「法の不遡及」「罪刑法定主義」のような法原則違反のもとで法が創造され審理された異常性は回復できない、とする批判も当然なされるだろう。「戦勝者と戦敗者」という対置のもとに置かれ戦勝者の「罪」は一切咎められずに終わったこともその新しい「罪」や「概念」を大きく毀損するものである、とも言えそうだ。法適用・法創造の恣意性、濫用可能性も当り前のように議論の俎上に挙がる。
結局、東京裁判の後、幾度の戦争が生まれ、それに対して「平和に対する罪」が適用されたのかどうかを考えると疑問ばかりが残ってしまう。国際刑事裁判所設立や法適用に関して現在においても相当紛糾している問題である。どの程度「世界平和をめざす流れの発展」に寄与したか、しているか、を問えばこの「意義」というのも留保をつけて評価せねばならなくなるだろう（個人責任や余り東京裁判とは縁は深くないが「人道に対する罪」についての意義そのものは私は否定しないが）。
また、東京裁判後の世界が例え極楽浄土になっていたとしても対被告の人権に対する不当侵害という点ではどうしても擁護することは出来ない。
�▲櫂張瀬狎觚世畔刃造鳬陲ζ�本国憲法の精神に照らして戦争指導者の処罰は必要だった
ポツダム宣言当時の国際法では東京裁判において起訴された「平和に対する罪」「人道に対する罪」は存在せず、宣言中の「一切の戦争犯罪人」は通例の戦争犯罪を犯したものと解釈するのが妥当である、という意見には強い説得力がある。しかも、ポツダム宣言や降伏文書は決して法原則を何でも破っていい、一方的に権利義務を無制限に変更してもよい、という「無条件降伏」を証拠づける文書ではなく、当然この条文で規定された「一切の戦争犯罪人」（通例の戦争犯罪人）しか連合国は裁けない、という意見も強い。これらの論が覆されなければポツダム宣言をもって東京裁判を「必要措置だから正当な裁判」と評価する姿勢は取りにくい。
また、憲法上の精神云々とあるが、日本国の憲法には一言も「戦争指導者を殺せ」などとは書いていない。新憲法が国際裁判たる東京裁判に正当性をどう付与するのかにも大いに疑問が湧く。時間的に見れば、1946年11月3日が憲法の公布日であり、極東国際軍事裁判所条例（以下「チャーター」）は1946年1月19日である。憲法公布よりも東京裁判は前にきているので時間的にも憲法の「精神」で東京裁判の枠組を正当化できないのは明らかだ。まさか、憲法とチャーターの制定を主導したGHQの意向は全て正しいとは言うまい（憲法を日本国民による自発的行動と主張する傾向が左側の人にある。もし、これを支持するなら「連合国によって裁かれた東京裁判と日本国によって制定する憲法」とで、その精神に隔たりが生まれることも問題となってくるだろう）。人道と平和を声高く主張する共産党は所謂「A級戦犯」や日本国政府に対しては「人権」や「法」は適用されないとでもいうのであろうか。
��SF条約によって裁判（判決）を受諾している
毎日新聞アンケートの「不当だが受け入れざるを得なかった」とする回答の中にはこのＳＦ条約第１１条に影響されて選択をしたものもいるだろう。共産党議員はそうではなく、裁判それ自体を「正当」とする別レベルでポジティブな評価を与え投票した議員が多いのではないか、という疑問が湧く。
このSF条約第11条は激しい論争になっている条文である。これはアムネスティ条項との関連で「諸判決」という結果の執行を日本に継続させるための条文であるから東京裁判それ自体は正当化されておらず政府による批判も可能、とする意見がある。一方で、第１１条は「東京裁判」という枠組全体を指しておりSF条約調印によってこれを「受け入れた」ので政府による批判主張は出来ない、とする意見もある（現在の政府見解は後者）。
両者の主張によって政府による批判主張可能性に隔たりが出来たとしても、政府の諾否如何で裁判それ自体が「正当」という評価になる、とは中々考えられない。条約の主体となる日本政府が東京裁判を受け入れたとしても（後者の論においても）、それは民間の学説や言論空間を閉じてしまうことにはならないはずであり、東京裁判当時の違法性・不当性、悪影響が正当化されることには直接には繋がってこないからである。もちろん前者の意見に拠れば、ＳＦ条約第１１条と東京裁判に対する評価は関係ない、ということになる。
共産党の論説は東京裁判を十分に正当化できていないと私には思われる。
どんな物事でも様々な視点から見ることが出来る。東京裁判も例外ではなく、歴史的文脈で見ることも出来れば、法的文脈で見ることも出来るし、政治的文脈から見ることだって出来る。ところで、東京裁判を連合国の占領政策の重要なピースの一つとして位置付け、「戦後論」の視点によって見詰めてみることも可能である。
東京裁判の法廷の外では自由にモノのいえる状況が造られておらず、検閲や宣伝を通して連合国に都合の良い「侵略戦争史観」が流布され、同じく法廷の内側では検察側はそのような史観によって被告を起訴し、多数派の裁判官はそれと同様な判決で裁きを下した。
この点は注目に値する。「天皇不訴追」の面や「その他の戦犯容疑者不起訴」にのみ東京裁判の背景となる「政治性」の焦点を当ててこれを重要視してしまう傾向を持つ論者もいるが、東京裁判は連合国側の論理や占領政策全体の妥当性という点こそ問題にすべきである。特に私は現在のイデオロギー闘争の根本がこれら占領期の諸政策にある点に注意を喚起したい。憲法や安全保障、歴史認識、教育基本法、天皇制、文字、国連、「旧植民地」との関係、そして東京裁判…etcといった保革論争の源は戦後胚胎期の占領政策に源がある。
私は占領政策を全否定するつもりはない。しかし、「戦後レジーム」は誰がレールを敷き、どのような論理で造られ、どのような政治的意図のもとで作られたのか、そしてその体制は現在日本にとって妥当であるのか。どのような部分が修正に値するとみるべきか、という点に関して東京裁判は一つの投げかけをしている。
共産党を含め、各政党が体制論理に汲汲とした守旧的な立場を取らず、今一度「戦後イデオロギー」の源流を推し量ってみるべきではなかろうか。
2008/7/3 5:30 やや改訂
戦後60年：「軽武装・経済重視」83％評価 議員アンケ
東京裁判についての回答
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060625k0000m010108000c.html
毎日新聞は昨年3月から展開してきた「戦後60年の原点」シリーズの総括として、全国会議員を対象に歴史認識などに関するアンケートを実施し、24日集計した。極東国際軍事裁判（東京裁判）に関する問いは、回答者の61％が「不当な裁判だが敗戦のために受け入れざるを得なかった」を選択、裁判の正当性に疑問をはさみながらも「受け入れやむなし」との考えを示した。対米開戦は67％が「無謀な選択」と答え、戦後日本の「軽武装・経済重視」路線は83％が評価した。一方、戦争観などをめぐり、政党間のスタンスの違いも浮かび上がった。
東京裁判の評価は（1）戦勝国が一方的に裁いた不当な裁判だ（2）不当だが受け入れざるを得なかった（3）戦争責任者を裁いた正当な裁判だ−−という3者択一で聞いた。「やむなし」（61％）のほかは、「不当」が8％で、「正当」が13％、無回答などが18％。主要政党では、自民、民主、公明3党は各約3分の2が「やむなし」派で、共産党の61％、社民党の77％は「正当」を選択した。
対米開戦は（1）やむを得ない選択だった（2）無謀な選択だった−−の2者択一で聞き、回答はそれぞれ18％、67％で、無回答などは15％。対中戦争で侵略的行為が行われたかどうかを尋ねた質問に対する答えは、「行われたと思う」が68％、「行われたと思わない」が3％、「どちらとも言えない」が19％だった。
第二次大戦をめぐる日本政府の謝罪、反省については、「十分」と考える人が51％で、「不十分」の33％を上回った。首相が靖国神社を参拝することに対しては、賛成26％、反対55％だった。（以下略）
【和田憲二】
ちょっと古い記事で申し訳ないのだが、面白いアンケートを毎日新聞が実施していたので、この記事を参考にしながら東京裁判について書いてみたいと思う。
戦後史における東京裁判（「極東国際軍事裁判」）の重要性は多くの学者や政治家が主張するところであり、これに関連した書籍も多く、（TV番組等での特集などは余り見れないが）特に保守論壇ではホットなテーマの一つとなっている。東京裁判への批判は法律的・歴史学的・政治的と様々な角度から行なわれており「総合的に見て」も明らかに問題尽くしの裁判であったと指摘する声は多い。
上記の毎日新聞によるアンケート調査の結果によれば少なくとも全国会議員の７０％程度が「東京裁判は不当である」という認識を持っていることが分かる。面白いのは「東京裁判は正当」とする割合が全国会議員中ではわずかに１３％に対し、これが共産党・社民党に限ってみると「共産党61％、社民党77％」と「正当」と考えている比率が跳ね上がることだ。共産・社民の議席数が低いのが主たる原因だが、共産・社民の過半数は他政党と比べ明らかに東京裁判を「正当」と評価する割合が多く、ポジティブな視点でこれを見ていることがお分かり頂けよう。
東京裁判をやらざるを得なかった、戦犯を免罪符代わりに使ったのは政治的には妥当である、「不当であったがやむをえない」という意見は分かる。しかしながら、共産党や社民党のように「不当ではなく正当である」、とする意見は私が今まで見てきた限りでは少ないように思える（そういう論者もいるにはいるが）。東京裁判それ自体が殆ど「不当」として定説化されつつある現在において、両党議員の見解はなかなか興味深い。
共産党の機関紙「赤旗」の以下の記事では共産党の東京裁判観が示されている。
2005年7月9日(土)「しんぶん赤旗」
東京裁判は「勝者の裁き」という意見をどう考える？
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-07-09/2005070912faq_01_0.html
東京裁判が、人道と平和の見地から日本の侵略戦争について明確な国際的審判をくだし、世界政治のうえでこのような行為が二度と許されてはならないことを明らかにしたことは、ナチス・ドイツのヨーロッパでの侵略戦争と大量虐殺を断罪したニュルンベルク裁判とともに、第２次世界大戦後の世界平和をめざす流れの発展にとって大きな意義をもちました。
また、日本政府が「一切の戦争犯罪人に対しては厳重なる処罰を加えらるべし」としたポツダム宣言を受諾した経過にてらしても、再び戦争をくり返さない決意をうたった日本国憲法の精神にてらしても、東条英機元首相ら戦争指導者の処罰は必要な措置だったと考えます。サンフランシスコ講和条約第１１条も「日本国は、極東国際軍事裁判所…の裁判（判決）を受諾」するとしています。
