東京裁判では被告一名につき、日米の主任弁護人の他、
補佐弁護人の存在が認められていました。
老齢の元宰相であった平沼騏一郎氏もまた起訴され、主任弁護人には宇佐美六郎氏、そして補佐弁護人の一人に沢邦夫氏がつきました。
沢氏は平成十七年に亡くなられましたが、氏は生前に『思い出のままに』と題する手記、小冊子を３００部ほど作成し、東京裁判の判決と一緒にごく限られた知人や後輩弁護士に渡していました。
「戦後日本の出発点となった東京裁判とは何だったのか。その場に居合わせた人間として歴史の一コマを書き残しておく必要がある」
そう語っていたそうです。
この手記は月刊誌『正論』の2006年２月号にほぼ全文が掲載されています。
平沼騏一郎元首相が「自分の弁護はいらないから、日本の弁護をしてくれ」と頼んだこと、廣田弘毅死刑についての私見など面白いことが書かれています。
ここではその中のごく一部を紹介して、
東京裁判の人種偏見の部分を見てみたいと思います。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
『思い出のままに』
（※強調等は引用者）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
東京裁判そのものは、
その「プラス」面、「マイナス」面を
総合的に見て「間違い」だと言えますし、
多くの識者・関係者が東京裁判の
法的・政治的・歴史的な汚点を指摘しています。
東京裁判をはじめとした連合国の占領政策が戦後日本の土台となったことを
考えれば東京裁判そのものがクローズアップされても何ら不思議なことではありません。
パル判事の温情とともに
ここで引用した沢弁護人の手記に記されていることは、
東京裁判（個人的に云えば大東亜戦争や欧米のアジア侵略も）が
人種偏見の枠組の中でも語られなければならないことを示していると言えるでしょう。
補佐弁護人の存在が認められていました。
老齢の元宰相であった平沼騏一郎氏もまた起訴され、主任弁護人には宇佐美六郎氏、そして補佐弁護人の一人に沢邦夫氏がつきました。
沢氏は平成十七年に亡くなられましたが、氏は生前に『思い出のままに』と題する手記、小冊子を３００部ほど作成し、東京裁判の判決と一緒にごく限られた知人や後輩弁護士に渡していました。
「戦後日本の出発点となった東京裁判とは何だったのか。その場に居合わせた人間として歴史の一コマを書き残しておく必要がある」
そう語っていたそうです。
この手記は月刊誌『正論』の2006年２月号にほぼ全文が掲載されています。
平沼騏一郎元首相が「自分の弁護はいらないから、日本の弁護をしてくれ」と頼んだこと、廣田弘毅死刑についての私見など面白いことが書かれています。
ここではその中のごく一部を紹介して、
東京裁判の人種偏見の部分を見てみたいと思います。
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『思い出のままに』
ちなみに、私のパル判事についての印象を、申しにくいが述べたい。それは東京裁判所でのトイレの一件である。
裁判官、検察官、米人弁護人のトイレと、日本人弁護人のそれとは区別してあり、急用でも日本人弁護人が裁判官らのそれへ入ろうものならＭＰがやって来て、まだ所用中でもつかみ出された。法廷が休憩するとき、まず裁判官が退廷し、ついで被告人、そのつぎに検察官、弁護人の順序で退廷、入廷はその逆である。
ある日私は、法廷で休憩まえから尿意を催し我慢していたが、目が眩む程我慢しきれなくなり、休憩となるや小走りで裁判官のそれへ飛び込んで用を始めた。黒人ＭＰが何を言っているのか分からなかったが、わめきながら追いかけて来て、後から私の背に手をかけた。折しも横で所用中のパル判事が、そのままの姿勢で、首だけ後ろへ振り向けながら大声でどなった。その見幕にＭＰはあとずさりして私のなすがままに任せた。私が横を向くと、彼はまだ所用中で私の方を振り向き目と目が合ったので、私がサンキューと云ったら彼は無言でニコッと笑った。その温顔は今もなほ私の脳裏にやきついている。
私が云いたいのはトイレの一件だけでない、日本人弁護人や、日本人事務員が受けた差別は、単に勝者と敗者というだけではなく、欧米人の意識の中には我々東洋人に対する人種的差別が潜在しているのは否めない、ということである。敢て記した次第である。
（※強調等は引用者）
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東京裁判そのものは、
その「プラス」面、「マイナス」面を
総合的に見て「間違い」だと言えますし、
多くの識者・関係者が東京裁判の
法的・政治的・歴史的な汚点を指摘しています。
東京裁判をはじめとした連合国の占領政策が戦後日本の土台となったことを
考えれば東京裁判そのものがクローズアップされても何ら不思議なことではありません。
パル判事の温情とともに
ここで引用した沢弁護人の手記に記されていることは、
東京裁判（個人的に云えば大東亜戦争や欧米のアジア侵略も）が
