最近、日本のインテリジェンス、「情報」に関する問題が幾つも幾つも、意図的か、とすら疑わしくなるほど出てきている。例えば、読売新聞にリークされたという中国潜水艦情報に関する捜査、あるいはイージス艦情報など日米関係を揺るがす機密情報の漏洩、はたまた、自衛隊による「市民監視」問題、そして、今度は公安調査庁元長官と朝鮮総連との間の総連施設の不自然な売買問題である。Winnyによる情報流出も何回となく聞いた。
次から次へ出てくる情報に関する不祥事。これらの問題は明らかに日本の防諜能力、情報保護能力の脆弱性を暴露している。これをただ見ているだけ、放置しているだけでは、日本の先も見えたもの、といわざるを得なくなる。そのぐらいの危機意識は必要だ。
これら問題の大きな争点は幾つかに分かれる。
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�さ〔�情報とマスコミ（情報公開）との関係
などである。内輪ではセクショナリズムの問題などがあろうが、国民世論の議論の俎上には以上のような大きな論点があるように思う。特に、情報能力強化と情報機関のコントロールはセットで考えなければならない。単に強化や保全だけを強調すればいいというわけでもないのだ。
■今回の公調に関する話
さて、現在、捜査が行われているこの件。緒方重威元公安調査庁長官宅の強制捜査や土屋公献元日弁連会長の任意での事情聴取にまで現在。発展しているところだ。
緒方重威氏は早大法学部卒業の後、検察庁へ入庁。最高検検事や長野地検検事正、最高検公安部長などを経て、84年に公調へ出向。対外部門を専門とする調査第2部部長や公調内NO.3の総務部長、93年7月から2年間はトップの公安調査庁長官を勤め、広島高検検事長で退官。その後、三菱UFJなどの監査役もつとめるヤメ検弁護士である。ちなみに調査第２部には北朝鮮を専門とする「第３部門」や対外情報機関との連絡する「第２課」も存在している。
土屋公献氏は護憲派として有名な人物で、北朝鮮とも密接な関係がある「国際連帯協議会」のメンバーや９条ネットの共同代表なども務め左派系の市民運動の代表的存在でもある。
■公安調査庁と朝鮮総連
さて、公安調査庁とは法務省の外局に位置するインテリジェンス機関であり、破防法・団規法を根拠として調査するため主に極左活動団体やオウムなど国内組織を重点に調査を行っている。最近では北朝鮮やイスラムなど国際問題にかかわる組織に関しての調査も行い、特に北朝鮮組織（具体的には総連）に関する情報には一定の評価がされている、という。公調は組織的には同じ法務省関係の検察庁、入国管理局（入管）と密接な関係下にあり、例えば長官や次長、総務部長クラスの組織上位層ポストは検察庁の上級検事から配属されることが多い（国内問題を担当する調査第１部部長には警察庁からの出向者が就くがこれは稀な例）。公調は国1キャリアのプロパー（生え抜き）よりも検事の方がポスト的には上につくことになる。そのため、今回の東京地検による調査も内輪で終わる、という懸念もされたが、現在の検察の素早い動きから見るに、ナァナァで終わらせたりはしないだろう、と思われる（情報問題となれば微妙な案件となるので、そういった理由から公表や捜査が影に隠れるといった場合はあり得るかもしれない）。
公調と総連との関係だが、これまたかつてから密接な関係が存在していた。今回の総理の発言から破防法が適応するかの調査対象に総連が正式にリストアップされていること、公調が総連を重点監視対象としていることが改めて理解出来る。公調は強制捜査の権限がなく、調査は「任意」のものとならざるを得ない。また、日本の情報機関が総合的に見て直接的な調査（直接的なヒューミント活動）を不得意とするところもあり、外国機関や記者、商社マンなどと交渉して任意に情報を得る、対象組織に情報協力者を作って調査をする、といった手段を使う場合が多い。このため、北朝鮮と密接な関係を持つ総連を利用して情報を引き出していくという手は当然「アリ」で、昔から総連関係から流れる情報は有益として、総連情報に強い公調は国内外から一目置かれていた、という話がある（よど号グループに近い弁護士を利用して北朝鮮の情報を引き出す、オウムに情報協力者を作り情報を得る工作を仕掛けた、という話も聞いたことがある）。この協力者と公調との関係あたりが「ズブズブ」などと言われたりするわけだが、問題は、こういった関係が日本側にとって不利益・不自然であってはならないということである。今回の件での緒方氏の関与はどうにも不自然でならない。