上記の赤旗記事では天皇不訴追や日本への追求の甘さといった東京裁判の持つ「弱点」も幾つか記してあるが、その「弱点」は東京裁判それ自体を否定するものではなく、「裁判の不十分性」という観点からの指摘となっていおり、より「強く厳しい裁判を」という裁判推進的意見からの批判である。
このような「弱点」指摘をしつつ、共産党は東京裁判を概ね肯定的に評価している点は上記の通りである。
共産党が東京裁判を肯定的に評価しているのは主に
�‖�2次世界大戦後の世界平和をめざす流れの発展に大きな意義を与えた
�▲櫂張瀬狎觚世畔刃造鳬陲ζ�本国憲法の精神に照らして戦争指導者の処罰は必要だった
��SF条約によって裁判（判決）を受諾している
という３点を論拠にしている。
�‖�2次世界大戦後の世界平和をめざす流れの発展に大きな意義を与えた
まず、�，砲弔い討世�、東京裁判が被告達の血と人生を生贄にして国家指導者個人への刑罰を伴う新しい「罪」を作った。通常、国際法における法主体は国家であり、制裁は国家に対して行われていたが、これを修正し、政府指導者という「個人」に国際法上の刑事責任を問えるようにしたのである。また、「平和に対する罪」といった東京裁判・ニュルンベルク裁判以前には考えられなかった刑罰が作られ適用された。これらは現代国際法に一つの影響を与えることになったことは事実である。そのため、折角だから、この「罪」を積極的に活用しよう（評価しよう）、「罪」を作ったこの裁判を評価しようという考え方は分かる（そういう国際法学者もいる）。
国家に対して制裁を行うよりも独裁者や弾圧者個人に制裁を加えたほうが合理的であり、運用の仕方によっては「平和に対する罪」も良い方向に利用できるかもしれない。
だが、このような「罪」を作った東京裁判そのものの枠組み自体は不当違法なものであった、とする批判がなされるし、「法の不遡及」「罪刑法定主義」のような法原則違反のもとで法が創造され審理された異常性は回復できない、とする批判も当然なされるだろう。「戦勝者と戦敗者」という対置のもとに置かれ戦勝者の「罪」は一切咎められずに終わったこともその新しい「罪」や「概念」を大きく毀損するものである、とも言えそうだ。法適用・法創造の恣意性、濫用可能性も当り前のように議論の俎上に挙がる。
結局、東京裁判の後、幾度の戦争が生まれ、それに対して「平和に対する罪」が適用されたのかどうかを考えると疑問ばかりが残ってしまう。国際刑事裁判所設立や法適用に関して現在においても相当紛糾している問題である。どの程度「世界平和をめざす流れの発展」に寄与したか、しているか、を問えばこの「意義」というのも留保をつけて評価せねばならなくなるだろう（個人責任や余り東京裁判とは縁は深くないが「人道に対する罪」についての意義そのものは私は否定しないが）。
また、東京裁判後の世界が例え極楽浄土になっていたとしても対被告の人権に対する不当侵害という点ではどうしても擁護することは出来ない。
�▲櫂張瀬狎觚世畔刃造鳬陲ζ�本国憲法の精神に照らして戦争指導者の処罰は必要だった
ポツダム宣言当時の国際法では東京裁判において起訴された「平和に対する罪」「人道に対する罪」は存在せず、宣言中の「一切の戦争犯罪人」は通例の戦争犯罪を犯したものと解釈するのが妥当である、という意見には強い説得力がある。しかも、ポツダム宣言や降伏文書は決して法原則を何でも破っていい、一方的に権利義務を無制限に変更してもよい、という「無条件降伏」を証拠づける文書ではなく、当然この条文で規定された「一切の戦争犯罪人」（通例の戦争犯罪人）しか連合国は裁けない、という意見も強い。これらの論が覆されなければポツダム宣言をもって東京裁判を「必要措置だから正当な裁判」と評価する姿勢は取りにくい。
また、憲法上の精神云々とあるが、日本国の憲法には一言も「戦争指導者を殺せ」などとは書いていない。新憲法が国際裁判たる東京裁判に正当性をどう付与するのかにも大いに疑問が湧く。時間的に見れば、1946年11月3日が憲法の公布日であり、極東国際軍事裁判所条例（以下「チャーター」）は1946年1月19日である。憲法公布よりも東京裁判は前にきているので時間的にも憲法の「精神」で東京裁判の枠組を正当化できないのは明らかだ。まさか、憲法とチャーターの制定を主導したGHQの意向は全て正しいとは言うまい（憲法を日本国民による自発的行動と主張する傾向が左側の人にある。もし、これを支持するなら「連合国によって裁かれた東京裁判と日本国によって制定する憲法」とで、その精神に隔たりが生まれることも問題となってくるだろう）。人道と平和を声高く主張する共産党は所謂「A級戦犯」や日本国政府に対しては「人権」や「法」は適用されないとでもいうのであろうか。
��SF条約によって裁判（判決）を受諾している
毎日新聞アンケートの「不当だが受け入れざるを得なかった」とする回答の中にはこのＳＦ条約第１１条に影響されて選択をしたものもいるだろう。共産党議員はそうではなく、裁判それ自体を「正当」とする別レベルでポジティブな評価を与え投票した議員が多いのではないか、という疑問が湧く。
このSF条約第11条は激しい論争になっている条文である。これはアムネスティ条項との関連で「諸判決」という結果の執行を日本に継続させるための条文であるから東京裁判それ自体は正当化されておらず政府による批判も可能、とする意見がある。一方で、第１１条は「東京裁判」という枠組全体を指しておりSF条約調印によってこれを「受け入れた」ので政府による批判主張は出来ない、とする意見もある（現在の政府見解は後者）。
両者の主張によって政府による批判主張可能性に隔たりが出来たとしても、政府の諾否如何で裁判それ自体が「正当」という評価になる、とは中々考えられない。条約の主体となる日本政府が東京裁判を受け入れたとしても（後者の論においても）、それは民間の学説や言論空間を閉じてしまうことにはならないはずであり、東京裁判当時の違法性・不当性、悪影響が正当化されることには直接には繋がってこないからである。もちろん前者の意見に拠れば、ＳＦ条約第１１条と東京裁判に対する評価は関係ない、ということになる。
共産党の論説は東京裁判を十分に正当化できていないと私には思われる。
どんな物事でも様々な視点から見ることが出来る。東京裁判も例外ではなく、歴史的文脈で見ることも出来れば、法的文脈で見ることも出来るし、政治的文脈から見ることだって出来る。ところで、東京裁判を連合国の占領政策の重要なピースの一つとして位置付け、「戦後論」の視点によって見詰めてみることも可能である。
東京裁判の法廷の外では自由にモノのいえる状況が造られておらず、検閲や宣伝を通して連合国に都合の良い「侵略戦争史観」が流布され、同じく法廷の内側では検察側はそのような史観によって被告を起訴し、多数派の裁判官はそれと同様な判決で裁きを下した。
この点は注目に値する。「天皇不訴追」の面や「その他の戦犯容疑者不起訴」にのみ東京裁判の背景となる「政治性」の焦点を当ててこれを重要視してしまう傾向を持つ論者もいるが、東京裁判は連合国側の論理や占領政策全体の妥当性という点こそ問題にすべきである。特に私は現在のイデオロギー闘争の根本がこれら占領期の諸政策にある点に注意を喚起したい。憲法や安全保障、歴史認識、教育基本法、天皇制、文字、国連、「旧植民地」との関係、そして東京裁判…etcといった保革論争の源は戦後胚胎期の占領政策に源がある。
私は占領政策を全否定するつもりはない。しかし、「戦後レジーム」は誰がレールを敷き、どのような論理で造られ、どのような政治的意図のもとで作られたのか、そしてその体制は現在日本にとって妥当であるのか。どのような部分が修正に値するとみるべきか、という点に関して東京裁判は一つの投げかけをしている。
共産党を含め、各政党が体制論理に汲汲とした守旧的な立場を取らず、今一度「戦後イデオロギー」の源流を推し量ってみるべきではなかろうか。
2008/7/3 5:30 やや改訂
先日、映画『靖国 YASUKUNI』を観て参りました。これを見るために神奈川を越え、都内某所の映画館まで足を運ぶ始末。なぜなら、静岡県内では上映していないから。これを見た後、すぐに新幹線に飛び乗りトンボ返りをしましたとさ。おしまい。
…というのでは感想にならない。以下に感想等をマトメて掲載します。
※この映画の正式名は『靖国 YASUKUNI』ですが、以下単に『靖国』と記述します。
※また、先にこちらの記事をご覧頂くとより一層この映画の焦点が分かるかと思います
映画「靖国 ＹＡＳＵＫＵＮＩ」」問題についてのマトメと私見
http://nanigasi00toua.blog63.fc2.com/blog-entry-89.html
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■映画『靖国』についての私の観点
この映画を観る上での私の立場・観点は３つ。１つは「私が助成審査を行うとしたら、この映画に助成をしたか否か」、「ドキュメンタリー映画として優れた映画なのか」、「純粋に一個人として楽しめたのかどうか」。この３つの立場・観点から果たして『靖国』はどうだったのか書いていきましょう。
■助成金をこの映画に出すことは適切か否か
以前のエントリーでは、ドキュメンタリーは「事実映画」「記録映画」と訳されるものではあるが、制作者側の主観が多かれ少なかれ介在してしまうものであり、「メッセージ性」を本来的に持つものである、ということを縷々述べてまいりました。基金が助成に関してドキュメンタリー映画に門戸を開いている以上は審査においてもある程度の主観性・メッセージ性は許容されてしかるべきであって、これを著しく逸脱した場合に限って「プロパガンダ性」（政治的宣伝意図）があるとして助成対象から排除されるのである、とも指摘してきたところです。
では、映画『靖国』を観た上でこの映画が助成に相応しいものだったのでしょうか。
私が「感じた」映画『靖国』の内容（テーマ/メッセージ）は主だって３つ（異論がある場合はコメント欄で）。
映画の内容・メッセージはこの３つに要約できると思います。映画ではこの３点に関わる内容を重畳的、サンドイッチ式に折り重ねて表現するという手法が使われており、見ていると複雑に感じられますが、映画内容を分解した後、綜合すれば上記のように自然と３点に集約されることになります。
さて、以前のエントリーで「政治性」、「中立性・公平性」、「事実性」、「その他の問題」に分けて考えましたが、以下これを踏襲したく思います（政治性については明らかなので省きますが）。