人種偏見の枠組の中でも語られなければならないことを示していると言えるでしょう。
本書『勝利者の悲哀』は昭和２７年９月１０日発行（当時の定価１００円）の本です。
■内容概括
題名中の「勝利者」とは勿論、
日本を負かし占領統治をしている連合国（主に米国）のことである。
直接、徳富蘇峰氏がこれを書かれたのは朝鮮戦争の前だが
文中には米ソの角逐がアジアで起きることを予言する箇所があり
翁の慧眼を物語っている。
内容は米国外交の稚拙さを叱咤し、序で日本人論をその歴史とともに概括し、
占領統治体制の改革を論評し、将来の日米の親善の重要性を語るというものである。
簡潔な文体で記事は面白い。
基本的に難しいことは書いてはいないから漢字さえ知っていれば中学生でも読める。
筆致自体は当時日本を占領していた米国人に対する建白書にも似て、日本への理解を促すために書かれたと言うことも出来るほどだ。当時の頭脳の一人がどのように日米の間を考えていたのかを知る史料にもなる。
■対ソ外交如何
内容はまず米国はソ連に外交的に負けていると評する。
欧州戦ではまんまと東独に至るまでの東欧諸国を呑まれ、大東亜戦争の結果では洞が峠を決め込んだスターリンは労せずして戦略地である千島列島を得ることが出来、満州にも攻め入って中国赤化の端緒を作った。
ひいては日本までも赤く塗りつぶさんとまでしている。
近年の米国は対ソ政策を転換し漸次修正してきているがソ連を見誤り注意を怠って譲歩を重ねた結果、ソ連の肥大化や赤化の拡大を招いたとも言えるのである。
と透徹した指摘をする。
■日本は他に勝るほどの侵略性ありや？
日本という国はアジアにあっても
生来貧弱で文明的には支那・印度に比べれば後進の国である。
自然、大国中国に影響され、また警戒し、歴史を進めていった。
その日本が歴史上において課題としたるは一に民生（食料や人口問題）であり、二に国防である（翁自身は「民生」という言葉は使っていない）。今現代もそうだが占領時代、全世界の悪事は日本に押しつけられ、日本は最低最悪の国であり日本人は野蛮で侵略的だとかと言われていたわけだからこれに対して反駁し、理解を広めていこうというのは当然のことと言わねばなるまい。
徳富翁は本書でこうも語る。
翁は織田豊臣の文明進取や徳川鎖国時代など日本史全体を論評概括しているが、それはともかく置くとして、大東亜戦争の遠因が、小国日本が人口においては本土だけでは養えず移民をしようにも日本人拒否を起こされたこと、あるいは資源材料をとめられて民生国防の両面を危うくされ、はたまた赤化や強国の圧迫、蛮民の暴行に警戒心を抱いたことなど、は上記した二つの面からの観察もまた可能といえる。
日本人論からすれば日本人は名誉を重んじ面子も見る傾向がある。ベルサイユ会議で、あるいはワシントン体制で、はたまた国連で、あるいは加州米国で、日本が如何なる仕打ちを受けたのか、それが如何に対外不信に繋がったかも見ねばならないのはある意味当然である。
日露戦争後に米国世論が急速な対日硬化をしたことも翁は指摘している。
■徳富蘇峰、占領憲法九条を語る
徳富翁は占領憲法の九条に関しても見る目は厳しい。平和愛好は敗戦を経、大惨禍を被った日本においては殊更望ましく思われるが、これこそ厄介な条項はない、という。戦争は互いがあってやることであり、「戦争やめた」と勝手に宣言したところで戦争が起きない、巻き込まれないという保証は全く無いに等しいのである。まして軍隊がなければ対外のみならず対内でさえ危険であることを徳富翁は肌で知っている。日比谷焼き討ち事件、あるいは戦後の朝鮮人による騒乱・破壊行動などを抑止したのは軍隊であり、軍隊をバックにした警察である。軍隊を無くせば如何なるか想像しなければならない。
現在も平和愛好家が宣っているが
「自らの空中楼閣は勝手に建立しても、国民を駆って其の空中楼閣に入れんとするは、洵に笑止千万」
なのである。
しかして著述当時の日本はどうか。ヌエの如き軍隊モドキを取り残し進駐軍がいなくなれば赤化・内乱の危機さえある。進駐軍に安全保障をやってもらい続けるわけにもいかない。米国には日本への懲罰や禍根を絶つ狙いもあろうが何時までも他国を守っていくわけにもいかないのではないか。今、現在も九条は厄介な問題である。
■日米関係を見据えて
徳富蘇峰翁は日米親善を謳っているように思う。
日本はアジアにおいて秩序を発揮しうる唯一無二の国であり、赤化の障壁にもなる国である。
有り様となり、
「米国も西に走り東に奔り、世界中の心配を一手に引き受けねばならぬような貧乏籤」
を引いた勝者。
結局、米ソ対立は朝鮮やベトナムへと向かった。
日本はアジア安定に貢献するべき存在との言葉は
冷戦構造が崩壊した今もなお見直すべきである。
私個人日米親善・日米同盟が東亜安定に役立っていると考えているが、どうだろうか。
徳富蘇峰氏は本文中に占領統治体制の良い面を評価しつつ悪い部分も指摘している。
連合国は間違った改革や無理ある転換もしたが、評価すべきこともし、また良く導いた部分もある、と私自身思う。しかし、無理な政策、無法な行為が現在に至るまでの日本を拘束しているという部分も確かにあるとも思っている。