公調と北朝鮮では奇妙な話が多い。ひとつは、元日経新聞者の杉嶋岑氏が北朝鮮国内を取材中にスパイ容疑で抑留された事件だ。この事件では杉嶋氏は善意から内調や公調に協力し、北朝鮮国内の画像や資料を送っていたのだが、その情報が何故か北朝鮮に筒抜けとなり抑留されたのである。この情報筒抜けについて杉嶋氏は公調に内通者がいた、と主張している（北朝鮮情報当局者がソース元のため離間のためのハッタリの可能性もある。私は事実だと思う）。その後、杉嶋氏は東京地検特捜部に国家公務員法の「守秘義務」違反で告発したが、それは「保留」処分扱いとなったという。「公安庁はザルだ。内調も一寸ガードが固い程度。日本全体の防諜は、丸裸同然」（北朝鮮情報当局者）というのも強ち嘘ともいえない。
■参考証言
[001/001] 154 - 衆 - 安全保障委員会 - 9号 平成14年07月25日
といいますのも、この人たちは、特に公安庁に手渡した写真やビデオ、供述資料、これがことごとく北朝鮮情報当局に渡ってしまっていることが取り調べの初期の段階で露呈され、慄然としました。これはもう機密が漏れているというより、敵国側に情報提供するシステムができ上がっているとしか言いようがありません。情報を保管している部屋に出入りできるすべての職員が疑わしいとさえ言うことができます。私は、第三者機関によって徹底した調査が行われるとともに、利敵行為を働いた者には厳罰に処する法律を早急に整備してほしいと思っております。
情報戦争激化の今日、収集と同時に情報の管理もまた重要さを増しております。日本国及び日本国民に対する忠誠心に満ちた、真の意味で国益とは何かのわかった質の高い職員で情報機関を再構築するべきではないかと考えております。私が北朝鮮に拘留中、情報機関のトップの秘書は、私に、日本の公安はざるのようなものだ、内調もよく似ているけれども、少しガードがかたい程度である、日本全体は、防諜関係からいったら全く丸裸同然であると言われました。何たる屈辱かと思いながら、私はじっとこらえて聞いておりました。
■参考資料
日本国際経済学会 関東支部
抑留体験から見た日本と北朝鮮
http://www.econ.hit-u.ac.jp/~trade/jsie/papers/2004.htm
他に注目されたものはオウムの女性が北朝鮮に亡命したという事件だ。この事件の女性（北川和美氏）については当事、オウムを脱会していた彼女を夫である中国人の在留許可をダシにして再入信させ、公調の協力者として利用したという話があり、その二重スパイとしての立場や担当調査官との不倫関係などの精神的圧迫で北朝鮮へ亡命した、という情報も存在している。公調と北朝鮮とオウム、これもまた奇妙な事件である。
■参考資料
WEB現代
フライデー
http://kodansha.cplaza.ne.jp/broadcast/fri/2003_12_17/
ゲンダイネット
2005年11月11日 掲載
北朝鮮亡命2年3カ月 北川和美嬢の「正体」
http://gendai.net/?m=view&g=wadai&c=050&no=16319
このほかにも北朝鮮不審船から押収された携帯電話の通話記録から北朝鮮問題を担当する公調関係者の電話番号が出てきた、といった情報も流れ問題視されたこともある。
元公調キャリア組の野田敬生氏によれば今回の一件で当局は何も関知していないことを強調し、この事件をキャッチ出来なかった能力を疑問視している。合同情報会議に一席を設ける公調のゴタゴタ。インテリジェンスコミュニティー創設もどうやらスパイ防止法や情報保護法を作ってからという段取りになりそうだ。
■参照ブログ
野田敬生氏ブログ
ESPIO
http://espio.air-nifty.com/
■まとめ