ちなみにナレーションがないことが中立性を担保する手法のように説明する識者もいますが、ナレーションの有無は中立性の議論に影響を及ぼしません。ナレーションがないメッセージ性を強く帯びたドキュメンタリー映画など沢山ありますし、ドキュメンタリー手法としても認知されているところです。プロパガンダ映画中傑作と名高いレニの『意志の勝利』もナレーションがない映画であることを例示しておきます。
（１）中立性・公平性
前回指摘したように映画のキャストは３名。刈谷刀匠に高金氏、菅原氏です。このうち刈谷刀匠を除く２名は靖国神社や国に対して訴訟を提起し、うち菅原氏の訴訟は現在も係争中のものとなっています。映画の中ではその訴訟と密接に関係する主張・場面が映し出されており、映画内容と訴訟は関係しています。
高金氏の起こした訴訟の内容は靖国神社に合祀された台湾兵士の御霊を分祀するよう要求するものであり、菅原氏の起こした訴訟は合祀された親兄弟の御霊を遺族が分祀するよう要求するものです（曰く「反靖国闘争」）。映画内でも両名はこの訴訟での主張を敷衍した発言を行っていますが、両者の意見への対論、訴訟への対論は一切出てきておりません。
つまるところ、「靖国問題」というのが極めて広範な議題を有していることも一因になるかと思いますが、分祀問題を小テーマとして採り上げるならば通常のドキュメンタリーでは両論併記の形を採るということが一つの公平性を担保しようという努力態度としてありえるわけです。その点ではこういった態度はこの映画では採られていないと指摘することが出来るでしょう。一方の意見のみを採用して流すことはドキュメンタリーの主観性・メッセージ性を考えれば有り得るものですが、当該意見が係争中の裁判と密接に関わっていること、作品と不可分一体の関係を持っていることを併せて考えるとき、（助成審査のうえでは）多少辛い評価をつけなばなりません。
次に、この映画は８月１５日の靖国神社の風景を多様し、それを編集なしに流すことで靖国神社の「異常な祝祭典」性を示すことを目的としています。この点に関しては出来が良く、映画のドキュメンタリー性も際立っています。確かに「異常」な空間がそこにあり、右翼団体等のエキセントリックな主張や喧騒は特に見るものを圧倒し、困惑させることは疑い様がありません。この部分は中立云々の話をする部分ではないと思いますが、「政治的」な部分に焦点を強く当てていること、「８・１５の靖国＝奇妙な祝祭典空間」というメッセージは伝わってきます。
また、「日本刀と日本軍の残虐性」ですが、これは百人斬りや残虐写真の多用などにより侵略性、攻撃性、残虐性といった印象を強く与えるものとなっています。もちろん、対論は出てきません。
追記：靖国神社での喧騒を映す部分では右派の意見を積極的に取り上げており中立は担保されている、旨の意見がありました。このパートでは右翼団体員や保守政治家の主張のみならず、外国人の意見、それに対する様々な主張、左派青年の主張、それに対する暴力行為、一般参列者の意見など様々な「８・１５の風景」と主張を採り上げています。その点では同パートでは「靖国擁護派の宣伝」とまではいかなくとも多様性を持ったドキュメンタリー部分といえるでしょう。しかし、このパートの主題は８・１５の靖国＝「奇妙な祝祭典空間」を映すことにあります。この部分を以って映画全体の中立性を担保する作用が働いているとは思えません。
参考：「映画 ＹＡＳＵＫＵＮＩ」ＨＰ イントロダクション
http://www.yasukuni-movie.com/contents/introduction.html
ちなみに上記の文章では８・１５の風景と「台湾や韓国の遺族たち」の主張が並列に扱われているように書かれていますが、菅原氏・高金氏のパートで使用された映像は２００６・８・１５の靖国神社境内のものではないと思われます（私の知る限り高金氏はあの時デモをしていましたが、映画にあるように社務所に入って抗議していないと思います。デモ映像は当時のものかもしれませんが、神社側への抗議映像はおそらくそれよりも過去のものを使ったのでしょう）。また、菅原氏への取材では現地映像を離れての菅原氏宅での取材映像等も長く用いられており「祝祭典空間をただ映す」というパートと全く異なった格別のパートとして両名の主張を映画で扱っています。
（２）事実性
中立性とも重複しますが、事実性の部分は重要な箇所です。真実に反した「事実」の提示、演出により観客が一定の政治的方向に誘導される可能性が高い、となればプロパガンダ性は高まります。
前回のエントリーに書いたように、かなり疑わしい資料、報道、「事実」が政治的メッセージを込めて映画に多用されています。
例えば、日本刀で行われたという日本軍兵士による残虐虐殺写真が印象強く数回にわたり使用されています。しかし、この写真は捏造の疑いが強く指摘されている写真であり、使用、及びその編集態度には問題があります。
「百人斬り競争」の話も日本刀の残虐性や日本人による侵略行為を示すために印象強く使われますが、この話も歴史的論争のみならず現実の訴訟にまで発展している問題であり、一方の意見に拠って強く使用されることは助成金審査のうえで問題が発生するといわねばなりません。
また、映画は「日本刀」を重要なキーワードに指定して構成されていますが、これに関してもかなり疑問が残る使われ方をしています。つまり、懸念されていたように「靖国のご神体＝日本刀 ⇒ 同じ日本刀で靖国境内で作られた「靖国刀」 ⇒ 靖国刀・日本刀が残虐行為に使用された ⇒ ゆえに靖国神社と残虐性とが重なる」という間違い含みの印象を強める説明が繰り返され、靖国刀匠への質問意図もこの辺りにあるのでは、という心象さえ覚える程になっています。いうまでもなく御神体の神剣（「御霊代は神剣及神鏡にましまして、神剣は明治２年６月栗原筑前の鍛造し奉る所」）と所謂「靖国刀」は全く別のものであり、使用目的もまた異なっているのです。これを強引に「刀である」「靖国と関係ある」という希薄な共通属性のみで「戦争」や「残虐性」に結びつけることは強引に過ぎるかと思います。
このような内容を伴っていますから土本典昭さんが
というような印象を誘導され、言葉を発してしまうのも無理ないことではあります。
そして、もっとも根本的な問題は「説明不足」に過ぎる点です。刈谷刀匠は確かに靖国刀匠ではありますが、靖国刀匠として認められたのは昭和５８年に靖国神社に太刀を奉納した後からであること（つまりは終戦時には靖国刀匠ではなかったこと。これを知ってか知らずか監督は刀匠に鍛錬会がどうの、英霊がどうの、戦争がどうの、と質問を繰り返し、靖国神社からの感謝状を仰々しく示してミスリードを誘う）、サンドイッチ式の構成によって流れと焦点がぼやけたことが「対論なし」のごまかしになっていることなど、観客への説明において極めて不誠実な点が相当数あると私には思われました。
（３）その他の問題
こちらは映画を見た後だからといってどうこう変化するものではありません。しかし、刀匠や参拝者、靖国神社、遊就館に対する法的・倫理的に問題視される撮影は好ましいものでは決してないでしょう。
（４）結論
映画を観た後、他の人がどのようにこの映画を観たのか、どういった感想を持ったのか、気になり検索してアチコチ飛びましたが、「中立である」「観客に意見を任せる誠実な映画」とする意見が意外に多かったことに驚きました。私は改めて、この映画は「政治的宣伝意図のある映画」と認識したのですが...。もちろん、私の意見に対する反論・異論もあるでしょう。どうぞ遠慮なく賛否のコメントを述べてください。議論を歓迎いたします。
■ドキュメンタリー映画として優れているか
ドキュメンタリー映画としてこの映画が優れているのかどうか、それも重大な関心事でした。多数の応募があるなか他を蹴散らして助成を獲得した映画であるだけに期待は一入でしたが、期待外れとまではいかなくとも、面白いとは感じられませんでした。凡庸な作品でしょう。
その理由は幾つかあります。まず、完全に個人的なことですが「靖国問題」に関心を持ってはいるものの既に食傷気味のテーマになっていたこと、なおかつその内容において目新しい点はなく既存の知識をなぞるに過ぎなかった点。酷いカメラワークと音声不明瞭な箇所があり観るのに辛くなる場面が多く見受けられた点（特に序盤のカメラワークは…）。編集の根本態度が気に食わなかった点（つまり、靖国問題というかなり広いテーマを扱うのに単純争点型ではなくサンドイッチ式構成をとり曖昧性と複雑性を格段にした点、それによってリズムも悪くしている点）が挙げられます。
それでもなお、良いところを探すとすれば、「靖国の喧騒」を執拗に追う、その執念にあると感じました。正直、言えばこれは重要で、私も問題にすべきである、と感じていた部分を見事に切り取ってくれた部分があります。靖国神社をどのような人間がどのようなパフォーマンスで参拝しようが、それは人の勝手。私がどうこういうことじゃありません。しかし、他人に対して異常に攻撃的で理不尽な輩も中にはいる。そして、その感情の爆発が多様性を認めない、自分勝手で排他的で、理性による論理展開ではなく腕っ節の暴力を伴った攻撃的なものになっている。そういう靖国神社を取り巻く負の部分を上手に描き出している点は高評価に値します。
私が日本人だから、この映画に対して大した感動がないのでしょうが、何も知らない外国人が見れば、かなりの衝撃とメッセージを受けることは間違いないでしょう。ここに映されている靖国の風景は排他的で非寛容的で攻撃的でエキセントリックなものです。この点は良かれ悪しかれ重要なものと感じます。
■個人的に楽しめたか
正直言えば、私は楽しめませんでした。表層的な部分が多いし、テーマと構成に問題があるように感じます。私が同じ映像を使うなら３部構成でそれぞれ問題をマトメてバラさずに作るでしょうし、刈谷さんに焦点を当てるなら「靖国刀」の技術と歴史を政治色薄く描いたと思います（技術とか伝統とかそういうものを期待する映画ではありませんでした）。良くも悪くも「政治映画」であり、特定のメッセージがあることを勘案して観る事をおススメいたします。
…というのでは感想にならない。以下に感想等をマトメて掲載します。
※この映画の正式名は『靖国 YASUKUNI』ですが、以下単に『靖国』と記述します。
※また、先にこちらの記事をご覧頂くとより一層この映画の焦点が分かるかと思います
映画「靖国 ＹＡＳＵＫＵＮＩ」」問題についてのマトメと私見
http://nanigasi00toua.blog63.fc2.com/blog-entry-89.html
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■映画『靖国』についての私の観点