A級戦犯容疑者になったことのある徳富翁は東京裁判に対しても何かいいたげだが、日米親善に傷がつかぬようその批判を
「我等は今こゝに古傷を暴いて、漸く再び旧交を回復せんとしつゝある日米関係に不快なる感じを挑発せんとするものではない。故に姑らく之を沈黙する」
としている。
徳富氏は東京裁判では弁護側を助ける意味で宣誓供述書を書き清瀬氏にコンタクトを取っている。こちらは小堀氏編の『東京裁判 日本の弁明』に所収されており比較的容易に参照出来る。
日米関係だけではなく「特定のアジア諸国」が東京裁判を持ち出してきた今、東京裁判に対する扱いも考えてみる必要があるだろう。
連合国の対日占領統治体制を見ることも面白いテーマになりそうではある。
■関連
↑
裁判所に提出しながら却下を受けた弁護側資料を多数掲載した本。
なかには徳富蘇峰氏の宣誓供述書も。
※引用箇所はなるべく旧字→新字にしています（見落としもあるかも）。
本来は旧字体です。
■内容概括
題名中の「勝利者」とは勿論、
日本を負かし占領統治をしている連合国（主に米国）のことである。
直接、徳富蘇峰氏がこれを書かれたのは朝鮮戦争の前だが
文中には米ソの角逐がアジアで起きることを予言する箇所があり
翁の慧眼を物語っている。
内容は米国外交の稚拙さを叱咤し、序で日本人論をその歴史とともに概括し、
占領統治体制の改革を論評し、将来の日米の親善の重要性を語るというものである。
簡潔な文体で記事は面白い。
基本的に難しいことは書いてはいないから漢字さえ知っていれば中学生でも読める。
筆致自体は当時日本を占領していた米国人に対する建白書にも似て、日本への理解を促すために書かれたと言うことも出来るほどだ。当時の頭脳の一人がどのように日米の間を考えていたのかを知る史料にもなる。
■対ソ外交如何
内容はまず米国はソ連に外交的に負けていると評する。
欧州戦ではまんまと東独に至るまでの東欧諸国を呑まれ、大東亜戦争の結果では洞が峠を決め込んだスターリンは労せずして戦略地である千島列島を得ることが出来、満州にも攻め入って中国赤化の端緒を作った。
ひいては日本までも赤く塗りつぶさんとまでしている。
近年の米国は対ソ政策を転換し漸次修正してきているがソ連を見誤り注意を怠って譲歩を重ねた結果、ソ連の肥大化や赤化の拡大を招いたとも言えるのである。
若し日本が伝統の政策を維持する事ができたらば、日本は確かに共産主義に対する、東亜の一大堤防となり、また東亜の禍乱を鎮定する一大秩序力となり、従って朝鮮に於ける三十八度線にまで、ソ連の支配を招くが如き事もなく、満州は勿論、中国全体に亙っても、共産党は皆無とは云わざる迄も、極めて微弱の勢力として、存在したと思はるる。然るに日本を日米戦争に追い込み、そのために日本自身の不幸は勿論、勝利者たる米国の不幸は、その世帯が日本に比すれば、百倍以上であるために、更に多大の不幸を招来したる事は、歴史の眼目から判決を下せば、勝利者の自業自得と云わねばならぬ
と透徹した指摘をする。
■日本は他に勝るほどの侵略性ありや？
日本という国はアジアにあっても
生来貧弱で文明的には支那・印度に比べれば後進の国である。
自然、大国中国に影響され、また警戒し、歴史を進めていった。
その日本が歴史上において課題としたるは一に民生（食料や人口問題）であり、二に国防である（翁自身は「民生」という言葉は使っていない）。今現代もそうだが占領時代、全世界の悪事は日本に押しつけられ、日本は最低最悪の国であり日本人は野蛮で侵略的だとかと言われていたわけだからこれに対して反駁し、理解を広めていこうというのは当然のことと言わねばなるまい。
徳富翁は本書でこうも語る。
以上の観察は、所謂大東亜戦争なるものにも、そのまゝ適用することができる。我等は決して東条の弁護人ではないが、東条が東京裁判廷に於て、陳述したる筆記を見れば、彼もまた自衛自給のために、余儀なく此の戦争は出で来ったるもので、徒らに外国を侵略せんがための、暴力的行動でない事を、弁明しているが、その行動は、必ずしもその云う通りに、行い得なかったにしろ、その目的とする所は、こゝに存したる事は、断じて疑いを容れない。日本は八千萬以上の人口を有っている。然るに日本人の常食たる米は、如何に精出して生産を奨励しても、六千万石を出づること僅かである。六千余万石の米で八千万人を養う事の不可能である事は、明白の事実である。米国の人達も、親しく日本を占領して見て、如何に日本人の食糧が、日本に取っては重大なる問題であるかを、知り過ぎる程知る事ができたであろう。しかも、内に於ては、その食糧に窮し、外に於ては、四隣の圧迫で、国土の安全が保障できないと云う場合には、日本国民は八千万人、立っても坐っても、いる事はできない場合であって、これ実に日本人に取っては、死活の問題である。そこで予は言う。日本人に平和を与えんと欲せば、第一は生活の充実を与えよ。第二に国防の安全を与えよ。