今後、事件自体は施設売買に関する法律問題や元長官と総連との関係などといった点に注目が移っていくだろうが、中長期的な問題として、北朝鮮関連組織への捜査、情報漏洩の問題、情報調査先との関係の問題、外国組織と公務員（退職者を含む）との関係の問題などの解決への発破となることに期待したい。幾つも発生している情報問題の根本的解決は結局は議会・国民の注目によるところ大ではなかろうか。
国家の情報機能強化に関する提言 平成18年6月22日
http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2006/seisaku-016.html
自民党有志が総裁選前に提出した提言ですね。チームの座長には外相時に外務省の「対外情報機能強化に関する懇談会」も作った町村信孝議員、座長代理には元防衛庁長官の石破茂議員、事務方で動いたのが田村重信氏。
町村信孝公式ＨＰ
http://www.machimura.net/
私はこう考える > 近況を斬る！ > 国家の情報機能強化を提言
にもこの提案について掲載されています。
開催経緯としては「上海総領事館員自殺事件」の悲劇で党内も「カウンター・インテリジェンスをどうしようか」という空気が高まり、町村議員が諸議員に声をかけ立ち上がったのが、この検討チームだそうです（石破氏談）。政権与党として自民党が責任を果たそうと動いたことが認められます。
さて、提言の内容はどうかといえば、非常に積極的な内容が記されています。提言全体が目新しく、具体的な目標が書き連ねていて、前文には「内閣全体としては、本提言をもとに、わが国の情報機能強化策に取り組む必要がある」とも書かれています。新内閣にも是非この提言を参考にして、問題の克服をお願いしたいところです。
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（１）情報要求を提示する機能の付加
｢どのような目的のために、どのような情報を必要とするか｣という｢情報要求｣を適切に提示するための機関として、現在の安全保障会議と並ぶ閣僚級の｢情報会議｣(仮称)を設置する。
（２）内閣情報官の格上げ
重要情報が政策判断によって影響されず、独立性の確保という観点から総理・官房長官に必ず伝わるようにする。このため、内閣情報官を官房副長官と同等クラスに格上げするとともに、総理・官房長官に対するインテリジェンスに係る報告については、できるだけ内閣情報官を関与させる。
（３）内閣情報官の分析スタッフの強化
現在の内閣情報調査室は、これまでの経緯等もあるが、警察出身者が多すぎるとの批判がある。新設の内閣情報官の下に、外務省、防衛庁、警察庁、公安調査庁、経済産業省等や民間から出向の情報評価スタッフとして情報補佐官（仮称）を置き、情報の総合評価に当たらせる。情報補佐官にはこれら官庁のエース級の優秀な支援スタッフを充てる。その際、関係省庁は情報補佐官に全ての情報を提供するようにする。内閣情報調査室は、（４）で述べる新たな内閣情報委員会の事務局を担当する。この際、国内の治安維持・安全確保を目的とする｢保安情報｣と、国際社会の中で国益を実現することを目的とする「対外情報｣とに取り扱い組織を二分する。
（４）内閣情報委員会の設置
現在、内閣情報会議の下に置かれている合同情報会議に加えて内閣情報委員会を設置する。内閣情報委員会には、外務省（国際情報統括官）、防衛庁（防衛局・情報本部）、公安調査庁、警察庁、内閣衛星情報センター、３で述べる新設の対外情報機関、海上保安庁、財務省、経済産業省、金融庁（必要に応じて厚生労働省、環境省等を加える）が情報コミュニティとしてメンバーとなる。委員会議長の内閣情報官から「わが国の情報評価」として、重要情報が総理等に迅速かつ正確に伝わるようにする文字色。
この提言の目玉は「情報集約・総合分析機能の強化」の箇所。具体的で斬新な提言が多数盛り込まれています。ホントは全部にマークを引きたいところですが、一応、オモシロそうなところだけ。
政策決定者が情報部門へオーダーを出し、中長期的な情報戦略を立てるためには政治トップである首相の下、内閣官房だけでなく、各閣僚も参加する安全保障会議の効率化や活発化、強化が必要です。ここでは安全保障会議とは別に「情報会議」の設立を提言しています。安倍総理も言及した日本版ＮＳＣ構想とあわせて読んでみると面白いです。