この映画を観る上での私の立場・観点は３つ。１つは「私が助成審査を行うとしたら、この映画に助成をしたか否か」、「ドキュメンタリー映画として優れた映画なのか」、「純粋に一個人として楽しめたのかどうか」。この３つの立場・観点から果たして『靖国』はどうだったのか書いていきましょう。
■助成金をこの映画に出すことは適切か否か
以前のエントリーでは、ドキュメンタリーは「事実映画」「記録映画」と訳されるものではあるが、制作者側の主観が多かれ少なかれ介在してしまうものであり、「メッセージ性」を本来的に持つものである、ということを縷々述べてまいりました。基金が助成に関してドキュメンタリー映画に門戸を開いている以上は審査においてもある程度の主観性・メッセージ性は許容されてしかるべきであって、これを著しく逸脱した場合に限って「プロパガンダ性」（政治的宣伝意図）があるとして助成対象から排除されるのである、とも指摘してきたところです。
では、映画『靖国』を観た上でこの映画が助成に相応しいものだったのでしょうか。
私が「感じた」映画『靖国』の内容（テーマ/メッセージ）は主だって３つ（異論がある場合はコメント欄で）。
・８月１５日、靖国神社は信仰と政治の感情・主張が入り混じる「奇妙な祝祭典空間」となる
・菅原龍憲氏や高金素梅氏が主張するように靖国神社という宗教には問題がある
・日本刀が祭られた靖国神社境内で戦時中に「靖国刀」という日本刀が生産され、日本刀によって虐殺行為が行われた
映画の内容・メッセージはこの３つに要約できると思います。映画ではこの３点に関わる内容を重畳的、サンドイッチ式に折り重ねて表現するという手法が使われており、見ていると複雑に感じられますが、映画内容を分解した後、綜合すれば上記のように自然と３点に集約されることになります。
さて、以前のエントリーで「政治性」、「中立性・公平性」、「事実性」、「その他の問題」に分けて考えましたが、以下これを踏襲したく思います（政治性については明らかなので省きますが）。
ちなみにナレーションがないことが中立性を担保する手法のように説明する識者もいますが、ナレーションの有無は中立性の議論に影響を及ぼしません。ナレーションがないメッセージ性を強く帯びたドキュメンタリー映画など沢山ありますし、ドキュメンタリー手法としても認知されているところです。プロパガンダ映画中傑作と名高いレニの『意志の勝利』もナレーションがない映画であることを例示しておきます。
（１）中立性・公平性
前回指摘したように映画のキャストは３名。刈谷刀匠に高金氏、菅原氏です。このうち刈谷刀匠を除く２名は靖国神社や国に対して訴訟を提起し、うち菅原氏の訴訟は現在も係争中のものとなっています。映画の中ではその訴訟と密接に関係する主張・場面が映し出されており、映画内容と訴訟は関係しています。
高金氏の起こした訴訟の内容は靖国神社に合祀された台湾兵士の御霊を分祀するよう要求するものであり、菅原氏の起こした訴訟は合祀された親兄弟の御霊を遺族が分祀するよう要求するものです（曰く「反靖国闘争」）。映画内でも両名はこの訴訟での主張を敷衍した発言を行っていますが、両者の意見への対論、訴訟への対論は一切出てきておりません。
つまるところ、「靖国問題」というのが極めて広範な議題を有していることも一因になるかと思いますが、分祀問題を小テーマとして採り上げるならば通常のドキュメンタリーでは両論併記の形を採るということが一つの公平性を担保しようという努力態度としてありえるわけです。その点ではこういった態度はこの映画では採られていないと指摘することが出来るでしょう。一方の意見のみを採用して流すことはドキュメンタリーの主観性・メッセージ性を考えれば有り得るものですが、当該意見が係争中の裁判と密接に関わっていること、作品と不可分一体の関係を持っていることを併せて考えるとき、（助成審査のうえでは）多少辛い評価をつけなばなりません。
次に、この映画は８月１５日の靖国神社の風景を多様し、それを編集なしに流すことで靖国神社の「異常な祝祭典」性を示すことを目的としています。この点に関しては出来が良く、映画のドキュメンタリー性も際立っています。確かに「異常」な空間がそこにあり、右翼団体等のエキセントリックな主張や喧騒は特に見るものを圧倒し、困惑させることは疑い様がありません。この部分は中立云々の話をする部分ではないと思いますが、「政治的」な部分に焦点を強く当てていること、「８・１５の靖国＝奇妙な祝祭典空間」というメッセージは伝わってきます。
また、「日本刀と日本軍の残虐性」ですが、これは百人斬りや残虐写真の多用などにより侵略性、攻撃性、残虐性といった印象を強く与えるものとなっています。もちろん、対論は出てきません。
追記：靖国神社での喧騒を映す部分では右派の意見を積極的に取り上げており中立は担保されている、旨の意見がありました。このパートでは右翼団体員や保守政治家の主張のみならず、外国人の意見、それに対する様々な主張、左派青年の主張、それに対する暴力行為、一般参列者の意見など様々な「８・１５の風景」と主張を採り上げています。その点では同パートでは「靖国擁護派の宣伝」とまではいかなくとも多様性を持ったドキュメンタリー部分といえるでしょう。しかし、このパートの主題は８・１５の靖国＝「奇妙な祝祭典空間」を映すことにあります。この部分を以って映画全体の中立性を担保する作用が働いているとは思えません。
参考：「映画 ＹＡＳＵＫＵＮＩ」ＨＰ イントロダクション
http://www.yasukuni-movie.com/contents/introduction.html
日常は平穏そのもののだが、毎年8月15日になると、そこは奇妙な祝祭的空間に変貌する。 旧日本軍の軍服を着て「天皇陛下万歳」と猛々しく叫ぶ人たち、的外れな主張を述べ立て星条旗を掲げるアメリカ人、 境内で催された追悼集会に抗議し参列者に袋叩きにされる若者、日本政府に「勝手に合祀された魂を返せ」と迫る台湾や韓国の遺族たち。 狂乱の様相を呈する靖国神社の10年にわたる記録映像から、アジアでの戦争の記憶が、観るものの胸を焦がすように多くを問いかけながら鮮やかに甦ってくる。
ちなみに上記の文章では８・１５の風景と「台湾や韓国の遺族たち」の主張が並列に扱われているように書かれていますが、菅原氏・高金氏のパートで使用された映像は２００６・８・１５の靖国神社境内のものではないと思われます（私の知る限り高金氏はあの時デモをしていましたが、映画にあるように社務所に入って抗議していないと思います。デモ映像は当時のものかもしれませんが、神社側への抗議映像はおそらくそれよりも過去のものを使ったのでしょう）。また、菅原氏への取材では現地映像を離れての菅原氏宅での取材映像等も長く用いられており「祝祭典空間をただ映す」というパートと全く異なった格別のパートとして両名の主張を映画で扱っています。
（２）事実性
中立性とも重複しますが、事実性の部分は重要な箇所です。真実に反した「事実」の提示、演出により観客が一定の政治的方向に誘導される可能性が高い、となればプロパガンダ性は高まります。
前回のエントリーに書いたように、かなり疑わしい資料、報道、「事実」が政治的メッセージを込めて映画に多用されています。
例えば、日本刀で行われたという日本軍兵士による残虐虐殺写真が印象強く数回にわたり使用されています。しかし、この写真は捏造の疑いが強く指摘されている写真であり、使用、及びその編集態度には問題があります。
「百人斬り競争」の話も日本刀の残虐性や日本人による侵略行為を示すために印象強く使われますが、この話も歴史的論争のみならず現実の訴訟にまで発展している問題であり、一方の意見に拠って強く使用されることは助成金審査のうえで問題が発生するといわねばなりません。
また、映画は「日本刀」を重要なキーワードに指定して構成されていますが、これに関してもかなり疑問が残る使われ方をしています。つまり、懸念されていたように「靖国のご神体＝日本刀 ⇒ 同じ日本刀で靖国境内で作られた「靖国刀」 ⇒ 靖国刀・日本刀が残虐行為に使用された ⇒ ゆえに靖国神社と残虐性とが重なる」という間違い含みの印象を強める説明が繰り返され、靖国刀匠への質問意図もこの辺りにあるのでは、という心象さえ覚える程になっています。いうまでもなく御神体の神剣（「御霊代は神剣及神鏡にましまして、神剣は明治２年６月栗原筑前の鍛造し奉る所」）と所謂「靖国刀」は全く別のものであり、使用目的もまた異なっているのです。これを強引に「刀である」「靖国と関係ある」という希薄な共通属性のみで「戦争」や「残虐性」に結びつけることは強引に過ぎるかと思います。
このような内容を伴っていますから土本典昭さんが
九十歳の刀鍛冶とその日本刀を物そのものとしてとらえ乍ら、軍人の“魂”とされ、神社の“神体”とされた歴史を天皇と軍人の寫眞と交錯させ、この“神体”が戦争へのよみがえりにつながっていることを見事につたえている。
というような印象を誘導され、言葉を発してしまうのも無理ないことではあります。
そして、もっとも根本的な問題は「説明不足」に過ぎる点です。刈谷刀匠は確かに靖国刀匠ではありますが、靖国刀匠として認められたのは昭和５８年に靖国神社に太刀を奉納した後からであること（つまりは終戦時には靖国刀匠ではなかったこと。これを知ってか知らずか監督は刀匠に鍛錬会がどうの、英霊がどうの、戦争がどうの、と質問を繰り返し、靖国神社からの感謝状を仰々しく示してミスリードを誘う）、サンドイッチ式の構成によって流れと焦点がぼやけたことが「対論なし」のごまかしになっていることなど、観客への説明において極めて不誠実な点が相当数あると私には思われました。
（３）その他の問題
こちらは映画を見た後だからといってどうこう変化するものではありません。しかし、刀匠や参拝者、靖国神社、遊就館に対する法的・倫理的に問題視される撮影は好ましいものでは決してないでしょう。
（４）結論
映画を観た後、他の人がどのようにこの映画を観たのか、どういった感想を持ったのか、気になり検索してアチコチ飛びましたが、「中立である」「観客に意見を任せる誠実な映画」とする意見が意外に多かったことに驚きました。私は改めて、この映画は「政治的宣伝意図のある映画」と認識したのですが...。もちろん、私の意見に対する反論・異論もあるでしょう。どうぞ遠慮なく賛否のコメントを述べてください。議論を歓迎いたします。
■ドキュメンタリー映画として優れているか
ドキュメンタリー映画としてこの映画が優れているのかどうか、それも重大な関心事でした。多数の応募があるなか他を蹴散らして助成を獲得した映画であるだけに期待は一入でしたが、期待外れとまではいかなくとも、面白いとは感じられませんでした。凡庸な作品でしょう。
