慰安婦問題：当面は再調査せず 首相官邸と議連が一致
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070314k0000m010130000c.html
自民党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」会長の中山成彬元文部科学相と下村博文官房副長官は１３日、党本部で会談し、いわゆる従軍慰安婦問題の再調査に関する議論を先送りし、当面は再調査しないことで一致した。どちらが再調査するのか議連と首相官邸で押し付け合っていたが、中川昭一政調会長の仲立ちで手打ちとなった。
会談は中川政調会長の呼びかけで行われた。下村、中山両氏は、党と政府が対立するよりも、従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求めている米下院決議案の採択回避に向けた努力を優先すべきだとの認識で一致。再調査によって米国内の反日感情を刺激するのは得策ではないと判断した。
再調査を巡っては、従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めて謝罪した「河野洋平官房長官談話」（９３年）に関する議連の提言で官邸に要請。議連側は官邸が応じたと受け止めたが、官邸が「党が調査すると言っている」と主張し、対立していた。【平元英治】
毎日新聞 2007年3月13日 23時34分
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共同通信
慰安婦問題は議連が再調査 政府は資料提供−で決着
http://megalodon.jp/?url=http://www.47news.jp/CN/200703/CN2007031401000769.html&date=20070314222909
自民党有志による議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・中山成彬元文科相）は１４日、政府の要請を受け、従軍慰安婦問題に関する事実関係の再調査を行う方針を決めた。政府側に関係資料の提供を求める。
同日までに党側の中川昭一政調会長と中山氏、政府側の下村博文官房副長官が会談し、「調査は（政府でなく）議連がやる」（塩崎恭久官房長官）とした官邸の方針に合わせる形で決着した。
同議連は今月８日、独自調査に基づき安倍晋三首相に再調査するよう提言。中山氏によると首相は「必要に応じ再調査する」と応じた。しかし直後に首相は「調査は自民党が行う。政府として資料提供などで協力していく」と言明。塩崎氏も調査主体は議連との見解を公式に示したことから、中山氏が下村氏に抗議していた。
上記では共同と毎日の記事に大きな差がある。どちらが正しいか今のところ判断がつかないが共同の方が正しかった場、毎日の誤報は酷いものといえよう。
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病院でテレビを見ていて最も興味を引いたニュースの一つがコレだ。
米国をはじめ各国で反日宣伝工作が行なわれていることはカナリ前から私は指摘してきた。その結果が表面に現われてきたのが今回の慰安婦決議案ということだろう。間違えてはならないのは米国（あるいはカナダ）の議会や世論を責めることはお門違いであり、中国・韓国の宣伝工作活動、そして日本の今までの未熟な対応に最大の原因があるということである。単に今回の決議案を回避するだけでは足りず、中韓の宣伝工作や歴史的誤解に対して本格的な対応策を講じる必要がある、と私は言っているのだ。
特ア以外の海外でも、この手の問題は「慰安婦」というテーマにとどまっていない。「強制労働」が問題となって一部の米国人や中韓人が日本企業に損害賠償訴訟を提起して大きな問題になったし、数年前には「南京大虐殺」に関する『レイプ･オブ・ナンキン』という書籍が問題となった。改めて言うが今回も単純に慰安婦決議を回避すればいいという問題ではない。これは麻生外相の言うように「離間工作」「反日宣伝工作」の結果であり、相手は米国議会や米国世論ではないということである。
今回の決議案上程にしても、前から指摘の通り、中韓系の支持票を基にしているマイク・ホンダが前面に立った。マイク・ホンダは世界連盟（中国系在米反日ネットワーク）との関連が強く指摘されたり、以前の対日企業訴訟の時も動きがあった折り紙つきの議員である。
■要参照記事
東亜の葉っぱ
米国における中国・韓国の反日活動
http://nanigasi00toua.blog63.fc2.com/blog-entry-31.html
東亜の葉っぱ
米国における中国・韓国の反日活動 2
http://nanigasi00toua.blog63.fc2.com/blog-entry-35.html
■関連記事
毎日新聞【ワシントン及川正也】
従軍慰安婦問題：首相発言で波紋 背景に選挙区事情も
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070311k0000m010042000c.html?in=rssw
下院同州１５区は２９％（０４年時点）がアジア系で、人口比率では本土で最高。韓国人系米国人も多い。従軍慰安婦問題ワシントン連合会や韓国人人権団体が活発な運動を展開し、ホンダ氏が呼応している。
産経新聞
「慰安婦」追及のホンダ議員 中国系の献金突出 【ワシントン＝古森義久】
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070315/usa070315001.htm
米国政府の連邦選挙委員会の記録や民間の政治資金研究機関「有責政治センター」（ＣＲＰ）の発表を基とする産経新聞の調査によると、ホンダ議員は２００６年の下院選挙で個人からの政治献金合計４４９人、約３７万ドルのうち、中国系からだけで９４人、約１１万ドルを受け取った。献金全体へのこの比率は人数で２１％、金額で３０％となる。同議員の選挙区カリフォルニア第１５区は住民の２９％がアジア系だが、内訳は多様で中国系は９％に留まるため中国系からの献金が突出する形となった。
とくにホンダ議員への中国系の献金はその約４０％が州外からで、他の議員たちへの州外からの献金が１０％程度という一般水準に比べれば、同議員は全米各地の中国系住民からの寄付の比率が例外的に高いことになる。また慰安婦問題では中国よりも関与が深いはずの韓国系からの同議員への０６年の献金は１０人、約７０００ドルと、中国筋からの献金の十数分の１だった事実も、中国系勢力の役割の大きさを裏づけた。
◆
実際のところ「慰安婦問題の歴史事実」は南京問題と比べカナリ日本に有利である。実際に慰安婦を「強制連行」して「性奴隷」にしたという問題の核心は少しも科学的には証明されていないからだ。このような事実関係の上で諸議員が支持するのは無知・無関心・誤解による報道・賛同が多いからではないだろうか。米国の世論や議会の一部が日本の広報下手と土下座外交、中韓の強烈な宣伝活動によって幻惑されていることに注目せねばならない（利害上は「人権派」のイメージと中韓系の票がかかわってる場合もあろう）。