翁は織田豊臣の文明進取や徳川鎖国時代など日本史全体を論評概括しているが、それはともかく置くとして、大東亜戦争の遠因が、小国日本が人口においては本土だけでは養えず移民をしようにも日本人拒否を起こされたこと、あるいは資源材料をとめられて民生国防の両面を危うくされ、はたまた赤化や強国の圧迫、蛮民の暴行に警戒心を抱いたことなど、は上記した二つの面からの観察もまた可能といえる。
日本人論からすれば日本人は名誉を重んじ面子も見る傾向がある。ベルサイユ会議で、あるいはワシントン体制で、はたまた国連で、あるいは加州米国で、日本が如何なる仕打ちを受けたのか、それが如何に対外不信に繋がったかも見ねばならないのはある意味当然である。
日露戦争後に米国世論が急速な対日硬化をしたことも翁は指摘している。
■徳富蘇峰、占領憲法九条を語る
徳富翁は占領憲法の九条に関しても見る目は厳しい。平和愛好は敗戦を経、大惨禍を被った日本においては殊更望ましく思われるが、これこそ厄介な条項はない、という。戦争は互いがあってやることであり、「戦争やめた」と勝手に宣言したところで戦争が起きない、巻き込まれないという保証は全く無いに等しいのである。まして軍隊がなければ対外のみならず対内でさえ危険であることを徳富翁は肌で知っている。日比谷焼き討ち事件、あるいは戦後の朝鮮人による騒乱・破壊行動などを抑止したのは軍隊であり、軍隊をバックにした警察である。軍隊を無くせば如何なるか想像しなければならない。
現在も平和愛好家が宣っているが
「自らの空中楼閣は勝手に建立しても、国民を駆って其の空中楼閣に入れんとするは、洵に笑止千万」
なのである。
しかして著述当時の日本はどうか。ヌエの如き軍隊モドキを取り残し進駐軍がいなくなれば赤化・内乱の危機さえある。進駐軍に安全保障をやってもらい続けるわけにもいかない。米国には日本への懲罰や禍根を絶つ狙いもあろうが何時までも他国を守っていくわけにもいかないのではないか。今、現在も九条は厄介な問題である。
■日米関係を見据えて
徳富蘇峰翁は日米親善を謳っているように思う。
日本はアジアにおいて秩序を発揮しうる唯一無二の国であり、赤化の障壁にもなる国である。
所が打って変って、現在の如く、日本は漸く命からがらで、東亜の片隅に屏息し、米国は世界の雄国でありがなら、同時に世界の心配引受所と云う如き、多事多忙に取巻かれ、世界第一の富と力を抱えながら、一億五千万の国民は、明日にもまた戦争が始まらんかなどと、心配している情態を来したのは、まことに気の毒の至りである。或人の句に、
お気の毒とは誰が言ふ文句
勝つたアメリカざまを見ろ
とあるが、これは露骨殺風景の俗謡ではあるが、実際今日ほど戦勝者の悲哀が、覿面に暴露したる事は、古今無比と云わねばならぬ
有り様となり、
「米国も西に走り東に奔り、世界中の心配を一手に引き受けねばならぬような貧乏籤」
を引いた勝者。
結局、米ソ対立は朝鮮やベトナムへと向かった。
日本はアジア安定に貢献するべき存在との言葉は
冷戦構造が崩壊した今もなお見直すべきである。
私個人日米親善・日米同盟が東亜安定に役立っていると考えているが、どうだろうか。
徳富蘇峰氏は本文中に占領統治体制の良い面を評価しつつ悪い部分も指摘している。
連合国は間違った改革や無理ある転換もしたが、評価すべきこともし、また良く導いた部分もある、と私自身思う。しかし、無理な政策、無法な行為が現在に至るまでの日本を拘束しているという部分も確かにあるとも思っている。
A級戦犯容疑者になったことのある徳富翁は東京裁判に対しても何かいいたげだが、日米親善に傷がつかぬようその批判を
「我等は今こゝに古傷を暴いて、漸く再び旧交を回復せんとしつゝある日米関係に不快なる感じを挑発せんとするものではない。故に姑らく之を沈黙する」
としている。
徳富氏は東京裁判では弁護側を助ける意味で宣誓供述書を書き清瀬氏にコンタクトを取っている。こちらは小堀氏編の『東京裁判 日本の弁明』に所収されており比較的容易に参照出来る。
日米関係だけではなく「特定のアジア諸国」が東京裁判を持ち出してきた今、東京裁判に対する扱いも考えてみる必要があるだろう。
連合国の対日占領統治体制を見ることも面白いテーマになりそうではある。
■関連
 | 東京裁判 日本の弁明―「却下未提出弁護側資料」抜粋 小堀 桂一郎 (1995/08) 講談社 この商品の詳細を見る |
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裁判所に提出しながら却下を受けた弁護側資料を多数掲載した本。
なかには徳富蘇峰氏の宣誓供述書も。
※引用箇所はなるべく旧字→新字にしています（見落としもあるかも）。
本来は旧字体です。
※朝鮮カルタはenjoｙkoreaで活躍されている神職人
「36ｃｍ」様
が作成…もとい発掘したものです
『週刊台湾通信』
http://www.iris.dti.ne.jp/~taitsu/8905.html#tokushu
「自分は日本人」交通事故で偽る