その理由は幾つかあります。まず、完全に個人的なことですが「靖国問題」に関心を持ってはいるものの既に食傷気味のテーマになっていたこと、なおかつその内容において目新しい点はなく既存の知識をなぞるに過ぎなかった点。酷いカメラワークと音声不明瞭な箇所があり観るのに辛くなる場面が多く見受けられた点（特に序盤のカメラワークは…）。編集の根本態度が気に食わなかった点（つまり、靖国問題というかなり広いテーマを扱うのに単純争点型ではなくサンドイッチ式構成をとり曖昧性と複雑性を格段にした点、それによってリズムも悪くしている点）が挙げられます。
それでもなお、良いところを探すとすれば、「靖国の喧騒」を執拗に追う、その執念にあると感じました。正直、言えばこれは重要で、私も問題にすべきである、と感じていた部分を見事に切り取ってくれた部分があります。靖国神社をどのような人間がどのようなパフォーマンスで参拝しようが、それは人の勝手。私がどうこういうことじゃありません。しかし、他人に対して異常に攻撃的で理不尽な輩も中にはいる。そして、その感情の爆発が多様性を認めない、自分勝手で排他的で、理性による論理展開ではなく腕っ節の暴力を伴った攻撃的なものになっている。そういう靖国神社を取り巻く負の部分を上手に描き出している点は高評価に値します。
私が日本人だから、この映画に対して大した感動がないのでしょうが、何も知らない外国人が見れば、かなりの衝撃とメッセージを受けることは間違いないでしょう。ここに映されている靖国の風景は排他的で非寛容的で攻撃的でエキセントリックなものです。この点は良かれ悪しかれ重要なものと感じます。
■個人的に楽しめたか
正直言えば、私は楽しめませんでした。表層的な部分が多いし、テーマと構成に問題があるように感じます。私が同じ映像を使うなら３部構成でそれぞれ問題をマトメてバラさずに作るでしょうし、刈谷さんに焦点を当てるなら「靖国刀」の技術と歴史を政治色薄く描いたと思います（技術とか伝統とかそういうものを期待する映画ではありませんでした）。良くも悪くも「政治映画」であり、特定のメッセージがあることを勘案して観る事をおススメいたします。
映画「靖国」の問題って大きく分けて３つの論点に分類できると思います。
まず一つは文化庁所管の独立行政法人「日本芸術文化振興会」の助成金支出が妥当か否かという問題
次に映画「靖国」の上映中止問題
そして最後に映画「靖国」自体の内容に関する問題
このように大別して３つに分解していかないと議論を見失う可能性があると思うのです。それぞれの問題は相関連していますが、論点を混同してしまうと「上映中止は国会議員の責任」というオカシナ批判が生み出されたりしてしまうわけです。
現段階の日本におけるこの映画は助成の審査に関わる委員会での試写、全国会議員向けに試写という様に限られた人々への試写しか行われておらず、市民が内容を把握することは困難です。そのため不十分な結論になってしまうかもしれませんが、３つ目の論点に関しては残り２つの論点に適宜織り込みつつ、以下話を進めたいと思います。
■文化庁所管の独立行政法人「日本芸術文化振興会」の助成金支出が妥当か否か
論点１：事実関係
平成１８年、文化庁所管の独立行政法人「日本芸術文化振興会」は政府からの出資金を主な財源とする芸術文化振興基金から７５０万円を映画「靖国」に対して助成しました。助成金交付については助成対象に但書が付されており
芸術文化振興基金助成金交付の基本方針
１．基金による助成は、芸術家及び芸術に関する団体が行う芸術の創造又は普及を図るための活動、その他文化に関する団体が行う文化の振興及び普及を図るための活動を対象とする。ただし、政治的、宗教的宣伝意図を有するものは除く。
平成18年度芸術文化振興基金助成金募集案内（その２）
日本映画（注１）の企画から完成までの製作活動（２ページの表に示す期間内に完成試写を行うもの）で、国内において、一般に広く公開（注３）されるものとします。
ただし、商業的、宗教的又は政治的な宣伝意図を有しないものとします。
とされています。映画「靖国」が政治的宣伝意図を有したものであるか否か、助成が適正なる審査に基づいて決定されていたかについて国会において行政チェックがなされました。
論点２：映画「靖国」が「政治的宣伝意図を有する」か否か
上記指摘の通り、「政治的宣伝意図」を有する映画は助成金の交付対象からはずされます。言うまでもなく「靖国問題」を内容の中心とする映画「靖国」は政治的であると判断することが可能です。
しかしながら、文化庁の説明のように「政治的」テーマを扱っていることと「政治的宣伝意図」を有することは区別して考えなければなりません。なぜならば、政治的テーマをドキュメンタリーの中心に据えるということは通常一般に行われていることであり、政治性を少しでも有する映画を助成の対象から排除してしまうと、ドキュメンタリーに対する助成金の交付そのものが危ぶまれることになります。
ここで問題が出てきます。「政治的な問題をテーマの中心に置くドキュメンタリー映画」と「政治的宣伝意図を有する映画」の区別は非常に曖昧であり、何を助成対象から排除すべきか分からないことになります。
ドキュメンタリー映画は「記録映画」といわれます。事実映像に基づいて作製されるのでフィクションとは分けて分類されますし、製作者の意図を介在させない、という考え方もあります。しかしながら、映像を撮影し、編集するという行為は必然的に製作者の意図を介在させ、作品にメッセージ性を付与させることになります。
ドキュメンタリー映画が本来普遍的に何らかの「メッセージ」を有するものと考えるならば、政治問題をテーマに扱えば、そのドキュメンタリーに政治的メッセージが付与されることに必然的につながってくるわけです。「政治的宣伝意図を有する」ドキュメンタリーと「政治をテーマにしたドキュメンタリー」を区別するのは本来的にかなり困難であると言わねばなりません。
上記のように考えれば、両者を判断する基準と要件を設けて公開することで、判断を容易にし、応募者や国民が迷わないようにしなければならないのが通常の措置であると考えられます。しかしながら、現段階では「政治性」については専門委員会に判断が委ねられており、基準の設定・公開には至っていないのが現状です。
この論点に関する最大の原因は何が「政治的宣伝意図を有する」に該当するのか、明確な判断基準が存在しないことです。
そこで、今回、一般的に認められそうな要件を独自に設定することによって映画「靖国」が単純に政治的テーマを扱った映画なのか「政治的宣伝意図」を有する映画なのかを判断することにしたいと思います（以下の基準・要件は勝手に作ったものですので当然批判がありえます）。
「政治的テーマを扱った作品」と「政治的宣伝意図を有する作品」を区別するためには出来るだけ客観的で明確な基準が必要とされるでしょう。そうでなければ恣意的な運用がなされる可能性がありますし、基準を公開したところで製作側は助成に応募していいものか分からなくなってしまいます。
両者の区別は内容における「政治性」（論争性）、中立性、事実性、製作に関する問題の有無が客観要件となりえると思います。また、これに加えて主観面で製作の意図を問うことも出来るでしょう。
●政治性（論争性）
製作された映画のテーマが本来的に政治的問題を含んだものであるのか、という点でこれを判断することがまず初めに必要になってくるでしょう。著名な映画監督の生涯をドキュメントしたとしても政治性は見られませんし、日本刀の製作技術や伝統についてドキュメントしたとしても、政治性の点でそもそも問題は出てこないでしょう。しかし、「靖国神社」をテーマにし、「戦争責任」や「アジアとの真の友好」や「政教問題への透視」を目的に置くとすれば、それは政治性を含んでいるといえます。
映画「靖国」はこの点でどうなのでしょうか。映画「靖国」のホームページではこの映画について、こう述べています。
映画「靖国」 公式ホームページ
http://www.yasukuni-movie.com/index.html
映画『靖国 YASUKUNI 』は、日本芸術文化振興基金と韓国釜山国際映画祭アジアドキュメンタリーネットワーク基金の助成作品に選ばれ、 日本、中国、韓国の3カ国の協力により、真のアジア友好を目指す合作映画として製作された。
映画『靖国 YASUKUNI 』は、今こそ「靖国神社」に冷静に向き合わなければならないことを、強く訴えかける。 アジアの平和と真の友好のためには何が必要なのか、この映画からは、アジアの未来が見えてくる。
この映画が「真のアジア友好を目指す」という政治的目的を有していることは明らかです。また、
「助成金交付要望書を提出した最初の段階、十八年七月十九日です、その最初の段階から、その資料に、映画の概略には、小泉参拝をめぐり、靖国の政教関係を透視すると明確に書かれています」（参議院内閣委員会 有村治子議員の質疑）
と、されており、靖国に対する政教問題を扱う旨も明確にされています。これらから映画が「政治的」であり、「政治性」を有する映画であるとは言えそうです。
●中立性・公平性
政治的なテーマを扱っていたとしても、そのテーマの見方や内容が一方の政治的見解に偏っていたとすれば、それは単なる「政治的テーマを中心に据えている」ということは出来なくなってきます。また、映画という製作媒体の特性上、中立が守られない場合、「意図」的に中立でない状態を作ったことが類推出来ます。
一方の見解に偏り、他方を意識的に内容から排除したり、それを一方的に否定している場合、「政治的宣伝意図」を有するという客観要件の一つになりえると私は思います。
また、テーマが係争中の裁判や政治闘争に発展していて映画が一方に肩入れしている場合、製作背景に明白な政治目的達成を有している場合、特定の政治団体のPRになっている場合など、政治的中立と密接に関係する範囲で個別に程度を判断する余地があります。
では、映画「靖国」は中立・公平に描かれたものなのでしょうか。
１．キャスト
映画「靖国」はメーンキャストとして３名の人物を挙げています。登場人物としてロールに掲載する以上、この３名を軸として話は進められていると考えて問題なさそうです。
３名の名前は以下の通りです。
刈谷 直治
菅原 龍憲
高金 素梅
この３名のキャストについて自民党参議院議員の有村治子氏が参院内閣委員会で以下のように言及しました。
平成２０年３月２７日 内閣委員会 有村治子議員 質疑
靖国訴訟、つまり宗教法人である靖国神社を訴えている方が原告となってメーンキャストを成している。その方が実社会で実際に裁判で展開されている主張をそのまま映画の中でも宣伝されている