また、一般に日本のインテリジェンス体制は各省庁が持つ情報を共有・集約する能力が極めて弱体であることが指摘されています。「内閣情報会議」や「合同情報会議」といった各省庁の情報部門のトップ級・局長級が集まって議論する機会は存在しますが、現在、殆ど用をなしていないとの指摘が専らです。「内閣情報会議」は年間２回程度しか開催されていないため問題外であり、月２回ほどの「合同情報会議」も集約された情報が首相に上がるシステムにはなっておらず会議はその場のみ。おまけに「議論をしやくするため」一切の記録を取っていなかったとの指摘もあります（大森氏談）。各省庁が得た情報を一人占めして、なかなか情報を共有しないというセクショナリズムの問題も根強く、「合同情報会議」においても積極的な重要情報の披瀝はせず、意見交換程度に終わってしまい、情報分析や集約が行える機関ではありません。
セクショナリズムの改善や内閣官房の情報能力（分析・評価・報告）強化も含めた問題の解決策の幾つかとして上記では「情報官の官房副長官級への格上げ」「全情報へのアクセス権を持った情報補佐官の設置」「内閣情報委員会の設置」が提言されています（ちなみに「情報官の官房副長官級への昇進」については石破氏が政策の立案者や決定者と同じような地位におくことに懸念を示しています）。また、後の文では、省庁間の人的交流の仕組みもまた提言され情報共有の推進のための提言が多数なされています。
��内閣直轄の情報機関の設置による対外情報機能の強化
この自民党の提言では対外情報機能の強化として内調の中に対外情報に特化した機関の設置を提唱しています。先の外務省の「対外情報機能強化に関する懇談会」のような外務大臣の下に置く案と差異が見えますが、いずれにせよ総論として対外情報収集を専門とする部署が必要であるということでは両者共に一致しています。
��情報共有の促進・情報コミュニティの緊密化と秘密保持と国会への情報委員会の設置
４、情報共有の促進・情報コミュニティの緊密化と秘密保持
（１）政府全体での情報共有の仕組みをつくり、情報共有促進のためにも各省共通の情報保全基準（クリアランス）の制定、情報衛星等の技術的な情報活動の強化、音声・電磁波の漏洩防止あるいはデータベースへの侵入防止対策等における最新ハイテク技術の活用を図る。
（２）国家の秘密に接する全ての者に秘密保持を義務づける法体系（罰則規定を含む）の新設・整備等を行う。
（３）情報分野におけるキャリアを確立するため、情報関連省庁の人事交流を積極的に推進することが重要であり、適性と意欲のある人材が情報分野に特化しながら、キャリア・アップしていけるよう、制度として他の情報組織への出向を昇進の条件とすることが必要である。
５、国会への情報委員会の設置
（１）民主主義の観点からは、「情報」についても、国民を代表して政治が統制する必要がある。同時に、国会に提供された秘密が他国に明らかになるようなことがあれば、わが国の国益を守ることはできない。
（２）このため、新たに国会に情報委員会（仮称）を設け、この委員会のみにおいて秘密を含む「情報」を審議し、その秘密を確実に保護するための法律等の所要の措置を講ずる必要がある。
日本の情報問題において重要なのが情報の漏洩についてです。戦前には軍機保護法や国防保安法が制定されていましたが、現在では国家公務員法や改正自衛隊法などで秘密保護をカバーしています。残念ながら、それだけではとても十分に秘密保全が可能な法体制になっているとは言い難い状況であり、多くの識者が指摘するように喫緊の問題なのです。国家公務員法では民間人を罰することが出来ませんし、上記のように国会議員による情報委員会が設置された場合も特別職公務員を罰することの出来ない今の法体制では議員が情報を漏らしてもお咎めがありません。
所謂「アーミテージ報告」（The United States and Japan: Advancing Toward a Mature Partnership）においても「Intelligence」の項で
Japanese leaders need to win public and political support for a new law to protect classified information.