韓国の台湾駐在代表部の公用車ナンバー「外0455」を付けた車を運転していたLEE HWA SOOさん（女性・42歳）は12月15日午後、台北市重慶南路と北平西路の交差点で、タクシーと軽い接触事故を起こした。お互い相手のせいだと言い張って一歩も譲らなかったため、警察が現場に出向いて事故処理に当たった。警察の問いに対して、LEEさんが自分は日本人だと主張したことから、警察が女性の身分を調べたところ、女性は結局「ニセ日本人」。
LEEさんは「台湾の警察はいいかげんだが、自分が日本人だと言ったら、待遇がよくなるのではないかと思った」と弁解した。
事故が発生したのは午後１時55分。LEEさんは警察官が現場に駆けつけたのを見てすぐに、自分のことを日本人だと名乗り日本語で話し始めた。外事課に英語が得意な警察官がいたが、LEEさんが日本語しか話さなかったため、日本交流協会に至急連絡した。事故処理が終わるまでに日本側の関係者が現場に到着しなかったのは幸いだった。
警察が処理を始めて１時間ほどすると、韓国側の関係者が集まってきた。警察はLEEさんが運転していた車のナンバーから、ようやくLEEさんが韓国の外交官の家族であることを突き止めたのである。警察官は、「LEEさんの様子から判断すると、夫に知られるのを恐れているようだったが、なぜ自分は日本人であると言い張ったのか分からない」と話している。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
金文学・金明学共著 『韓国民に告ぐ』
 | 韓国民に告ぐ!―在日韓国系中国人兄弟による痛哭の祖国批判 金 文学、金 明学 他 (1999/12) 祥伝社 この商品の詳細を見る |
中国のホテルで見た韓国人の醜態
また中国でもこんな光景を目撃したことがあった。一九九七年の夏のある日、あまりに暑かったので喉を潤そうと繁華街のホテルのコーヒーショップに入った。するとそこは超満員の客でごった返していた。ところがいちばん隅のテーブルで、ホテルの警備員と何人かの客が英語を使って口喧嘩をしていた。客の姿格好や英語の発音からして韓国人であることは明らかだった。おそらくコーヒーショップのウェイトレスをからかったために警備員が駆けつけたようであった。警備員が注意すると、赤いポロシャツを着た男が「アイ・アム・ジャパニーズ」と英語で喚き、いっしょにいた仲間たちも大声を張り上げては相槌を打った。そのうち眼鏡をかけた男が「この中国人野郎、おれたちが日本人だってことがわかってるのか？」と韓国語のソウル言葉を口にした。やはり思った通り、ほんとうは韓国人であった。
わたしは一瞬、同じ民族として顔がまっ赤になるほど恥かしくていたたまれなかった。自分が明らかに過ちを犯しても、その愚かな韓国人は「名分」を守るために、躊躇することなく他の民族だと偽って責任を回避したのである。まったく醜悪極まりない行為だとしか言いようがない。
(強調等は引用者)
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時事通信（mumurブルログ）
フランス発 「日本人を偽装する寿司屋に気をつけろ！！」
http://blog.livedoor.jp/mumur/archives/25912500.html
【パリ20日時事】パリで大ブームとなっているすし店について、仏紙フィガロはこのほど、約4割の店舗に衛生上の問題があり、9割近くが日本人以外の経営による「まがいもの」だと批判する記事を掲載した。
この記事は、辛らつなレストラン批評で日本でも知られる同紙のフランソワ・シモン記者が執筆した。それによると、パリ市内で営業するすし店の数はこの4年間で倍増し、約600店を数える。しかし、その多くは魚の切り方が粗雑など問題が多いという。
シモン記者は、日本ですしの板前になるには長期の修業が必要なのに、フランスでは簡単に開業できることから、こうした「すし店もどき」がはびこっているとみている。
（まぁ、日本人が韓国料理を作る例だってあるのだからそのこと自体は問題ないのだが、出来ることなら料理に対して真摯に、上手いものを提供してもらいたい）
↑
上記、mumurブルログのコメント欄
桟敷 さま
>アイアムザパニーズは本当だったんだ・・・
私は、以前タイのバンコクに住んでいたのですが、ある日ワールドトレードセンターという建物の前でタイ人と話してたら、ちかくから「ワタシニホンジン、アイアムザパニーズ」という声が聞こえてきました。どうやらタクシーの運転手ともめてる様子。
でも、発音がおかしいので（お前、なに人だよ）と思ってたら、そいつらが私のとこにやってきて「Where is the Phantip Plaza（＝海賊版CDとかの宝庫）?」と話しかけてきました。
そこで、私も意地が悪かったのですが、「あなたは日本人ですか？」と聞いてみると、
「ハイ、ニホンジンデス、、、エ、イヤ、チガイマス」
「何処の人ですか？」
「、、、カンコクデス、、、」
まぁなんというか、こんなことがありました。確か3年位前のことだったと思います。
Posted by コンタイループラオ at June 21, 2005 18:46