高金素梅氏はいうまでもなく台湾の立法委員であり、「台湾出身兵士合祀と小泉首相の参拝で精神的苦痛を受けた」として靖国神社、小泉首相（当時）、国、を相手取り損害賠償請求訴訟を起こしている人物です。
また、菅原龍憲氏は反戦団体「真宗遺族会」の会長であり、靖国神社に対しては、遺族の合祀は国の関与があり、違憲である、として合祀取り消しと損害賠償を求める訴訟を行っている人物でもあります。首相の靖国公式参拝に反対する政治主張を持っているとも聞きます。
菅原氏の起こした裁判、「靖国合祀イヤです訴訟」のHPについて面白い記述もあります。
靖国合祀イヤです訴訟
http://www.geocities.jp/yasukuni_no/
靖国と国は共同して日本軍の戦争に参加させられた兵士らの死を一方的に意味づけてきました。
（略）
この仕組みの中核を切り崩す、最も本質的な反靖国闘争が始まります。この訴訟において、遺族たちは「宗教的に」美化されてきた戦死者の利用を、「宗教的に」否定します。
（略）
すべての人が宗教的に靖国を拒否する日を目指しましょう。これ以外に、靖国が本質的に消滅することはありません。
菅原氏の起こした裁判は今現在も係争中であり、この点についても注意を喚起したいと思います。係争中の裁判において他方に味方し、他方を否定する内容の有無は当然許される中立性の範囲を超えたものか判断する材料になるからです。
そして、最後にキャストの筆頭に上げられた刈谷直治氏ですが、刈谷氏は靖国刀匠に認められ「靖」の銘をきることが許された刀匠です。映画は刈谷氏に対するインタビューを内容の主軸に置いていると聞きますが、刈谷氏はキャストとして名が挙がることを承知しておらず、上映中止を求めているそうです。制作サイドとの仲介を行ったトム岸田氏によれば「伝統工芸のドキュメンタリー」としての撮影が「政治ドキュメンタリー」に摩り替わっていたと証言しています。
つまり、３名の主要登場人物のうち２名は靖国神社を被告とする裁判を起こしている人物が充てられ、残りの１名は当該ドキュメンタリーの政治性を全く知らずに撮影を許可し、それが制作サイドの意図によって政治的なものとして編集されてしまった、ということが分かります。
このことから著しく政治的中立を欠くキャスティングを行っているのみならず、政治色のない記録に無理に政治性を脚色させており、強く「政治的宣伝意図」が疑われると判断することが出来るかと思います（最終判断は上映された映画の内容を見てからですが）。
２、制作サイドの主張
自民党有村議員は李監督のインタビューについても言及しています。
平成２０年３月２７日 内閣委員会 有村治子議員 質疑
この映画を制作した李纓監督は、「北京周報」の日本語版でこのようなことをおっしゃっています。私の映画が具体的に示しているのは「菊と刀」で、その二者の間の関係だ、最後に問いただす最もかぎとなるのはやはり天皇の問題だ、天皇の問題が解決されず、永遠にあいまいのままに過ぎ去れば、靖国神社の問題を解決することはできないと北京週報に答えられているんです
八人のプロデューサーの名前が出ていますが、八人のプロデューサーのうち七人は中国の方でございます。日本人としてただ一人協力プロデューサーとして名前が挙がっている山上徹二郎氏は、この映画の影響はアジアを飛び越し、世界的に注目を集めることになる、「靖国」が日中韓と欧米で公開されれば、日本は戦争責任問題を本当に反省せざるを得なくなると人民日報の国際版サイトで語っておられます
制作サイドのメインである監督とプロデューサーが「靖国の問題の解決」や「戦責任問題における日本の反省」を意識しており、一定の政治目的と政治内容を映画が有していることが認められます。
３、制作の目的
同じく有村議員の質疑から引用してみましょう。
平成２０年３月２７日 内閣委員会 有村治子議員 質疑
実際に十九年の三月に出された変更理由書によって、いわゆる靖国支持者の主張はこの映画の対象にしないことが明確に申請をされています。この時点で、この映画が完全な反靖国となることが決定的になったものです
助成金決定に関する権限を持つ専門委員会に提出された変更理由書には「靖国支持者の主張はこの映画の対象にしない」と明確に書かれているようです。反対に靖国反対派の人物をメーンキャストにおいていることから見て、内容が中立性を著しく欠く可能性は高いといえるでしょう。
これらから、中立性に関しては担保されず、それが現段階において著しく欠くものであることが予測されます（もちろん最終的には上映された映画を見なければ判断は出来ません。専門委員会も最初は書面によるチェックを行い、最終的に試写を通してチェックを行います。現段階は書面チェックと似たようなものです）。
●事実性
ドキュメンタリーとは本来的に事実を記録した映画を指すものと私は理解しています。政治的意図に基づき事実を捏造・歪曲することはもちろんのこと、故意あるいは重過失に基づき都合が良いからと誤った事実をつぎはぎした映画は「政治的宣伝意図を有する映画」の客観的な要件足りうるのではないかと私は考えています。
現段階では映画が一般上映されていないために最終的に判断することは出来ませんが、一般公開前の段階でも事実に関して問題になっている箇所が存在しています。
まず、一つは映画「靖国」では南京事件で撮影されたと「される」写真を使用し、日本の戦争責任、日本刀の残虐性・攻撃性、を演出しているといわれています。これら写真の中には真偽が疑われているものも含まれており、事実性に疑問が付されています。これら写真の使用は映画が伝える政治的メッセージと密接に関わっているため軽視することは出来ません。
次に、この映画は李纓監督が「菊と刀」の二者の関係について具体的に示している映画、と述べており、キャストには刀匠刈谷直治氏の名が掲載されていて、有村議員が刈谷氏を「映画の中で最も多くの時間を割かれて登場される」と指摘していることから、この映画の最も重大な内容の一つに「刀」が据えられていれていることが窺われます。
そして、この映画の公式サイト、そしてパンフレットにはこう書かれています。
映画「靖国」 公式ホームページ
http://www.yasukuni-movie.com/index.html
そして知られざる事実がある。靖国神社のご神体は日本刀であり、昭和8年から敗戦までの12年間、 靖国神社の境内において8100振りの日本刀が作られていたのだ。「靖国刀」の鋳造を黙々と再現してみせる現役最後の刀匠。 その映像を象徴的に構成しながら、映画は「靖国刀」がもたらした意味を次第に明らかにしていく
このことについて有村議員はこう指摘しています。
そして、この「靖国」のパンフレットにも書かれていますけれども、そして知られざる事実がある、靖国神社の御神体は日本刀であり、昭和八年から敗戦までの十二年間、靖国神社の境内において靖国刀が鋳造されていたというふうに書かれていますけれども、これは事実誤謬でございます。知られざる事実があるというふうに言って、靖国神社の御神体は日本刀であるというふうに主張されていますが、この認識自体が誤謬なんです。事実誤認でございます。これは私自身が靖国神社の広報に問い合わせています。神社で大切にされていらっしゃる神剣は、一般的に世に言う日本刀、片刃でワンエッジですね、片刃で反りのある日本刀とは形状も異なっておりまして、この御神体は日本刀ではありません。
靖国神社のご神体には鏡のほか剣が含まれていますが、ご神体の「剣」を「靖国刀」などの「日本刀」（特に現代刀）と同じところにカテゴライズできるかどうかは議論が分かれます。ご神体は神のよりしろですので私はご神体がどのような形状をもち、どのように製造されたのかは知りません。故に判断できないのです。
ちなみに上記に言う「靖国刀」とは昭和８年に靖国神社に陸軍省所管の財団法人「日本刀鍛錬会」が作られ、そこで作られた刀を指しています。これは「日本刀」と言い得るものですが、「靖国神社の境内で作られた刀」を指すのであって、ご神体の「剣」と同じに扱うことは宗教的にも事実上も出来ません。「ご神体の剣」と「靖国刀」を連続したものとして戦争に関わらせるのは強引ではないかと、私には思われます。
また、剣は様々な神社でご神体として祀られていて、何も靖国に特有なものではありませんし、剣を戦争や勇猛さの象徴として扱うのは世界的に存在する普遍的現象なのです。
「靖国刀」を日本軍の残虐行為として結びつける映像が使用され、それを靖国神社のご神体、あるいは宗教性と直接結びつける内容が重大なテーマとされているのならば、事実性が議論の俎上にあげられても致し方ない、と私には思えます。
●その他の問題
肖像権等の問題についてですが、後述します。
●結論
私見として単に「政治的テーマを扱ったドキュメンタリー」を超えて「政治的宣伝意図を有するドキュメンタリー」として問題視されても仕方のない形式を持っているように思われます。少なくとも、この映画に対する助成を問題視することは可能、というよりも、妥当なことであると思われます。
論点３：「日本映画」に該当するか否か
芸術文化振興基金はその助成を
平成18年度芸術文化振興基金助成金募集案内（その２）
日本映画（注１）の企画から完成までの製作活動（２ページの表に示す期間内に完成試写を行うもの）で、国内において、一般に広く公開（注３）されるものとします。
ただし、商業的、宗教的又は政治的な宣伝意図を有しないものとします。
と、して日本映画に限っています。
また、その助成の趣旨は
我が国の優れた映画の製作活動を奨励し、映画芸術の振興を図るため、日本映画の制作活動を支援します。
と、記して、その趣旨を日本の映画制作活動の奨励と日本映画を通じた芸術振興にあるとしています。
さて、映画「靖国」は日本映画といえるのでしょうか。
３月２５日、参院の文科委員会での自民党水落議員の質問に答えた文化庁の見解を見てましょう。
[001/001] 169 - 参 - 文教科学委員会 - 2号
平成20年03月25日
政府参考人（高塩至君）
日本映画とは、我が国の法令により設立された法人により製作された映画であります。また、外国の製作者との共同製作された映画につきましても、日本芸術文化振興会がその著作権の帰属につきまして検討して、日本映画として認めているところでございます。
御指摘の映画「靖国」の製作者でございます有限会社龍影は我が国の法令により設立されました法人でございまして、また過去に日本映画を製作した実績もあることから、独立行政法人日本芸術文化振興会の審査会において助成の対象になると判断されたものと承知いたしているところでございます。
高塩氏が述べるとおり、助成の対象にいう「日本映画」は
平成18年度芸術文化振興基金助成金募集案内（その２）