■以下、慰安婦問題に対する無理解が顕れた米国の反応についての参照記事
福島民友（共同）
首相当惑させるつもりない（03/14 11:37:02）
http://www.minyu-net.com/newspack/2007031401000233.html
【ワシントン１３日共同】旧日本軍の従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議案を審議する米下院外交委員会「アジア太平洋・地球環境小委員会」のファレオマバエンガ委員長（民主党）は１３日、共同通信に対し、決議案採決の時期などについて何も決まっていないとした上で、４月２６日ごろに訪米が予定される安倍晋三首相や日本側を当惑させるつもりはないと強調した。 委員長は、旧日本軍が従軍慰安婦の動員を強制した具体的な証拠はないとした安倍首相の発言については「ばかげている」と厳しい見方を示す一方、首相が１９９３年の河野洋平官房長官談話の継承を表明したことには一定の評価をする考えを示した。 ファレオマバエンガ委員長はまた、決議案が求める「明確な謝罪」に関し「国会による決議」を例に挙げた。
朝日新聞（時事）
慰安婦への「謝罪必要」 米大統領選出馬のハンター氏
2007年03月14日12時58分
http://www.asahi.com/international/update/0314/014.html
２００８年の次期米大統領選への出馬を表明している共和党実力者のハンター前下院軍事委員長は１３日、従軍慰安婦問題について「日本政府は歴史的事実に立脚し、謝罪することが必要だ」と述べ、下院で審議中の対日謝罪要求決議案の採択を求めていく考えを強調した。時事通信の取材に答えた。
ハンター氏は日米同盟を重視する保守派の代表格だが、今月５日に決議案の共同提案者に加わった。その理由について同氏は「関係者の話をいろいろと聞いたところ、多くの女性が慰安婦として人道的にひどい扱いを受けたことは事実だと判断したためだ」と説明した。（時事）
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安倍首相が如何に研究結果に基づき「広義の強制性はあったかもしれないし、無理やり売春をしたという社会状況から可哀相だと思う・・・が、強制連行といった狭義の強制はなかった」などと長い説明をしても誤解は解けない。このようなヤヤコシイ議論をしても問題の当事者でもなく事実関係から離れている人々に理解させることは難しいだろう。これでは単純に「日本が悪いのに変な誤魔化しをしている」という印章を持つことになるだろう。慰安婦の「かわいそうな証言」の方がずっと真実らしく聞こえてしまう。放置しておけば証言の検証がタブー視される聖域化現象も生まれかねない。今のままでは首相の覚悟ある答弁も米国の報道機関の餌食にされ、誤解を増幅させるだけに終わるだろう。
それに問題なのは北朝鮮の拉致問題を外交上の国是として前面に出している日本、安倍首相にとって「慰安婦の強制連行」という話が宣伝され信じられている現在の状況はそれが根も葉もないことであったとしても事実上、拉致問題にマイナスに作用してしまいかねない。この悪化は全く歴代政権の特アに対する対応、歴史問題に対する対応が間違っていたということに由来する。
米国の下院決議案が毎年2000本以上にのぼり、今回の決議案は拘束力のない、1／2000の決議案だから軽視してもよい、などという議論があるが、賛成できない。この決議案はあくまで海上の表面で揺れ動くさざ波であって、海中ではより大きな動きがあり、長年の潮流のツケの一つなのだ。これは例年絶え間なく続いてきた工作活動の一つの結果であり、宣伝が実を結んだことの証ではないか。問題の根本を断たねばまた問題が海外で頻発し、土下座を続ければ米国外の国家にも誤ったメッセージが送られる。問題は拡散してしまうだろう。むしろ科学上有利な慰安婦問題が俎上にあがったことを好機として一部の宣伝の信頼を失墜させるチャンスと捉えることも出来よう。後顧の憂いを断つつもりでこの問題には本格的に対応しなければならない。
しかし、上記の毎日新聞記事では政府と党がどちらが調査をするかで揉め、放置という結果に逢着しつつあるという話が書いてある（共同の記事では党が再調査する）。毎日の記事が事実ならば最悪の結果だ。前面に出るべきは政府ではなく議員団と学界であると私は思う。河野談話や村山談話が悪い理由の一つに幾つもある歴史解釈の一つを取り上げて政府が額縁に入れてしまったことである。それゆえ、それ以外の解釈が潰されて研究や言論界、政策を大いに狭める結果になってしまった。なるべく政府に歴史認識や歴史問題を扱って欲しくないのが私の本音ではある。首相・官邸が前面に出て国内外の政治・外交に混乱を与えるのも好ましくない。
だが、河野談話は事実の相違という点で政府が訂正する余地（むしろ義務）が存在している。それゆえ 自民党の議員団が中心となって政府が調査に協力する形が望ましいのではないだろうか。政府は裏方に徹し、首相も「狭義の強制性」部分の否定だけは譲らずに発言していき、政府は河野談話の事実無根部分の修正も許容していく覚悟を持つべきだろう。特に政府は調査や議論、会議、委員会の煥発をして民間や党に任せていくよう主導すべきだ。デタラメの原因を日韓の政治妥協であること、韓国の詐欺的宣伝にあること、を強調するのもいい。海外において議員団と学界は科学的・客観的な成果を強調して矛盾ある慰安婦証言を数個出して晒し挙げ検証の土台にあげるのもいい（手始めにオランダ慰安婦問題と金学順証言、吉田証言、吉見の資料批判）。議員団と学界は報道機関に広告を出しても可（場合によっては外務省がやる）。絶対に慰安婦証言を神聖化・聖域化させるべきでない。裏方は外務省を中心にやってもらえばいいだろう。ただし、政府が新たな談話を出したり、河野談話を全面否定することはしない。「軍や官憲による強制連行」「性奴隷」を否定することに力点を置き、証言を検証の土台に挙げていくことに力点を置くべきではなかろうが。
絶対ダメなのが、何もしないこと。単に誤魔化す、土下座する、認める、発信しない、現状維持する。これだと解決どころか悪化し、かえって拉致問題に影響しかねない。国家犯罪である拉致と事実無根で民間犯罪の慰安婦とを強く区別させる必要がある。この問題は対応次第ではチャンスになると私は思う。
3/14 23:25
共同記事と毎日記事の隔たりについて追記
【米国】 「米下院の日本従軍慰安婦決議」に関する読売社説、ワシントンで波紋[10/25]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1161785680/l50
1 ：蚯蚓φ ★ ：2006/10/25(水) 23:14:40 ID:???