＋＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ＦＬＡＳＨ
I am zapanese
http://www.geocities.jp/a_flashgun/flash/iamzapanese.html
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
自分としては在日朝鮮・韓国人の「通名報道」。
これなんかも「I am zapanese」の例だと思っているけど、それは略します。
海外で他民族・他国民を貶めるために騙るとはﾄﾝﾃﾞﾓﾅｲ輩ですね。
朝鮮人犯罪然り、特権要求然り、歴史捏造然り、日本人騙り然り。
一体、どうすれば両国の健全な友好が生み出される環境になるかに思いをはせながら
何故、韓国人が嫌われるのか、「嫌韓流」が巻き起こるのか、よく識者には考えていただきたい！
（以前に撮影した靖国神社/８・１５のものではありません）
■マスコミの反靖国翼賛体制
新聞・ＴＶなどの反靖国報道・社説は枚挙に暇がない。
産経や東海新報など靖国神社参拝を好意的に捉えた新聞もあるがそれは極少数だ。
靖国神社反対報道で名高い朝日新聞が奇しくも自らそれを証言している。
１月７日付夕刊 大阪版 「窓・論説委員室から」では
「賛否を明示しない社説も数紙あったが、それらも首相に慎重な対応を求めることに主眼が置かれていた」
「全国紙では、産経を除くすべてが首相に参拝しないよう求めている」
として靖国社説を掲載したほとんどの新聞が参拝反対姿勢であることを示している、という。
まさに反靖国・反小泉・反日・「特定のアジア諸国」に対する翼賛体制である。
■日本世論が内国総理大臣・小泉純一郎の靖国参拝を支持
自分自身、今回の参拝はよく８月１５日に堂々と公約を守って
圧力から自らの信念を曲げず慰霊の気持ちを示した総理を誇りに思う。
では、他の日本人の気持ちはどうなのであろうか？
首相の参拝後、こぞって各新聞社・通信社が世論調査を行っているから結果を見てみたい。
●読売新聞世論調査
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060816it14.htm?from=top
・「支持する] 42．8％。
・「どちらかといえば支持する」 9．8％
↓
・肯定的意見 52．6％
・「支持しない] 33．1％
・「どちらかといえば支持しない」 6．0％
↓
・否定的意見 39．1％
で、過半数が小泉さんの靖国参拝を支持
●毎日新聞世論調査
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060817k0000m010134000c.html
・「評価する」 50％
・「評価しない」 46％
で、これまた小泉さんの靖国神社参拝を半数が支持
●共同通信世論調査
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20060816/20060816a1580.html
・「参拝してよかった」 51．5％
・「参拝すべきではなかった」 41．8％
またまた、過半数が小泉さんの靖国参拝を支持
●NHK「日本の、これから」視聴者投票
「首相の靖国参拝をどう思う？」との質問に
・「賛成」 63％
・「反対」 37％
と靖国参拝支持が明確化
↑
アンケート画像は
mumurブルログ
靖国神社に参拝する若者を危惧する朝日新聞
http://blog.livedoor.jp/mumur/archives/50597493.html
より勝手に拝借
●ニッカンスポーツ・コムの緊急アンケート
http://www6.nikkansports.com/general/questionnaire/questionnaire_060815.html
小泉首相の８月１５日、靖国参拝について
・「支持する」 67.8％
・「支持しない」 30.1％
として、またしても靖国参拝に肯定的な結果
●「Yahoo!みんなの政治」でのネット投票（現在）
ttp://quizzes.yahoo.co.jp/quizresults.php?poll_id=3282&wv=1
・圧倒的多数で靖国神社参拝を肯定
●livedoor
今日のシングルイシュー
http://news.livedoor.com/webapp/stream/detail.html
「あなたは、総理大臣の靖国神社参拝に賛成ですか？」
との質問に
・「賛成」82.71％
・「反対」17.28％
とまたまた圧倒的多数で靖国参拝を支持
●小泉首相メールマガジンへの返信
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/p20060817k0000m010129000c.html
・73％が支持する返信
《追記》
●日経新聞調査