日本映画とは、日本国民、日本に永住を許可された者又は日本の法令により設立された法人により製作された映画とします
としており、映画「靖国」の製作者は日本の法令によって設立された有限会社となりますので助成の対象とはなりえます。
ただし、これが一般にいう「日本映画」のイメージからは異なっていることは注意が必要です。
まず、監督が中国人であること、製作総指揮が全員中国人であること、プロデューサーの殆ど全員が中国人であること、共同制作者として北京電影学院など様々な中国会社が名を連ねていること、など「日本映画」の一般的イメージ（日本人製作の日本的映画）をそのまま持ち込むことは出来ないでしょう。しかし、それは現行制度上での助成を妨げるものではないと私は思います。
論点４：審査手続は適正に行われたか否か
審査手続きに重大明白な瑕疵があるかどうかは気になるところです。
助成についての審査手続きは
[001/001] 169 - 参 - 文教科学委員会 - 2号
平成20年03月25日
○水落敏栄君
記録映画の審査は審査委員会の決定にゆだねられて、特に台本が存在しないことが多い記録映画については、提出された企画書等を中心に審査、審議して助成すると、こういうことになっていますね。
○政府参考人（高塩至君）
芸術文化振興基金の映画製作支援に当たりましては、専門委員会におきまして合議審査が行われ、助成を内定した後に完成試写会を実施いたしまして、映画の完成を確認してから助成金の支払を行う手続を取っているところでございます。
映画「靖国」につきましても、平成十八年の九月に専門委員会において合議審査が行われ、同年十月に助成が内定した後、平成十九年三月に完成試写会が実施され、専門委員会として映画の内容を確認した上で同年四月に助成金が支出されたところでございます。このように今回の件につきましては、独立行政法人日本芸術文化振興会におきまして所定の手続に従いまして審査が行われているものであると承知をいたしております。
といったものです。
ここで重要なのは「企画書を審議して内定」を出し、「完成試写会の後に助成金交付を確定する」というところです。つまり、交付の決定、審査は専門委員に委ねられており、その審査は企画書と試写内容で判断される、ということです。
この専門員会での審議は議事録を作成しているわけではなく、審査がどのように行われたかは外部から窺い知ることが困難になっています。また、助成交付を判断する最終チェック手続きである完成試写会参加に委員は日当を一切支払われておらず、審査という機能が著しく損なわれていると指摘されています。
映画「靖国」においては、「靖国」を含めた１６本の映画の企画書審査をわずか３時間で終わらせ、完成試写会は委員６名中４名しか出席しなかったことも問題とされました。
現行制度には委員会に大きな権限が委ねられており、チェック制度そのものに不備、機能不全があるように思われますが、とりあえず、現行上全ての手続きは行われたことになると思います。
論点５：その他の問題
この映画には肖像権に関する問題があるとの強い指摘がなされています。参議院内閣委員会での自民党有村議員の質疑によれば、３名のキャストのうちの１名、刈谷直治氏が同映画のキャストになることを承知していないようです。
平成２０年３月２７日 内閣委員会 有村治子議員 質疑
映画の中で最も多くの時間を割かれて登場される刈谷直治さんは、靖国刀を作っていた現役最後の刀匠、刀のたくみでございまして、現在九十歳の御高齢です。美術品として純粋に靖国刀匠、たくみのドキュメンタリーを撮りたいという若い中国人の青年の申出に、刀を作る自らの映像を撮影することは承諾され、これが私の現役最後の仕事になるなと覚悟を決めて協力をされました。映画パンフレットによると、キャストというふうに刈谷さん書かれていますが、この刈谷さんは実際には本映画でキャストになることを全く知らされておらず、このことを承諾されていないばかりか、完成品の映画を見る機会すら与えられていません。
いっとき、進行過程での映像を御覧になって、当時政治問題化していた小泉総理の参拝映像や終戦記念日の靖国境内の政治的喧騒の映像と交ぜ合わせて刈谷さんの刀を作る映像が交錯されて使われていることに違和感を覚え、ここからです、刈谷夫妻は不安と異論を唱えられました。
すると、刈谷さんの御自宅に赴いた李纓監督と助監督の中村さんは、この映画には日本の助成金が出ているし、助成金を受けているというそのマークも付いているから大丈夫ですよと夫婦をなだめていらっしゃいます。助成金が公的お墨付きとして使われ、刈谷さん本人がキャストに仕立て上げられる、本人は嫌がっているんです、キャストに仕立て上げられることを承諾するよう、助成金のマークが入っているから大丈夫ですよ、日本政府も助成しているんですよという説得の材料になってしまっています。
このような経過から、最終作品は刈谷氏の善意を踏みにじっており、刈谷さん夫妻はこの映画において刈谷氏の肖像が入ることを全く承服しておらず、作品から刈谷さんの映像を一切外してほしいと希望をされています。これは、私自身が一昨日、平成二十年三月二十五日、刈谷さん本人と御確認を取りました。
朝日新聞
「思った趣旨と違う」 映画「靖国」に出演の刀匠
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200804100101.html
ドキュメンタリー映画「靖国 ＹＡＳＵＫＵＮＩ」をめぐり、映画の中心的な登場人物で、高知県内に
住む刀匠（９０）とその妻（８３）が１０日、朝日新聞の取材に、「思っていたのと違う趣旨で映画が
作られていて、『靖国問題』に巻き込まれてしまった」と話し、出演場面の削除などを希望した。
刀匠によると、０５年に李纓（リ・イン）監督側から「出演依頼」の手紙が送られてきた。戦後、伝承
されなくなってしまった靖国刀の最後の刀匠として取り上げたい、という内容だったという。刀匠は
承諾し、李監督は靖国刀を制作している場面などを撮影した。
その後、李監督らが自宅に来て映像を見せてくれたが、靖国神社に参拝する小泉首相（当時）と
それに反対する人たちに交じって、刀を作る映像が流れていたため、「これでは撮影を受けた
趣旨と違っている」と出演場面と出演名の削除を頼んだという。
今年３月に自民党比例区選出の有村治子参院議員から、「国会で映画を審議しているからどの
ように考えているのか意見を聞きたい」という電話があり、刀匠は「出演していることが本意では
ないので、名前と映像を省いてほしいし、完成品を見せてほしいと思っている」と伝えたという。
今回の映画について、刀匠は「靖国刀の伝統技術や美術品としての価値を後世に伝えてくれる
ものだと思っていた。『靖国問題』と結びつけるものだとは、まさか思っていなかった」と話している。
刈谷氏への撮影については、前述の通り、トム岸田氏を通じていましたが、当初「伝統工芸に対するドキュメンタリー」との要望が、上映時には日本刀と残虐性を結びつける「政治ドキュメンタリー」になり、驚愕したと岸田氏はインタビューに答えています。
「伝統技術ドキュメンタリー」が「政治ドキュメンタリー」に変貌し、なおかつ精魂込めた作品や自分を認めた先人の作品が残虐な道具として演出され、冒涜と受け取られかねない内容になっていたならば不安と怒りを覚えるのは当然でしょう。気の毒であるとしか言い様がありません。これは映画に関する重大な問題であるといわねばなりません。
また、同質疑ではパンフレットの肖像権の問題も取り上げられました。
平成２０年３月２７日 内閣委員会 有村治子議員 質疑
このパンフレットに載っている制服姿の青年、この青年ですね、この青年は現役自衛官であり、彼が靖国神社に参拝しているところをこの映画「靖国」を作った人たちが無許可で撮影をし、その映像が無許可でこの映画に使われ、このパンフレットにおける掲載がされていることもこの自衛官の方は一切知らなかったんです。この現役自衛官の方がたまたま靖国神社にお参りしたときに勝手に無許可で撮られた肖像権は全く守られていないという状態が今も続いています。
この現役自衛官の参拝写真はHPトップにも掲載され、映画の広報に大きな役割を担っています。この写真についても一切の許可や連絡がなかったといわれています。
これに加え、取材方法に対する疑義も呈せられました。
事実誤認をドキュメンタリーと主張し、十月十七日の霊璽奉安祭を始め、撮影が禁じられている場所や時においても撮影し、知らない間にキャストに仕立て上げられた刈谷さんのお気持ち、希望を無視して上映を重ねるなど、手段を選ばない取材、撮影によって肖像権をじゅうりんされた人々との間に数々のトラブルを起こしているこの映像を文化庁が芸術文化振興の名の下で公金を使ってまで後押しをすることが果たして適切なんでしょうか。
撮影を禁じる場所や時間というのはアチコチに存在しています。それは撮影が保存や秩序維持の障害になったり、宗教的に許されなかったりするためです。撮影の自粛は自由なジャーナリズムと緊張関係をを帯びるものですが、純宗教的な理由であればなおさら敏感に反応しなければならないタブーにもなってくるでしょう。これを破って撮影するというのはマナーの上で問題があるのではないでしょうか。
●助成金交付についての私見
政治的ドキュメンタリー映画が国家権力からの直接資金援助を受けること自体が映画のプロパガンダ化を促進する恐れがあり、私が制作者ならば助成金を望んだりはしません。また、「政治的宣伝意図」のみならず政治的テーマを有する映画に助成を与えることも文化振興という基金の本義から見て、疑問があります。私は基金の制度、そして製作者の両方に疑問を覚えます。
しかしながら、現行手続制度に議論の余地があるとはいえ、（「政治的宣伝意図」の問題を除いて）、手続的には合法的に助成が行われたと考えています。
■上映中止問題、「言論の危機」
助成金問題に関する議論が活発化し、世論の注視が集まる中、映画の中立性が疑問になりました。それに伴い極右団体や妨害者の反応があり、上映が決定していた映画館が自主的な上映中止を発表（銀座シネパトスに街宣車がのりつけ上映中止を叫んだ等）。各報道機関や業界団体は「言論の危機」に懸念を覚える旨の声明を相次いで発表しました。
言論を抑制する示威活動や妨害行為は映画に対する賛成意見のみならず反対意見をも排除するものであり、言論に対する挑戦だと指摘することが出来るでしょう。上映への圧力の善悪については論争の余地はないことかと思いますが、それでも「言論の危機」問題では議論の余地を残す批判や論点が残っています。
論点１：国会議員による圧力