読売新聞が16日付けに載せた米下院の国際関係委員会の日本従軍慰安婦決議案捐毀（訳注：けなし貶めること）社説がワシントン政治圏の水面下で波紋を投げかけている。
米下院関系筋は24日、本紙とのインタビューで「読売の社説は挑戦的な内容であるのみならず掲載時点にも日本側の意図が含まれており、下院国際関係委員会を刺激した」「11月7日の中間選挙後に下院が召集されれば、この問題が公論化される可能性がある」と言った。
▽米下院を攻撃した社説＝一日に一千万部発行される読売新聞は、北朝鮮の核実験批判が盛んだった16日に問題の社説を掲載した。米下院国際関係委員会が9月13日満場一致で通過させた決議案を批判する内容だった。下院本会議の上程を控えたこの決議案は
△日本軍の慰安婦動員事実と責任を認めること
△この問題が反人権的問題であることを、現在と未来の世代に教育すること
△軍隊慰安婦動員を否定する主張に公開的に強く反駁することを要求している。
この新聞は社説で「慰安婦決議案は歴史操作を土台にして成りたった。日本は慰安婦を体系的に動員しなかった。米下院の問題申し立てに日本政府はきっぱりと対処することができなかった」「外務省は決議案が下院本会議に上程されることを阻まなければならない」と強い口調で要求した。
引き続き社説は「米軍政時代、日本には米軍司令部が作った公娼が存在した」と日本だけ批判した決議案はバランス感覚を欠いていると批判した。駐日米国大使館は特にこの社説がコンドリーザ・ライス国務長官の18日訪日の目と鼻の先に出たという点で、敏感に応じたと伝えられた。ワシントンの一外交消息筋は23日、「国務部が問題の社説を正式に翻訳した後、ライス長官の訪日資料集に載せた」と言った。
▽米議員たち失望＝米下院議員のために慰安婦報告書を作成したレリ・ニクシ米議会調査局（ＣＲＳ）先任研究員は23日、社説内容を理解することができないと応じた。同氏は電話の取材に応えて「日本憲兵出身の吉田清治さんが、軍隊慰安婦動員に参加したと書いた告白録（私の戦争犯罪・1983年）が発刊されていて、吉見義明博士が1992年、日本防衛庁図書館で掘り出した資料で「占領地域に軍隊慰安婦施設を設置しなさい」という命令が下ろされたことが確認されなかったのか」と聞き返した。
決議案通過を支持して来たエド・ロイス（共和党）議員の関系筋は「社説が米下院議員参謀陣の間で回覧されながら決議案を支持する下院議員が増えている」と言った。しかし、一部議員室では大きく気を使わない流れも見られた。この社説の英語翻訳を引き受けた関系筋は「ワシントンの関心が中間選挙の結果に集まっていて、迅速な対応はできそうにない」と言った。
ソース：東亜日報（韓国語）「慰安否決議案歴史操作土台」読売‘米下院捐毀’波紋
http://www.donga.com/fbin/output?f=todaynews&code=f__&n=200610250101&main=1
関連スレ：
【読売新聞】 米「慰安婦決議案」、日本政府はきちんと反論を〜一部全国紙の歴史捏造まで「継承」する必要はない [10/16]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1160933967/
【政治】下村官房副長官…従軍慰安婦問題めぐる”河野談話”は再調査必要〜客観的・科学的知識を収集し考えるべき★２［10/25］
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1161784129/
在米反日団体の活動について書き込んでおいて、外務省側の活躍を書かないのは不公平だと感じたので、この事について評価するエントリーも書いておく。
今回の一件では日本側外務省（大使館）の対応について書かれた記事は主に韓国側ソースばかりなのだが、どうやら議会内に影響力を持つロビイストに依頼して、「従軍慰安婦」に対する決議案の通過を阻止しているらしい。無茶苦茶な新聞記事や識者の意見にも関係者自らが筆をとって抗議したり、意見文を掲載させたりしており、モノをいうようになってはいる。以前にもいろいろ抗議活動をやっていたとも聞くし、外務省が全く仕事をしていないというわけではない。
また、長年の日本との友好・同盟関係から米国は親日的な雰囲気があり、世論においても対日感情は良好であることは外務省調査によって判明している（具体的な数字は示さないが外務省HPにおいて世論調査の内容は掲載されているのでっ参照のこと）。意思表示経路を持ち、それを好意的に受けとめてくれる人が政治の現場にいて、さらに世論もまたコチラ側を好意的に見てくれているのだから有利であることは変りない。反面で中国や韓国はその経路をもっていないがために直接世論に訴えかけ盆をひっくり返そうとしたと見ることも出来る。日本側が積極的に世論に訴える必要もない……かもしれない。
ただ、問題なのは単に問題を沈静化させるだけでいいのか、というところである。日本（あるいは「日本のネット世論」）においては「従軍慰安婦」という存在が売春婦であり、軍や官憲による「強制連行」を存在する証拠は何一つ存在していない、ということが明らかになっている。しかしながら、政府の答弁はこれまで河野談話もあり、積極的にこの誤解を解くように努力してこなかったのではないか、という不満が私にはある。
私は問題が活発化されることを恐れるのではなく、歴史が捏造され、それが日本に不利に働き、我が国の名誉に対する冒涜になることを恐れる。
この問題に対する真摯で誠意を込めた広報活動をすべきではなかろうか。これには現地の判断というより、政府側の決断が必要である。日本側にはどうも2つの方向の広報が足りないように感じる。「日本政府はヒドイコトをして責任があるのに未だに謝罪も賠償もしない」という無知があり、そして「反日による捏造」が暴かれない為、より一層に問題が深刻化しているのではないか。これまで度々謝罪をしてきたこととウソを暴く、という２つの方向での広報が必要ではなかろうか（私は謝罪などすべきではなかったと考えてはいるが）。
上記で引用した箇所において東亜日報が引いている読売新聞の社説は私から見れば極めて真っ当な記述であった。『学術レベルでは「強制連行」はなかったことで決着がついた問題だ』と明確に問題点を指摘し、「９６年の国連人権小委員会報告書や今回の決議案のように、事実誤認や悪意に満ちた日本批判が繰り返されるのは、日本政府が毅然（きぜん）と反論してこなかったためである」と政府や外務省を叱咤している。
現在、下村官房副長官が「強制連行」説を政府が認めた、と宣伝された河野談話について「客観的・科学的」に検証するよう意見した。これに対して民主党は下村氏を追及しようと動いているという（シース：TBS）
安倍首相としても「科学的検証」や「反日活動への対抗」を妨害しようとする某政党の攻勢や踏絵として村山談話や河野談話を踏まざるを得ない、という立場もあろう。しかし、この問題に対する「客観的・科学的な検証」は諸外国や国民に誤解を与えないためにも必要とするところであり、勝手に政府が歴史を解釈して民間や議員個人の歴史観を固定化させるような村山談話とともに「闘う政治家」としての姿勢を打ち出してもらいたい、というのが率直な気持ちである。「狭義の強制連行」を疑問視した安倍総理が日和ったとは考えもつかないが、是非とも下村氏の発言を擁護してもらいたい。
【追記】
安倍総理が麻生氏の「核保有議論」発言や下村氏の「河野談話見直し」発言について「個人の責任で言ってるのだろうから、まったく問題はない」と発言されたようです。
ソース：
産経新聞
「麻生、下村発言まったく問題ない」首相
http://www.sankei.co.jp/news/061026/sei007.htm
安倍晋三首相は２６日夕、日本の核保有をめぐる論議を排除すべきではないとの麻生太郎外相発言や、慰安婦問題で旧日本軍の強制を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の前提となる事実関係の再調査に言及した下村博文官房副長官について「まったく問題ない」と問題視しない考えを示した。
外相発言について、首相は「私が言っているのが、内閣として言っていることだ」と重ねて強調。下村氏に関しても「議員の資格として言っていると思う」と述べた。
首相は「私も官房副長官時代には、議員の資格でいろいろな意見を言ったことがある。（下村氏も）個人の責任で言ってるのだろうから、まったく問題はない」と指摘。記者団が「議員としてならどのような発言でも構わないのか」などとただしたのに対しても、「私が申し上げた通りだ」と繰り返した。
(10/26 20:44)
テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済
【米国】従軍慰安婦決議の本会議採決を前に議会内でドキュメンタリー映画上映。日系議員も日本政府を非難 [09/23]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1158956168/
1 名前：犇＠犇φ ★ 2006/09/23(土) 05:16:08 ID:???