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060820AT3S2000H20082006.html
・賛成 48％
・反対 36％
とこれまた小泉国参拝に賛成多数
●朝日新聞調査
小泉首相の８・１５参拝に対して
・「よかった」 ４９％
・「するべきではなかった」 ３７％
あの朝日新聞の調査結果でさえ賛成多数
《ちなみに》
日経新聞では次期首相の靖国神社参拝に43：39で賛成がやや多く、
読売新聞でも43：39という同率で靖国参拝に肯定的。
ニッカンスポーツ調査では60：32でかなりの差でポスト小泉の参拝に多くの人が肯定している。
以上のように手許にある世論調査のほぼ全てが小泉靖国参拝を肯定している。
あれほどのメディアによる靖国批判・小泉批判にも関わらず、このような結果が出たのは自分も意外でびっくりしている。
やはり慰霊が大切であり、外国の容喙を許さない、と多くの日本人は感じているのだろう。
上記ではネット世論を反映する調査も挙げている。
外国の干渉を批判せずに唯々諾々とすることを「友好」として持ち上げるような反日マスコミに個々人のメディアリテラシーからＮＯをつきつける動きが徐々に加速し出していることを指摘したい。
■メディアの偏向
首相の靖国参拝はメディアの重要な報道材料の一つだ。
8月15日のラテ欄は「小泉総理靖国参拝」を
おり込んでのタイトルばかりが目立っている。
他の日中問題・日韓問題よりも靖国は随分と重宝されているが
これは実に不思議なことだ。
日中・日韓の間に存在する問題は「靖国」だけではない。
東シナ海のガス田による中国の侵略、領海侵犯やスパイ事件、
尖閣諸島、反日教育、急速な軍拡、台湾、竹島、北朝鮮、違法漁業、環境問題…etc
そのどれもが「靖国」よりも重要な日本の利害に直接関わる外交懸案である。
そもそも首相が靖国に参拝するかしないかは日本の純粋な国内問題であり、
他国が国家として注文をつけたり、干渉する問題ではない。
他国の慰霊・顕彰・歴史観にケチをつけ首脳会談を拒否する国の方が異常であり、「agree to disagree」を許し、他の問題があっても拒否しない日本側の態度の方がはるかに寛容で平和的である。
にも関わらず国内マスメディアによる中国報道では
「首相の靖国神社参拝で関係が悪化している日中関係」
と枕詞がつき、
首相や閣僚が靖国に対して述べると
「中韓などの近隣諸国の反発は必至だ」
と文末に沿える。
各新聞社の社説・コラム・記事で1年間でどれほど「靖国」の文字が躍ったか。
総裁選も「靖国問題」を焦点としたい勢力がいるらしい。
馬鹿げたことだ。
「靖国に参拝しなければ中韓外交は上手くいく」
「外国を刺激する靖国参拝は国益を害する」
そんなことをいう論者がいる。
これも不思議なことだ。
上記のように日中・日韓の間には無数の重要問題が存在する。
仮に外国の容喙を許し靖国に参拝しない、としても日中・日韓の問題は絶対に解決しない（対日外交で歴史問題をカードとして強調した江沢民文選や「従軍慰安婦」や「独島」、「九条改正」を「靖国」と並列して問題視したノムヒョンの8・15演説でも明らかである）。
解決どころか悪化するといっていい。
過去、日本は中韓の要求に唯々諾々としてきた。
靖国参拝を止め、教科書検定での外国配慮を明文化し、「従軍慰安婦」に金をばら撒いて、外国の注文通りに閣僚を罷免し、あるいは自主的な辞職に追い込ませ、その外国へ行けば「お詫び」を述べる。
それで日中・日韓の友好が促進されたか？
問題の解決になったか？
相手側の反日教育が終り、相互理解が深まったか？
日本のためになったのか？
只単に相手を増長させ、事実を歪曲し、侵略を許し、
物言わぬ外交が定着しただけだ。
今の関係悪化には今までの日本の卑屈な態度も原因として捉えることが出来る。
日本側汲み易しと相手を勘違いもさせたのではないか。
■増長し、干渉する「特定のアジア諸国」
総理大臣・小泉純一郎氏は数日前の8月15日、
つまりは終戦記念日（敗戦記念日）に靖国神社を昇殿参拝した。
これまで小泉氏の参拝は靖国神社の歴史観には同調せず、あくまでも慰霊、そして「平和への祈りと決意」をした参拝である。発表された歴史観は村山氏よりも卑屈であるとして批判もされた。
だがそれでも中韓や左派の批判はやまない。８月１５日を避けて参拝もしたが結局は理不尽な非難が緩和されるわけではなかった。それどころか最近の人民日報では「中韓の人々の血で手を染めたA級、B級、C級の戦犯が祭られている」（http://www.people.ne.jp/2006/08/11/jp20060811_62149.html）として従来の「Ａ級戦犯」批判からＢ級・Ｃ級にまでその攻撃を拡大させ、韓国は「Ａ級が分祀されても批判をやめない」とする政府見解を発表（http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1155773490/l50）した。他国に干渉して特定の歴史観や施設を排撃し、従属を求める意思は実に強固となっている。