「言論の危機」を指摘する中ではその危機の原因を助成金問題を指摘した国会議員にまで広げ、国家議員が「検閲」を行い、上映に圧力を加えていると非難するものまで見られます。
立法府の議員が行政の公金使用をチェックするのは当然といわねばなりません。国会議員は上映を中止するように圧力を加えてもいませんし、上映中止の行政処分を行ったわけでもありません。また、上映中止するように極右に指示したという事実も今のところ全く判明していません。結局のところ、上映中止に動いた原因と責任は「国会議員」ではなく「極右」や「妨害者」に求めるべきです。
また、広範な因果関係に基づいて国会議員らに責任を負わせるのは助成と映画の問題性を考えると余りに酷です。議論の煥発自体が問題視されるならば極右の妨害と等しく問題性があるといわねばなりません（第一、ことの発端は一部週刊誌の記事です）。因果関係に基づく責任があると仮定しても、それは示威や妨害を行ったものと比較して、かなり軽微なものということが出来ます。現在の一部報道や一部政党にあるよう議員批判は妥当性を欠くものです。
論点２：国会議員による検閲
いうまでもなく、最高裁判決は憲法で禁止された検閲は行政権を主体として行われたものを指しています。
「検閲」とは、行政権が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、その全部または一部の発表の禁止を目的として、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、発表前にその内容を審査したうえ、不適当と認めるものの発表を禁止することをさす
（税関検査事件最高裁判決 最判昭５９．１２．２１）
例えば、「X誌に掲載される予定の甲へのインタビューを事前に調べた内閣官房長官が『日韓外交に影響を及ぼす』として同誌を発禁処分にした」などの例が考えられるでしょう（ちなみに藤尾さんの件は処分を伴わない行政指導の形をとっていますし、実際に処分はありませんでしたので検閲ではありません）。
今回の場合、国会議員がこの映画を問題にしたのは税金が適正に使われているかを問題にしているのであって、映画館の上映に関して圧力をかけてはいるわけではありませんし、この上映は調査であって助成金撤回処分を前提目的とするものではありません。また、国会議員は立法府の議員であって行政権を行使してはいませんし、上映中止処分は出されておらず試写と上映中止をリンクさせることは本来的に不可能です。
上記のような判例によらず学説を採用したとしても、「公権力の事前事後の審査による発表禁止行為」が認められるとはいえません。この場合でも「公権力」は専ら行政権を指すのが普通ですし、発表禁止処分は出ていないからです（国政調査権は公権力ですが、議院・委員会にその権能があり、議員個人ではありません。事実関係としても国会議員が公権力行使の外形を整えていたのかは疑問があります）。検閲主体、検閲態様には大いに疑問があり、やはり、私が思うに「事前検閲」として議員を非難するのは問題です。
分かり易くするため、ちょっと「法律を知らない人」（私）の意見をまとめてみます。
法律を知らない人の私見まとめ
事実：⑴議員が試写を要望し？？、文化庁は配給元と交渉した ⑵事前試写は配給元の自主判断を基礎に行われた ⑶「靖国」は事前試写を行ったが言論市場へいつでも発表できた ⑷映画の上映禁止処分はなされていない ⑸事前試写は発表禁止を目的としていない ⑹議員による上映妨害行為もない
判例：⑴検閲主体→議員においては行政権は行使されていない ⑵「その全部または一部の発表の禁止を目的」→試写は発表禁止処分や助成金撤回処分を前提目的とするものではない ⑶）表現物につき網羅的一般的→網羅的一般的とは言い難い ⑷「不適当と認めるものの発表を禁止すること」→発表禁止処分はない
⇒「事前検閲」とは言い難い
学説：⑴検閲主体→議員は公権力を行使しているかは疑問 ⑵検閲態様→発表禁止処分は出されていない ⑶「靖国」の言論市場への参入を試写は止めていない ⑷文化庁ないし行政が上映を妨害した事実はない
⇒「事前検閲」とは言い難い
※：ただし、一部報道にあるように本当に「国政調査権である」といって議員が行政に依頼をしたならば、その行為自体に疑義を差し挟む余地があります。国政調査権は本来「各議院」（各委員会）に権能があるのであって、議員個人にあるわけではないからです。また、国政調査権の使用（外観も）は公権力の行使に当たると考えられる余地があることは注意を有します。ただし、その場合も事前検閲とは言い難いのは上記の通りです。
事前試写で文化庁は上映中止処分などの不当な行政処分は一切行っていません。また、試写を行うか否かは配給側の自主性に基づいていますので、これも「検閲」ということは出来ないでしょう。試写も「全国会議員への試写」ということで思想的中立は保たれています。
論点３：事前試写の事実関係
映画「靖国」は全国会議員向けに事前試写が行われました。この事前試写は上記の通り直接「事前検閲」に関わるものではありませんが、助成金に関する行政処分も考えられますので、表現の自由を事前抑制するものだ、として非難されることもありえます（相当苦しい論理かとは思いますが）。
いうまでもなく、事前試写は配給側の自主性に基づきなんら強制がなく行われました。また、全国会議員向けということで特定思想や特定勢力に限定したものではありませんでした。
しかし、「事前試写を自民党稲田朋美議員をはじめとする一部国会議員が事前試写を行うように文化庁に圧力をかけていたとする報道」があり、これは「検閲」であり言論の介入、そして上映中止の引き金、として、稲田議員らを非難する声が相次ぎました。
すでに述べたとおり荒唐無稽な主張ですが、この「事前試写を自民党稲田朋美議員をはじめとする一部国会議員が事前試写を行うように文化庁に圧力をかけていたとする報道」そのものが誤報であった可能性が出てきました。
朝日新聞はこう大きく報道しました。
朝日新聞
靖国映画「事前試写を」 自民議員が要求、全議員対象に
2008年03月09日03時24分
李監督の事務所と配給・宣伝会社の「アルゴ・ピクチャーズ」（東京）によると、先月１２日、文化庁から「ある議員が内容を問題視している。事前に見られないか」と問い合わせがあった。マスコミ向け試写会の日程を伝えたが、議員側の都合がつかないとして、同庁からは「試写会場を手配するのでＤＶＤかフィルムを貸して欲しい。貸し出し代も払う」と持ちかけられたという。
同社が議員名を問うと、同庁は２２日、自民党の稲田朋美衆院議員と、同議員が会長を務める同党若手議員の勉強会「伝統と創造の会」（４１人）の要請、と説明したという。同庁の清水明・芸術文化課長は「公開前の作品を無理やり見せろとは言えないので、要請を仲介、お手伝いした」といい、一方で「こうした要請を受けたことは過去にない」とも話す。
これに対して稲田議員はこう主張します。
08-04-07 チャンネル桜
稲田議員に聞く、映画「靖国」上映中止騒動 - 左翼メディアの偏向報道
http://www.nicovideo.jp/watch/sm2937013
稲田：私は、あの、上映を公開前に見せろといったことは一回もなくて、（「朝日新聞にはそういう風に書いていますけど」）、それがそもそも誤報なんですよ。私は今、朝日新聞に抗議を申し入れていて、稲田議員が事前に試写を申し入れたことは絶対に違っているんだ、ということは文化庁も認めています。文化庁は朝日新聞から確認がきて、「稲田先生が事前に試写を求めていた事実はありますか？」と聞かれて、「そういう事実はありません」とキチンと文化庁も答えているので、朝日新聞は事実を分かっているにも関わらず、その点を訂正しないのはおかしいと思います。
産経新聞
【正論】文化庁の映画助成 衆議院議員、弁護士・稲田朋美
2008.4.9 04:10
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080409/trd0804090413003-n1.htm
発端は一部週刊誌が「反日映画『靖国』は日本の助成金７５０万円で作られた」と報じたことだった。試写会を見た複数の友人からは、この映画に弁護士時代の私が映っているとも伝えられた。もちろん私は、この映画で観客の目にさらされることを同意したことはなかった。
そこで２月に、私もメンバーである自民党若手議員の「伝統と創造の会」（「伝創会」）で助成金支出の妥当性を検討することになり、文化庁に上映を希望した。当初、文化庁から映画フィルムを借りて上映するとして、日時場所も決めたが、その後製作会社が貸し出しを拒否する。そして文化庁協力と書かれた国会議員向け試写会（主催者不明）の案内が配布され、伝創会の上映会は中止に追い込まれた。
朝日新聞が報じたような「（私が）事前の（公開前）試写を求めた」という事実は断じてない。助成金を問題にする前提として対象となる映画を見たいと思うのは当然であり、映画の「公開」について問題にする意思は全くなかったし、今もない。「事前の試写を求めた」という歪曲（わいきょく）について朝日に訂正を求めているが、いまだ訂正はない。
一応、真偽不明ですが、留意はしておく必要があります。
【追記】
稲田朋美議員のHPに「お知らせ」が掲載されていました。
稲田朋美議員HP
映画「靖国」の助成金問題について産経新聞正論に書きました。新聞では字数に限りがありましたので割愛していないものをこちらに掲載させていただきます。
この映画を試写会で観た複数の人が映画のなかに弁護士時代の私が映っていると教えてくれた。もちろん私はこの映画で観客の眼にさらされることを同意したことはない。今年の2月に伝創会で助成金支出の妥当性を検討することになり、文化庁に上映をお願いした。当初文化庁からは映画フィルムを借りて上映するという話があり、日時場所も設定したが、直前に制作会社が一部の政治家だけにみせることはできないというので、すべての国会議員向けの試写会になった。一部のマスコミに歪曲されて報道されたような私が「事前の（公開前）試写を求めた」という事実は断じてない。公開前かどうかは私にとって何の意味もなく、映画の「公開」について問題にする意図は全くなかったし、今もない。
試写については「事前」試写かどうかを問題にしたことはない、という主張です。実際に、事前試写になったため、メディア報道の歪曲性の問題を除けば、あまり重要な話ではないように思います。稲田議員と朝日新聞の意見の食い違いはメディアの影響力、メディアの恐ろしさという観点から見るのが適切だと私は思います。
【さらに追記】
どうも、各マスメディアから流されている事前試写の経緯（国会議員が文化庁に事前試写を要請した）と異なる見解が政治家から出ているのは上記の通りです。しか