■「韓国政府も座視した責任」
在米韓国人女性で映画監督の金大実(ｷﾑ･ﾃﾞｼﾙ)さん(62)が製作した従軍慰安婦記録映画「沈黙の声」(Silence Broken)が21日、アメリカ議会の下院ビル内で、で韓米日の関係者約100人が参加するなか上映された。
この映画は、第二次大戦時に日本の従軍慰安婦として連れてゆかれた故・金ハンスンさん(★訳注)など被害者たちと、日本軍募兵官の証言を盛り込んでいる。この映画は2000年に公営放送PBSを通じて放映され、ジョージタウンなどアメリカの多くの大学で紹介されたが、議会で上映されたのは初めてだ。
全90分を20分にダイジェストしたこの映画では、、金ハンスンさんが「（当時）一日に何回も死のうと思ったが、日帝の蛮行を必ず後世の歴史に残すという精神で生きて来た。それもみんな、国が無い悲しみだった」と涙まじりに話す、観客たちは目頭を熱くした。
映画上映は、13日の下院国際関係委員会での従軍慰安婦決議案759号の採択を主導したレイン・エバンズ議員(民主党)が、本会議通過を目的に同僚議員たちの協力を求めるために準備したものだ。
金監督は挨拶の中で、「従軍慰安婦の徴発は道徳的な罪であるばかりでなく、日本政府によって合法的に行なわれた犯罪だったのだから、日本政府は文書を通じて謝罪せねばならない」と主張した。金監督はまた、「今まで慰安婦問題を座視してきた韓国政府に、最大の責任がある」とも述べた。
エバンズ議員はパーキンソン病で動作が不自由だったが、映画上映とシンポジウムが行れた約１時間半のあいだ出席した。エバンズ議員は、「20万人の幼い朝鮮人女性が日本軍に連れてゆかれて性の玩具とされ、拷問にあうなど言語を絶した苦しみを経験したが、日本は公式謝罪をしていない」と批判した。
日系のマイク・ホンダ議員(民主)は、「日本軍の蛮行は決して許されるものではない」として、「下院は決議案を通過させて、日本政府に強力なメッセージを伝え義務がある」と述べた。
ワシントン挺身隊問題対策委員会の徐オクチャ会長は出席者らに、「決議案が11月７7日の中間選挙の前に通過できるよう、議員たちに手紙を送って電話もしてほしい」と依頼した。
★訳注：
原文は「キム・ハンスン」となっていますが、下記サイトには「Kim Hak Soon」とあるので、金学順(ｷﾑ･ﾊｸｽﾝ)さんのことかもしれません。
http://www.lib.unc.edu/house/mrc/films/full.php?film_id=9906
▽ソース：中央日報（韓国語）（2006.09.23 00:46）
http://www.joins.com/article/2456312.html?ctg=-1
▽関連サイト：映画「Silence Broken」の比較的詳しい内容紹介（英語）
http://www.asianweek.com/2000_05_11/ae_comfortwomenfilm.html
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同記事中には見覚えのある名前が書かれている。
日系議員の「マイク・ホンダ」だ。
日系議員といっても彼の場合、以前から米国での反日活動の一翼を担っていた。
在米ジャーナリストの高濱賛氏の著書『日本の戦争責任とは何か』を見てみたい。
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一九九九年八月二十三日、カリフォルニア州サクラメントの州下院本会議場は一種の興奮状態にあった。
その決議案が発声投票で採択されるや、拍手は鳴りやまず。提案者の日系三世、マイク・ホンダ議員（民主党・サンノゼ選出）が本会議場を出てロビーに出るや、待ち構えていた十数人のアジア系アメリカ人たちは、一人ひとりが「ありがとう」と言いながら同議員を強く抱き締めた。中国系、韓国系、フィリピン系、ベトナム系あり。中には涙する者もいた。
（略）
ホンダが提出し、賛成多数で採択された決議案はＡＪＲ−二七。「日本政府に対し、第二次大戦時、旧日本軍が行った戦争犯罪について正式に謝罪し、犠牲者への補償を要求する決議案」である。
同決議案提出をめぐってホンダ議員が本格的に動き出したのは、九九年六月に入ってからだった。
本人に言わせれば、「日本にはとくに関心も知識もなかった」同議員が日本の戦争犯罪に関心を持ったのは、九六年、スタンフォード大学で開かれた戦争犯罪に関するシンポジウムに参加してからだったという。
スタンフォード大学のあるパルアルトの隣町クーパーティノには、九ニ年に“Global Aliance for Preserving History of WW-�� in Asia”（世界抗日戰争史實維護聯合會）を設立させた活動家、イグネイシャス・ディンが頑張っている。このシンポジウムでの、中国寄り研究者たちによる報告やフィルムで知った南京大虐殺、従軍慰安婦、旧関東軍第七三一部隊の行為は、「同じ日本人の血が流れるアメリカ人として許しがたい行為」（同議員）と映った。こうした感情は、中国系アメリカ人三世、アイリスチャンの『ザ・レイプ・オブ・ナンキン』を読んで一気に高まったようだ。
もっとも、「ホンダ議員の真摯な正義感を疑うわけではないが、彼がこの問題を取り上げようとしたのには、政治的野心もあった」（州政界通ロビイスト）とされる。中国系、フィリピン系選挙民を多数抱えるサンノゼを中心とするホンダ議員の選挙区、人口百六万のサンノゼには、シリコンバレーで働く裕福な中国系技術者が多数住んでいる。米労働省統計局一九九三年統計によれば、同市の中国系は三万人、ベトナム系四万人、フィリピン系三万八千人。日系はわずかに一万二千人にすぎない。今回、全米各地の日系人有力団体から猛反発を受けてもホンダが決議案上程を断念しようとしなかった背景には、こうした選挙区事情があったようだ。
上記はホンダが州下院議員であった時の行動だ。州議会議員選挙の時も資金源として中国系が目立つともこの本には書かれている（「九八年州下院選挙関連選挙資金報告」）。現在ではホンダは連邦議会下院のメンバーになっており、地盤のサンタクララでも中国系は多く、日系は少ないという。「世界連盟」に対する記述なども面白い。高濱氏のこの著書は米国で起きた対日賠償訴訟についての動きも示されており、興味深いものとなっている。
この日本企業訴訟運動と関連してか1999年10月にアメリカで行われたシンポジウムに「マイク・ホンダ」＝「イグネイシャス・ディン」＝「バリー・フィッシャー」＝「レスター・テニー」という著名な人物が揃って参加していたことも「日本の戦争責任とは何か」（著：高濱賛）で明らかにされている（この他、コリアン系の学者や対ナチス訴訟で活躍した弁護士なども参加）。
ホンダが提出した上記の決議案が上程された時も日本側の対応はなかったわけではなく、会談やマスコミへの資料提供などを行ったそうだ。普通に考えれば「従軍慰安婦問題」は事実が証明されていない「強制連行説」を核としているために反日勢力にとってはただの「ヤブヘビ」になりかねない。だが、日本政府がこの事実に反するプロパガンダに対して否定を明言しないために幾ら情報を集めても、議案・決議の無理を説いても小手先の対応になっているような印象を私は持っている。
日本側外務省ＨＰには
外務省
いわゆる従軍慰安婦問題に対する日本政府の施策
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/ianfu.html
こんなページも存在している。わざわざ河野談話を引用して「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である」などと曖昧な表現をするから勘違いばかりが拡散されるのだ。エバンズ議員は「日本は公式謝罪をしていない」と言ったというが、謝罪やお詫びは実際に総理が何回も表明しているし、基金などに全面協力をしている。自虐方向でのアピールすら外務省は満足に行えないだろうか？