（勝手な訳：日本の指導者達は機密情報を保護する法のため公的、政治的な支持を得る必要がある）
と記しています。機密情報が漏洩させるとあっては、同盟諸国も日本との情報共有・情報提供に消極的にならざるを得ません。日本の秘密保持は不十分なのです。上記の提言では国会を通すという手続きを経た新法の制定や法整備を提言しています。
また、この提言では国会において「情報委員会」を作って、情報運用における民主主義的な監視・統制を可能にすることを主張しています。情報権力はどうしても民主主義に「毒」の部分をもってしまうため、それが単なる政権の道具になることには恐怖を感じてしまうのが当然です。しかし、かといって今のように情報問題を放置するのも国民の利益の反します。民主主義的に選ばれた国会議員が情報権力を統制するのも一つの手でしょう。しかし、それには国会議員が機密を漏洩しないようにするような法整備が不可欠となってきます（それも上記提言には盛り込まれています）。
この提言の内容は情報問題の全般に渡っていて具体的であり、積極的であり、問題解決の方向性も示されています。政権与党が情報機能強化に真剣に取り組んでいることは評価したいところ。新政権でどの程度、この問題が解決されるのか。期待するところです。
【追記】
流れとしては安倍政権の誕生など情報改革が進みやすい状況となっています。いずれ、この提言を参考にした改革があるでしょうから、今のうちにエントリーとして挙げておいた次第。
2007 12 31 誤字改善
つい最近まで雑誌類では「インテリジェンス」関連の記事が一つのブームであった。それは日本の情報能力に対する不備が数々の不祥事で明らかとなり、世間が危機感を抱いたことの一つの証拠でもある。
戦後日本は国家意識や戦略目標を持つことを放棄していると見受けられる。結果、自ら考えることが減り、戦略的行動に必要な情報を得る情報機関をマトモに設置することが出来なかったのではないだろうか。情報（インテリジェンス）がない、扱えない、ということはつまり、日本は自ら考える外交が出来ないということである。情報がなければ拉致問題に対する戦略的な政策も取りようがない。イラク戦争のように日本にもたらされる米国情報を検証できないため、それが政策決定の重要ソースとなってしまう可能性もある。これらの問題は考えられる極一部のケースに過ぎない。政党、省庁、各シンクタンク、識者からインテリジェンス問題に対する様々な提言・情報が出されている。国民とて「自らの生活に直結しないからこの問題を軽視しよう」ということには出来ない。
当ブログではインテリジェンスに関わる問題を重要とし、新しく「インテリジェンス」というカテゴリーを作って、アプローチしていくつもり。「インテリジェンス」といっても�”床繊κ�析された情報、�⊂霾鵝δ喫鵑覆匹料竿漫△覆匹琉嫐�があるが、このブログでは広く「政府による情報の受発信」に関するエントリーをこのカテゴリーの中に入れておくことにする。「反日活動・工作活動」のカテゴリーと重複するようなエントリーに関しては�‘�本に仕掛けられた工作活動を事例として取り扱う場合は優先的に「反日活動・工作活動」に入れる��日本の情報における総論的な問題に関することは「インテリジェンス」に入れる、という基準を設けたい。迷う場合もあるので両方のカテゴリーを参照していただければ幸いである。
■外務省
対外情報機能強化に関する懇談会 平成17年9月13日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/17/rls_0913a.html
町村信孝議員が外相を務めていた時、
大臣の私的懇談会として開催されたのがこの懇談会である。
町村元外相は自身で
[008/008] 162 - 参 - 外交防衛委員会 - 7号
平成17年04月14日
○国務大臣（町村信孝君） 大変、私の著書にまで触れていただいて恐縮をいたしておりますが、この情報問題、私、国会議員に二十一年ぐらい前になった折からずっと実は考えていたテーマでございまして、折に触れていろいろな方とも話合いをし、また自分なりに意見も委員会等の場で申し上げてきたテーマであります。