日米間がいかに友好であろうと、米国識者に親日派が多かろうと、日本のロビー活動が韓国のそれより上手であろうと、本国がこれでは仕様があるまい。私も「従軍慰安婦」には体を売らなければならなかった、という家庭事情と売春という行為を容認した時代背景については思いを馳せねばならないことだと思っている。だが、強制連行は証明されていない事柄であり、「慰安婦」のウソには怒りを覚える。
今回の決議もコリアン系の積極的な動きがあったといわれている。外務省は事実が確定している事柄（証明されていない事柄）については明確にプロパガンダに対抗し、その上で戦後の歩みを指摘、現地は柔軟に対応していってもらいたい。
（※上記の引用箇所での強調などは全て引用者）
関連エントリー
米国における中国・韓国の反日活動
http://nanigasi00toua.blog63.fc2.com/blog-entry-31.html
↑
主に政府・議会に対する中国系の活動を紹介
日本にとっては「最も重要な二国間関係」として
強い同盟関係・友好関係で結びついている大切なパートナーである。
その関係はいわば日本にとっては「生命線」であり、米国にとって極東・アジアの秩序安定の布石であり、両国は政経軍にわたって多くの部分で利害が一致している。現在のところ、米国人の対日観・日本人の対米観もそれぞれ良好であり（外務省調査参照）、首脳同士の関係（現在は小泉・ブッシュ間関係）も極めて良好な関係が維持されている、と言える。
しかし、世界にとって、日本にとって米国の存在が非常に大きい、という事実を反日国家が利用しないわけがない。対日影響力において最も力を発揮するのが米国なのだから・・・。
現在、米国下院での「従軍慰安婦」「靖国」についての対日批判が取り沙汰されている。
彼等、反日国家の活動について面白い記事を幾つか見てみたい。
これは今年３月に産経新聞から発信された記事の一部である。
【ワシントン＝古森義久】複数の米国政府関係筋は五日までに、中国政府が日本の首相の靖国神社参拝に対し、米国のブッシュ政権から日本への抑制の意向を伝えさせようと非公式に米側に要請していることを明らかにした。中国側は在米の外交官や政府直属の学者などによりホワイトハウスや国務省に日本への圧力行使を働きかけているという。
米中関係に詳しい米国政府関係筋は「中国政府の代表たちがブッシュ政権に対し日本の首相の靖国神社参拝への反対や抑制の意向を日本側に伝えることをさまざまな形で求めてきている」と述べた。同筋によると、中国側は小泉純一郎首相の靖国参拝だけでなく後継首相の参拝にまで米国が留保をつけ、日本側に米政府として難色を示すよう訴えている。
この非公式の働きかけは、ワシントンの中国大使館の周文重駐米大使周辺の外交官や訪米する鄭必堅氏（前共産党中央党校副校長）のような党中枢につながる中国側学者によるホワイトハウス、副大統領府、国務省などの中国担当者あての「訴え」や「要請」が中心だという。
別の米国政府関係筋によると、日本にとっては同盟国としての米国の発言の比重が最も高く、日本側が米国の意向には最も注意深い関心を向けることや、第二次大戦で中国が米国と共同戦線を組んで日本と戦った歴史を踏まえて「A級戦犯合祀（ごうし）」を強調しながら日本の首相の靖国参拝についてブッシュ政権に反対あるいは抑制の意向を述べさせることを目的としている。
香港在住の著名な中国ウオッチャーのウィリー・ラム氏も二月中旬に北京から得た情報として、胡錦濤国家主席の外交関連顧問たちが日本との靖国問題などで米国が日本を抑制することを求めて米側に圧力をかけるべきだという政策勧告をした、と明らかにしている。
ラム氏は、（1）中国政府は日本への直接の要求では靖国問題などでの譲歩は得られないと判断し、米国からの圧力に期待をかけるようになった（2）中国側は、ゼーリック米国務副長官が「中国はステークホルダー（利益の保持者）」と表明したことなどから、米国が中国重視を高め、対日案件でも中期、長期には中国の要請を聞くと判断するようになった−などと解説している。
（以下略）
上記記事は首相の靖国神社参拝において
中国側が米国政府に工作活動を仕掛けてきたことを述べている。
米国は先の大戦で日本と戦った連合国の主だった国の一つであり、遊就館・保守層の主張は日本の「自存自衛」であった点、「アジア解放」の点、東京裁判への疑問表明などを強調する点、など連合国の主張と真っ向から対立するため、米国での反日工作の材料になりやすい面が確かに存在している。
これはあくまで防衛的な措置でしかないが
歴史事実については「従軍慰安婦」問題など反日国の嘘を破り、詰め、
歴史観については歴史家という客観的な立場に立つものに任せ、対立する点は「agree to disagree」で理解を求め合うことが必要である。
また、ここでは再三になるが、靖国神社に参拝することが、特定の歴史観を奉ずる事と同義でないことも強調すべき点だ。
上記の記事はあくまで米国政府に対する工作についてだが、
議会や民間に対してはどうなのだろうか。
次ぎに在米ジャーナリストの堀田佳男氏の文章を２つ紹介したい。
１つは今回の「慰安婦」決議に直接関係する文章である。
■堀田佳男氏のＨＰ
yoshiohotta.com
http://www.yoshiohotta.com/index.html
ＳＡＰＩＯ, 2005年9月28日
「反日広告代理店」の３本のフォーク作戦
そうした動きは何も中国国内だけに限ったことではない。実はアメリカでも「華僑ネットワーク」が中心になり、反日の世論を形成している。大々的な反日デモこそ起きていないが、反日活動は着実にアメリカで根をはり始めている。その背後にアメリカの広告代理店があることに気付く人は少ない。
まず、「華僑ネットワーク」について述べてみたい。過去10年ほど、最も求心力を強めているのは94年12月にカリフォルニア州で結成された「アジアにおける第二次世界大戦の歴史を保存する世界連盟(Global Alliance for Preserving the History of WW II in Asia)」という長い名前の団体だ。94年以前から、アメリカでは南京大虐殺や抗日戦争の史実を問い糺す目的で、約30の反日団体が結成されていたが、同団体はそれらを統合する形で誕生した。現在、所属団体は52に達している。英語では最初の2単語をとって「グローバル・アライアンス（ＧＡ）：世界連盟」と呼ばれている。
（略）
今回、彼らが反日活動に使った戦略が「3本のフォーク(Three-Prong)」というアプローチだ。それは広報ターゲットを国連の主要メンバー、ブッシュ政権と連邦議会、そして北米の主要報道機関100社の編集者という3分野に絞った内容である。
その上でニューヨーク・タイムズの全面広告や連邦議会で読まれている週刊誌「ザ・ヒル」「ロール・コール」、さらに利用者の多いインターネットのウェブサイトを使って今年末までにアメリカで反日行動の広報活動を積極的に展開していく。また、大手メディアへの記者会見も積極的に行う予定だ。
（以下略）
「世界連盟」は日本国連常任理事国入りを阻止した大規模な署名活動、イーストウッドの「南京大虐殺映画撮影」の虚報、「国際連帯協議会」活動や、「レイプ・オブ・ナンキン」のアイリスチャンの活動など、在米反日活動に関する多くの記事で名前が上がる団体である。
上記の記事では政府を含め、議会やマスコミに対し、
反日情報戦を仕掛けていることが記されている。
「従軍慰安婦」に関して、海外ではあたかも日本軍が少女を誘拐し、レイプして性奴隷にしたという「悲劇」が広く信じられているようだが、こういった勘違いを利用したり、あるいは広めたりする反日工作活動を日本側は歴史の真実をもって全力で阻止しなければならないはずである。
河野談話などはすぐさま修正せねばなるまい。
次ぎはもう１つの記事である。
これは６月に掲載された文章ながら今回の慰安婦決議に直接関係している。
ＳＡＰＩＯ, 2006年6月14日
頓挫した「中国版ホロコースト博物館」
（略）
ＣＨＭを含めた反日団体の特色は、「華僑ネットワーク」と呼ばれる広範な人脈を利用して、継続的な反日運動を展開する点で、昨年春の時点で公に認められた団体数は52に達している。多くの団体本部はＣＨＭのあるサンフランシスコにある。反日団体の中でも過去10年で最も求心力があるのが「アジアにおける第二次世界大戦の歴史を保存する世界連盟」という組織で、昨年の反日デモでも中心的役割を果たした。
さらに「記録と正義を志す中国人連盟」、「日本の中国侵略を研究する会」、「南京大虐殺犠牲者の慰霊連盟」、「中日戦争の真実保存連盟」など、大仰な名前の反日団体が並ぶ。ほとんどが90年代に入って組織されている。
ここで注目すべきなのは、ＣＨＭがこうした在米の反日団体と共闘すると同時に、中国本土にある中国人民抗日戦争記念館や南京大虐殺記念館、九・一八事変博物館などからも支援を受けている点である。これは中国共産党からサポートを得ているということに他ならない。共産党の狙いは、華僑ネットワークを通して反日運動をアメリカ国内で拡大し、日中間に横たわるいつくもの政治課題を中国の思惑通りに解決していくことである。
（略）
そんな中、昨年2月、カリフォルニア州議会に南京大虐殺を含む旧日本軍の愚挙を教科書に記載すべきとの法案が提出され、議会を通過した。だが10月、シュワルツネッガー知事は著名を拒否。反日団体の思惑は外れた。
反日団体にとってさらなる痛打となった事件があった。それは01年から日本政府を相手に係争していた「従軍慰安婦」訴訟で、今年2月、米連邦最高裁判所が訴訟の終焉となる却下の判決を下したことだ。中国・韓国女性15人は、バージニア州に本部を置く「ワシントン慰安婦問題連合」という非営利団体の支援を受けて活動していた。6年に渡って訴訟を継続したが、最高裁は52年に発布されたサンフランシスコ講和条約で、賠償問題は解決しているとの立場をとった。
（略）
これは推測の域を出ないが、中国共産党が過去10年ほどのアメリカ国内での反日運動の結果を眺め、政府や議会、米メディアが反日運動を喧伝する側につかない事実を悟ったということであるように思える。それにより、共産党は在米の反日団体への資金援助を止め、思想的・政治的な支援をも減らしていった可能性がある。
ただ、連邦最高裁が下した「従軍慰安婦」問題で今春、違った動きがあった。それは反日団体ではなく、アメリカの女性団体が立ち上がって日本政府に「従軍慰安婦」問題の責任を認めさせる行動に出たことだ。
それを受けて、4月4日、レーン・エバンズ、クリス・スミス両下院議員が日本政府に「従軍慰安婦」の公式な認知と責任を糺す決議文を提出した。これは法案ではないので、採択されても日本政府に執行義務はない。だが、エバンズ議員の側近に取材すると、今年2月の最高裁判決を知らず、単に市民団体から陳情があったので決議文を作成した事実が判明した。
アメリカの反日団体とその運動は今、行き場を失い始めている。
上記の文で掘田氏は在米反日団体の退潮があると指摘している。
上記の政治家とは言わないが米国政治家も「票」とは無縁でいられない。
コリア系や中華系などの票も獲得しなければならない時だってあるだろう。
日本に対して責任を追及することが正しい本気で考える政治家もいるだろう。
果たしてこれは単に陳情による決議なのだろうか。
さっそく、
東アジアnews＋
【米国】米下院の国際関係委員会、従軍慰安婦動員に関する決議案を満場一致で可決。韓国系社会の運動が奏功 ★２ [09/14]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1158234745/l50
これまでアメリカ国内の韓国系社会や慰安婦問題関連団体は、米議会での従軍慰安婦決議案の上程と通過のために韓国系社会をあげて、署名作業や地元議員に手紙を送る運動などの大々的なキャンペーンをしてきた。
こんな声が聞こえてきた。
海外での反日活動を防ぎ、反論するのは日本の民間の仕事では本来ない。
政府側には阻止活動と捏造・歪曲された歴史に対する反論を望みたい。
首相官邸
ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
＊＊＊＊＊
現在、歴史問題について書かれた学術書などを英訳し、
外国で読んでもらおうと言う運動が存在している。
日本語でいくら勉強しても、発言しても、研究しても、
外国には中々伝われないという理由もそこにはあるのだろう。
一応、リンクを貼っておきたい。
史実を世界に発信する会
http://hassin.sejp.net/
(上記、強調等は引用者)
9/15 19:00位 誤字脱字などを一部訂正
カナダのマッケイ外相が中国がカナダのハイテク技術を「盗んでいる」
との趣旨の発言を行い、中国外務省は20日、根拠のない主張であり、
両国関係の緊張をもたらすものだと批判した。
マッケイ外相は地元テレビとの会見で、「経済スパイ活動に懸念を
深めている。対策を立てなければならない問題であり、しかるべき時期
に中国と話し合いたい」と指摘していた。
地元テレビは、カナダ情報機関の報告として、カナダ国内にいる留学生、
科学者やビジネス関係の中国人約1000人が経済スパイ活動に当たって
いる、と伝えていた。外相はこの報告に依拠する形で、中国企業がカナダ
で人気の携帯メール端末を盗用しているとも指摘していた。
ソース（CNN） http://www.cnn.co.jp/world/CNN200604210033.html
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【スウェーデン】
【ストックホルム９日】スウェーデン公共ラジオは9日、中国当局が中国人科学者たちを雇ってスウェーデンの大学でスパイ活動をさせ、まだ特許を取っていない研究成果を盗んでいる疑いがあると報じた。同ラジオはスウェーデン情報機関（Saepo）の捜査官の話として、中国から来た客員科学者らがストックホルムのカロリンスカ研究所から未発表あるいは特許未取得の研究を盗んでいる容疑が明らかになったと伝えた。
同ラジオは、中国が国家としてスパイ活動を指揮している疑いがあると報じた。別のSaepo捜査官は研究分野のスパイ活動全般の話だとして、客員科学者たちは本来の研究任務のほかに、本国でノドから手の出るほど欲しい情報にアクセスするよう指示されている場合があり、研究任務の達成以外に野心のない客員科学者たちに圧力をかけるのをためらわない国もあると指摘した。
カロリンスカ研究所のヘンリクソン所長は、Saepoが中国の客員研究者の1人を調べているとの報告を受けた事実を認めた。〔AFP＝時事〕
参照URL：
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1115690148/
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【オーストラリア】
在シドニー総領事館元工作員が実名告発
日本の最先端技術を盗む中国国家全部 「産業スパイ・工作員の全手口」
（SAPIO 2006年3月22日号）
国際フリージャーナリスト大野和基のGlobal Workers Club
http://www.globe-walkers.com/ohno/interview/chin02.html
オーストラリアで工作活動に従事し、現在、保護ビザを受けている陳林用氏の証言
「中国政府はオーストラリア国内に1000人以上ものスパイを潜伏させ、反体制派の中国人やその家族を拉致し、秘密裏に本国に強制送還している」
「シドニーの中国総領事館にいる間、中国当局の指示の下で、工作活動に従事していた。