たまさか九・一一が起きた後、テロ対策本部というのが自民党本部にできまして、そこで幾つか、三つほどの小委員会ができまして、そのうちの一つがこのインテリジェンスに関する小委員会ということでありまして、私はその小委員長というのを買って出まして、そして諸外国との比較をしつつ、日本の国内の今のインテリジェンスの在り方というものをもう一度再検討してみたわけであります。そして、イギリスが多分一番日本の参考になるかなと思いまして、イギリスのインテリジェンスコミュニティーの人々に会いに同僚議員と一緒に行ったりして取り組んでまいりました。
今、私、外務大臣という立場でございますからやや自由に物が言えない部分が現実生じておりますけれども、よく一般的に、私はそのときの議論で思い出すのは、何人もの有識者の方々から言われたことは、日本の情報というのは上がらず、回らず、漏れると。もうこれが日本のインテリジェンスの最も問題だと。上がらずというのは現場で集めてもそれがしかるべき上位の人に上がらないと、それが関係省庁にも回らないと、そしてその過程で必ずリークが起きるというようなことでありまして、現実そういうことが、私も新聞を見るたびに、これはどういうことなんだろうかなと思うこともしばしば大臣に就任後から感じているところでもあります。
こう述べるが如く、情報問題への関心が高い政治家である。
今年６月に報告書を出した「国家の情報機能強化に関する検討チーム」の座長にも就任した方だ（個人的に安倍内閣での閣僚就任に期待していたのだが・・・。今後ともこの問題での存在感発揮を期待したい）。
懇談会のメンバーは
元内閣情報調査室室長の大森義夫氏（NEC顧問）が座長となり、
元外務省国際情報局長を務めた茂田宏氏（東大客員教授）、
元防衛庁情報本部長の野中光男氏（三菱商事顧問・元陸将）、
情報関連の書籍も多い江畑謙介氏（拓殖大学海外事情研究所客員教授）、
外交・安全保障の専門家である森本敏氏（拓殖大学海外事情研究所所長）
のそれぞれ優秀な識者5名である（いずれも当時の肩書）。
日本の情報機関の問題として省庁間軋轢の問題が挙げられるが、（ＨＰの肩書きでは分かり難いものの）この懇談会は外務省出身の茂田氏だけでなく、元内調室長・元防衛庁情報本部長も集まり、内調（警察）・防衛・外務、と横断的に元トップを集めて議論した点は注目する。
提言の内容で面白い点は
�〆潦宛�館への情報担当官派遣
情報収集拠点としての在外公館に、情報収集活動の専門教育・訓練を受けた「情報担当官」を配置し、本省の国際情報統括官組織の直接の指示・指導を受けつつ、情報収集活動に特化した活動を組織的に行っていく必要がある
この懇談会の提言自体には基本的な問題点と目標が掲げられた程度で、抽象的で、具体性には乏しい。しかし、最も鮮明に具体的な提言を打ち出したのがコチラの箇所である。在外公館に「情報担当官」を配置し、今まで日本が殆ど手を出してこなかったヒューミント活動に乗り出す、という大胆な案である。この提言の直ぐ後に産経新聞が「在外公館に情報官 外務省、５年間で１００人配置」と見出しをつけ外務省の具体的な方針を報じた。提言の鮮明さと相俟ってヒューミント活動に対する外務省の「本気」を見た、との評価も高かったが、残念なことにこの話が進んでいるとの声は聞こえてこない（防衛研究所ＨＰで中国人民解放軍機関紙が「日本が１００名の『００７』を海外に派遣予定」と批判記事を出したことが書かれていたが、まさかこれで外務省側が慎重になったわけではあるまいね）。いずれにしてもヒューミント活動に対応出来る人材育成などは今後乗り越えなければならないの課題である。
��秘密情報機関を外務大臣の下に置こうという案
情報機関の長い歴史と経験を有する英国では、秘密情報機関（ＳＩＳ）を設置し、外務大臣の下におきつつ、固有の活動を行う体制としているが、このような方式はわが国としても参考になる。かかる情報を扱う機関は外交政策の遂行という大枠の中で活動することを原則とすべきであり、従って、このような機関は、外務大臣の下に置くのが妥当であろうと考える
現在、外務省には「国際情報統括官組織」（http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/sosiki/koku_j.html）という情報部門が存在している。「国際情報局」が格下げされたことで名称が変更になった組織であり、外務省という「オモテ」の枠組からか、「ウラ」の仕事は行わず（リスクが高い為に出来ない可能性もある）、専ら「分析」を主としている。前身の「国際情報局」の主任分析官であった佐藤優氏のように自ら情報網を開拓していく情報マンや地域研究の専門家もいる、と評価する声があるが、外務省で得られるソース元が固定化されている為に普通の政策担当者の持つ情報とが重なってしまうなどの批判がある。