例えば、中国で多額の汚職事件を起こしたある都市の副市長が、オーストラリアに滞在する妻と息子に会うためにやってきたことがある。このとき、副市長を中国に連れ戻すために、彼の息子の拉致が計画・実行された。拉致を実行するときは、麻酔薬を使って眠らせ、漁船に乗せて公海上に停泊させていた貨物船まで連れていった。そこから、副市長に連絡して『即刻、中国に戻らないと、息子の命はない』と伝え、さらに直接息子と話をさせて、拉致が本当であることも証明する。実際、この方法で本国に連れ戻したが、彼は帰国後、死刑判決を受けた」
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【ドイツ】
毎日新聞（共同）
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060402k0000e050005000c.html
中国スパイ：ドイツ国内で活動活発化、監視を強化
3日発売予定のドイツ週刊誌フォークスによると、中国による軍事・経済スパイ活動が活発化しているとして、ドイツの国内情報機関が中国のスパイに対する監視を強化することを決めた。
同誌によると、中国のスパイはベルリンの中国大使館の指令を受けてドイツ全土で活動。ドイツ社会のあらゆる分野で情報網の構築を進めているほか、ドイツ在住の反体制派中国人を探し出そうとしているという。
ドイツ側は中国のスパイへの監視を強める一方で、少なくとも65人が活動しているとみられるロシアのスパイに対する監視態勢は縮小させているとしている。（ベルリン共同）
毎日新聞 2006年4月2日 9時27分
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【アメリカ】
陳林用氏証言
Global Workers Club 大野和基
ビジネスマン、留学生の肩書きで産業スパイ活動が横行！
中国・亡命工作員が暴露 「日本で」暗躍する1000人のスパイ」
（週刊ポスト 2005年10月7日号）
http://www.globe-walkers.com/ohno/interview/chin.html
「アメリカにはオーストラリアの3倍以上のスパイがいると聞いている。アメリカの軍事技術は、研究所に潜入した中国人スパイによってほとんど盗まれているといっていいでしょう。
実際、アメリカの国立研究所から中国のスパイが核爆弾やミサイルの技術を盗み出したというリポートが、99年にアメリカの下院で報告されている。
軍事技術も、やはりダミー会社にビジネスマンとして派遺されるスパイが、商業取引を通じて盗むことが多い。さらに大学に留学生や研究生を派遺することもあれぱ、すでに留学している人をエージェントにすることにも余念がない。そうした学生たちが大学を卒業すると軍事関連の企業に就職し、そこでも情報を盗んで中国に送っている。軍事情報を盗むことに関しては、中国は世界一だといっていい」(陳氏)
「主要大学に学者を送り込み、共産党思想の講義をしているのも“洗脳活動”の一環だ。これはアイビーリーグの名門校でも平然と行なわれていて、ニューヨークにある中国領事館がスポンサーになっていたりする。そうして共産党思想を普及させる反面、当局が最も注目している法輪功などの反政府分子に関しては、アメリカでも常時弾圧が行なわれており、暴力で拷間するケースも多い」(陳氏)
平成17年 警察白書
対日有害活動 中国
http://www.npa.go.jp/hakusyo/h17/index.html
同年2月には、米国連邦捜査局(FBI)関係者が、「カリフォルニア州シリコンバレー等米国のハイテク産業の中心地で、コンピュータ関連の高度な情報の取得を目的とした中国人によるスパイ事件が急増した。ここ数年の傾向として(中国人スパイは)学生やサラリーマン、研究員を装い暗躍しており、最大の脅威である」と指摘した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本のことはいうまでもないですよね？
一応、このブログの関連記事へのリンクを貼っておきます
中国による対日工作 警視庁に記録された３つの事件 と 警察庁の憂慮
http://nanigasi00toua.blog63.fc2.com/blog-entry-5.html
強力な情報機関が存在せず、
スパイを取り締まる法律もなく、技術力だけは一流の我が国。
この国をカモにするのはどこの政治家だって考えることです。
いうまでもなく日本の経済力は大きく、先進国でもあります。
政治的な潜在能力、対外的な影響力だって本来は大きい。
その国のブレーンとハートを少しでも自国に有利に動かそうと考えるのも、これまた自然の発想です。
中国を当て馬にさせてもらいましたが
他国のスパイに警戒感を抱き、対策を講ずるのはごくごく当然の政策です。
拉致や上海総領事館員自殺事件などなど、多数の事件を経験しながらスパイ防止法や情報機関成立、情報教育の充実化・人材の育成などが、（少なくとも表立っては）行われていないのは残念なことです。
警察庁 「焦点」269号
対日有害活動1
http://www.npa.go.jp/kouhousi/biki2/sec02/sec02_0701.htm
こうした中、中国は、「社会主義現代化」の達成のため、我が国における情報収集活動等対日諸工作を活発に行っています。
これら諸工作の中には違法行為も混在しており、その対日有害活動の一端が「汪養然（おうようねん）事件」（51年1月）や「横田基地中ソスパイ事件」（62年5月）で明らかにされました。
(1) 汪養然事件（昭和51年1月）
香港において貿易商社3社を経営し、手広く中国貿易を行っていた香港在住中国人、汪養然は、46年ころ、中国情報機関員から「香港において中国と取引する中国人業者は、祖国の建設と祖国防衛に協力する義務がある」と迫られ、中国との貿易取引を継続する見返りとして、日本における軍事、産業技術等の情報収集活動を行うよう指示され、以後、汪養然は、貿易業務を装って頻繁に来日し、内妻宅をアジトに日本人エージェント数人を利用しながら、「中ソ国境地図等のソ連関係情報」、「外国の航空機エンジン等の軍事関係情報」、「我が国の政治、経済、産業技術に関する情報」等の幅広い情報収集活動を行い、51年1月に検挙されました。
(2) 横田基地中ソスパイ事件（昭和62年5月）
在日ソ連大使館員の働き掛けを受けた中国情報ブローカーAと、中国公司関係者から働き掛けを受けた親中団体幹部Bが、在日米軍横田基地従業員C及び軍事評論家Dらとともに、在日米空軍軍事資料の盗み出し・持ち出しグループを形成し、約8年間にわたり、主として米空軍戦闘機、輸送機のテクニカル・オーダー（技術指示書）を、多額の報酬を得てソ連及び中国に売却していた諜報事件です。Bは、Aからテクニカル・オーダー購入の話を持ちかけられ、訪中の際に公司関係者にテクニカル・オーダー・リストを渡し、55年ころから訪中の都度、同公司関係者から注文を受けて、Aから買い取ったテクニカル・オーダーを中国に売却していました。
本事件では、Aの自宅から諜報通信受信用タイムテーブルやマイクロフィルム等が発見されています。
1件目は上記、警察庁の「焦点」にも書かれてある昭和51年に起きた汪養然事件である。中国情報部に脅迫された汪養然が日本人エージェントと協力し、防衛・産業技術に関する秘密情報を流出させた事件であるが、この事件の結末はどうだったのか。汪養然は検挙されて簡易裁判所で裁かれ罰金20万円の判決がくだったという話である。彼の収集していた情報の中には「中ソ国境地図等のソ連関係情報」、「外国の航空機エンジン等の軍事関係情報」なども含まれており、罰金２０万円が事実とすれば、危険にさらされた国民の利益と比べ著しく公平を失しているように感じられる。スパイを防止・罰する法がないため、抑止も捜査も難しくなっているのだ。
2件目は上記には掲載されていないが、電電公社社員が中国書籍店の中国人社長に工作され、科学技術情報を流出させていた事件。情報のみかえりにこの社員は約1000万円の報酬を受けとっていたとのこと（956万）。この社員は昭和53年、「窃盗」などの罪で逮捕。懲役2年・執行猶予3年に。なお中国人の方は不起訴とのことだ。スパイを罰する法がないために「窃盗」を使わざるを得ない。