日本の情報能力の欠如を憂い、それに対する案として、外務省らしく外務大臣の下に情報機関を設置しようという提言が上記だ。「対外情報機能の強化は…外務省が果していかなければならない」という提言中の文章かも外務省が主導しようという意欲が分かる。外務省に対外情報機関を置くメリットとしては、�ヾ�存ルートの使用継承��高レベルの暗号技術の継承��ＮＯＣ活動の活発化などが挙げられるだろう。対外情報機関の設置は省庁間の綱引きといった部分もあって組織論では多数の意見が存在する。
大森義夫
PHP政策ファーラム 日本のインテリジェンス体制
私、この研究会がこういう立派な提言をまとめられたことを大変うれしいと思っております。ただちょっと、先ほどご紹介のことに異論があるので、まず1点目は、私どもも昨年の9月、町村外務大臣の諮問に答えて答申を出しました、それは1点だけに絞って、われわれの歴史的使命として、インテリジェンスを担当する専門機関を作ろうと。しかも対外情報に限ろうと。その1点さえ世に出せば、われわれの歴史的使命は完成されると。mission completedだと思いました。
という大森座長の発言から見て、本懇談会を発足させた時分には、「対外的情報機関」の創立を提言することが主たる目的だったことが分かる。対外情報能力強化のために提言を出したこと、それ自体がこの分野の議論を活発化させ、政府や与党の取り組みに影響を与えた点も評価したい。
�Ｈ詭�保護法
秘密保全に関する法体系が未整備である現状は、情報が漏洩される危険性のみならず、国内外の関係機関間の情報共有を妨げる大きな要因ともなっている。秘密に接する者を対象に法的義務を課する制度の確立や、外部からの侵入に対して安全な情報伝達方法の確保を含め、秘密保全の法体系の整備は、国家として必要な情報の共有、総合調整を可能とする必要条件である。 また、この法体系に則って、行政府においては秘密指定基準やその扱いにつき各省庁に共通の規則を定めることが求められる。
日本の「インテリジェンス」問題の一つに情報漏洩や秘密保全にかかわる問題がある。奇しくも、この提言が出された後に「上海総領事館員自殺事件」が週刊誌にすっぱ抜かれてしまったり、防衛関係者のＰＣからＷｉｎｎｙで情報が流れたり、といった報道がなされ、益々、この問題への関心は高まっている。
情報保全も、「防諜」（スパイ防止法）と「漏洩防止・秘密保全」（秘密保護法）とに問題が分かれると思うが、上記の提言は後者の方である。戦前には軍機保護法や国防保安法もあったが、戦後日本の秘密保護体制には多くの不備が指摘されている。現在は国家公務員法や改正自衛隊法などで、秘密保護をカバーしているが、とてもそれで十分に秘密保全が可能な体制になっているとは言い難い。公務員法では民間人を罰することが出来ず、それぞれ量刑は軽く、情報庁を作った場合にも現段階では国会議員が情報を漏らしても罰することは出来ない。「アーミテージ報告」でも指摘されたが、秘密保護体制は外国との情報共有といった面でも支障をきたす重要な問題である。
我が国は「インテリジェンス」に関して数多くの問題を持っている。
問題解決の原動力として明確な国家目標を持つことが求められる。
【追記】
11/4 大森義夫氏の言を本分に挿入
■参照サイト
反日ワクチン
尾崎秀実とコミンテルン
http://vaccine.sblo.jp/article/1390716.html
↑
近衛文麿に関する最近話題の書籍『われ巣鴨に出頭せず』を紹介しながら、コミンテルンの工作が政策決定にも重要な影響を与えていたことが書いてあります。防諜に腐心していた旧日本ですらゾルゲが入りこんだのですから・・・。
情報体制の不備が指摘される現在の日本ではどうなのでしょうか？
■関連エントリー
東亜の葉っぱ（「反日活動・工作活動」）
中国による対日工作 警視庁に記録された３つの事件 と 警察庁の憂慮
http://nanigasi00toua.blog63.fc2.com/blog-entry-5.html
↑
以上は中国の例のみですがソ連や北朝鮮による工作活動も存在してますよ。
■関連リンク
外務省
外務省政策評価
http://globalwarming.mofa.go.jp/mofaj/annai/shocho/hyouka/
（上記、引用箇所の強調等は全て引用者）