3件目は横田基地中ソスパイ事件。昭和62年に発覚したスパイ事件である。この事件に関わり検挙されたものは中国情報ブローカー、軍事評論家、横田基地従業員、親中団体幹部の4名（いずれも日本人）。これまた「窃盗」などの罪で懲役1年6ヶ月〜2年6ヶ月の刑。なおこれに関わったソ連の書記官は無事帰国を果たし罪に問われず、中国への売却は中国本土でおこなれていたため捜査の手が及ばなかったとのことだ。
上記、見てきたようにスパイを罰する法律が存在しないため、他の法律を援用して捜査せざるをえず、しかも裁判では微罪に問われることになっている。中国のみならず、当然、北朝鮮やソビエトから仕掛けられ発覚あるいは検挙された事件もあるが、保護されるべき国民の利益や防衛情報に比して明らかに罪は軽い。これではスパイ行為の抑止にもならず、ヒューミント能力など情報収集能力が低いとされる我が国に情報を提供してくれるような諸同盟国との連携が強く危惧される。昨年末に発覚した「上海総領事館員自殺事件」のような事件を２度と繰り返さないためにはスパイ活動を防止する仕組みを作ることが急務である。
平成17年 警察白書
対日有害活動 中国
http://www.npa.go.jp/hakusyo/h17/index.html
温家宝首相は、2005年(17年)3月の全国人民代表大会での政治活動報告の中で、同年の経済発展における4つの工作重点の一つとして、「経済成長にとって重大な牽引的役割を持つハイテク、伝統産業のグレードアップを促進することができる汎用技術、鍵となる技術、関連技術の開発を加速させる」と述べ、更に軍事面に関しては、「国防科学研究と武器装備の現代化建設の強化、国防科学技術工業の改革と発展の継続推進」を指針に掲げるなど、更に高水準の科学立国を目指している状況がうかがえる。
日本は世界にとって大きな影響を及ぼす国であり、地域のリーダーシップを取る力を持つ国でもある。少なくとも先進国であり、経済大国であり、技術立国でる。その国の技術や軍事情報や政権を左右させる力を他国は涎を垂らして欲しがるのは当然といえば当然のことである。
上記のような温家宝首相の言葉を借りるまでもなく、国の発展のためには先端技術の習得が必要不可欠である。それは中国とて例外ではない。日本の防衛情報にも関心を示す中国であるが、その先端技術・産業技術ももちろん関心の枠内に入っている。それは官民を問わない。
警察庁 「焦点」269号
対日有害活動1
http://www.npa.go.jp/kouhousi/biki2/sec02/sec02_0701.htm
中国は、国家・国防現代化建設のためには我が国からの技術移転が必要不可欠との認識を持っており、公館員を始め公司員、研究者、留学生、代表団等を大量に派遣し、先端技術企業や防衛関連企業関係者等に対する技術移転等の働き掛けを行うなど、活発な情報収集活動を行っています。
中国の情報収集活動は極めて巧妙で、一般の日中友好交流の中で自然を装って行われているとされ、機関員が前面に出ることなく、日本人エージェント等を活用するなどの方法で、諸工作を展開しています。」
警察庁 「焦点」 272号
対日有害活動
http://www.npa.go.jp/keibi/biki5/text/p04-01.html
中国は、先端科学技術の習得のため、多数の学者、技術者、留学生、代表団等を我が国に派遣し、巧妙かつ多様な情報収集活動を活発に行っているものとみられます。また、これらの目的で来日した中国人や、在日公館員等を介して、日本の先端科学技術関係者等に対する幅広い働き掛けを行い、我が国からの技術移転等の拡大を図っています。
適法な行為も含め留学生や研究員などを使って様々な情報収集を行っている中国。日中友好を装っても行われているという。もちろん、在中公使館員に圧力をかけたり、窃盗まがいの方法を使ったり、女を政治家に近づけたり、といった違法・脱法な方法も行われている。
最近、注目したいのは団塊世代の退職に関してである。日本の技術・知的財産の活用を臨む国々にとって退職したこれら世代の人間から技術指南や情報漏洩を画策することは当然あり得ることである。不正競争防止法改正のときの話題と同じく「センセイ、センセイ」と煽てたり、小遣い稼ぎで情報を売り渡すケースも当然に予測される。また、日中戦争における日本人の贖罪意識を利用して、反日記念館を周らしたあとに指南を頼むというケースがあるという話も聞いたことがある（事実かどうかは知らない）。
警察庁 「焦点」 272号
対日有害活動
http://www.npa.go.jp/keibi/biki5/text/p04-01.html
同年2月には、米国連邦捜査局(FBI)関係者が、「カリフォルニア州シリコンバレー等米国のハイテク産業の中心地で、コンピュータ関連の高度な情報の取得を目的とした中国人によるスパイ事件が急増した。ここ数年の傾向として(中国人スパイは)学生やサラリーマン、研究員を装い暗躍しており、最大の脅威である」と指摘した。我が国にも、先端技術の習得のために、多数の中国人科学者、技術者、留学生等が滞在しており、これらの中国人や在日中国大使館員による日本企業関係者への働き掛け等、多様かつ巧妙な手段により活発に情報収集活動を行っているものとみられる。
これら中国の情報収集活動に関連して違法行為が行われる可能性があることから、警察では、所要の対策を講じるとともに、違法行為に対しては厳正な取締りを行うこととしている。
違法な情報収集活動を防止しようと警察も活動すると言ってはいるが、十全な対応が出来るとは思われない。それは国民・社会の利益を守るべき法がスパイ活動を放置するような現状にあるためである。自衛隊法や国家公務員法の枠内ではスパイ活動を止める事は出来ないと多くの識者が指摘している。また、日本には情報を専門・統括するような機関が存在していないのもそう考える理由である（警視庁外事課や外事警察、公安調査庁、内閣情報調査室などもあるが）。
これら情報機関設置法や情報保護法、軍機保護法、スパイ防止法などの法制定は国民の利益にとっては諸刃の剣となりうるのは確かである。プライバシーや政治行動、取材の自由などに害が及びかねない。しかし、現実に国民の利益がスパイ活動・情報の不備によって損なわれている。これを改善していくためには全国民的なコンセンサスと国民による権力への関与が必要だ。国民的議論の俎上にスパイ問題が上がることを望む。
（上記、強調色や拡大など引用者）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■参考書籍
月刊誌「諸君！」（２００６年４月号）
佐々淳之氏論文 「なぜスパイ防止法を作らないのか」
■参考リンク
国民新聞
「日本解放第二期工作要綱」
http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/S47/4708/470801china.html
↑
中国共産党の極秘文書らしき書類を公表した国民新聞（文書の真偽は不明）。最近の月刊誌「ＷｉＬＬ」にも掲載され注目されたその内容とは・・・。
iza（イザ！）：産経新聞社
中国スパイ跋扈（ばっこ） 背景に“特殊性”、摘発少なく
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/9413/
↑
追加リンク。
上記の３事件と昨年の潜水艦技術漏洩疑惑について。
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事実誤認が含まれている可能性もありますので、お気づきになった方は
nanigasi_garaku00@yahoo.co.jp
こちらまで
※また当ブログでは今度とも情報活動・スパイ活動に対する情報を集めて参ります