彼らは彼らの歴史観を押しつけ日本人の学問・思想・信教の自由を無視、一定の介入・制限を計り、洗脳・服従させようとしている。到底、受け入れられる話ではない。
■日本世論が内国総理大臣・小泉純一郎の靖国参拝を支持
自分自身、今回の参拝はよく８月１５日に堂々と公約を守って
圧力から自らの信念を曲げず慰霊の気持ちを示した総理を誇りに思う。
では、他の日本人の気持ちはどうなのであろうか？
首相の参拝後、こぞって各新聞社・通信社が世論調査を行っているから結果を見てみたい。
●読売新聞世論調査
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060816it14.htm?from=top
・「支持する] 42．8％。
・「どちらかといえば支持する」 9．8％
↓
・肯定的意見 52．6％
・「支持しない] 33．1％
・「どちらかといえば支持しない」 6．0％
↓
・否定的意見 39．1％
で、過半数が小泉さんの靖国参拝を支持
●毎日新聞世論調査
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060817k0000m010134000c.html
・「評価する」 50％
・「評価しない」 46％
で、これまた小泉さんの靖国神社参拝を半数が支持
●共同通信世論調査
・「参拝してよかった」 51．5％
・「参拝すべきではなかった」 41．8％
またまた、過半数が小泉さんの靖国参拝を支持
●NHK「日本の、これから」視聴者投票
「首相の靖国参拝をどう思う？」との質問に
・「賛成」 63％
・「反対」 37％
と靖国参拝支持が明確化
●ニッカンスポーツ・コムの緊急アンケート
http://www6.nikkansports.com/general/questionnaire/questionnaire_060815.html
小泉首相の８月１５日、靖国参拝について
・「支持する」 67.8％
・「支持しない」 30.1％
またしても靖国参拝に肯定的な結果
●「Yahoo!みんなの政治」でのネット投票（現在）
ttp://quizzes.yahoo.co.jp/quizresults.php?poll_id=3282&wv=1
・圧倒的多数で靖国神社参拝を肯定
●小泉首相メールマガジンへの返信
・73％が支持する返信（http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/p20060817k0000m010129000c.html）
以上のように手許にある世論調査のほぼ全てが小泉靖国参拝を肯定している。
あれほどのメディアによる靖国批判・小泉批判にも関わらず、このような結果が出たのは自分も意外でびっくりしている。
やはり慰霊が大切であると感じてのことなのだろう。
■独り言
特定の施設や神社を訪問したり、参拝することは特定の歴史観を支持することと同義ではない（例：Ａ級戦犯を拒絶して参拝する人間もいる）。
私にとって靖国神社は慰霊の場であり、感謝を捧げ、英霊を顕彰する場である。
平和への祈り場所として、犠牲を悼み、慰霊し、感謝する場としての靖国である。
靖国神社もまた開かれた施設である。
確かに私自身は靖国神社が主張する歴史観と似た歴史観を持っている、と言えるだろう。
だが、神社への参拝と歴史観への支持は違う次元として捉えている。
それは私だけなのだろうか？
首相の靖国参拝はメディアの重要な報道材料の一つだ。
8月15日のラテ欄は「小泉総理靖国参拝」を
おり込んでのタイトルばかりが目立っている。
他の日中問題・日韓問題よりも靖国は随分と重宝されているが
これは実に不思議なことだ。
日中・日韓の間に存在する問題は「靖国」だけではない。
東シナ海のガス田による中国の侵略、領海侵犯やスパイ事件、
尖閣諸島、反日教育、急速な軍拡、台湾、竹島、北朝鮮、違法漁業、環境問題…etc
そのどれもが「靖国」よりも重要な日本の利害に直接関わる外交懸案である。
そもそも首相が靖国に参拝するかしないかは日本の純粋な国内問題であり、
他国が国家として注文をつけたり、干渉する問題ではない。
他国の慰霊・顕彰・歴史観にケチをつけ首脳会談を拒否する国の方が異常であり、「agree to disagree」を許し、他の問題があっても拒否しない日本側の態度の方がはるかに寛容で平和的である。
にも関わらず国内マスメディアによる中国報道では
「首相の靖国神社参拝で関係が悪化している日中関係」
と枕詞がつき、
首相や閣僚が靖国に対して述べると
「中韓などの近隣諸国の反発は必至だ」
と文末に沿える。
各新聞社の社説・コラム・記事で1年間でどれほど「靖国」の文字が躍ったか。
総裁選も「靖国問題」を焦点としたい勢力がいるらしい。
馬鹿げたことだ。
「靖国に参拝しなければ中韓外交は上手くいく」
「外国を刺激する靖国参拝は国益を害する」
そんなことをいう論者がいる。
これも不思議なことだ。
上記のように日中・日韓の間には無数の重要問題が存在する。
仮に外国の容喙を許し靖国に参拝しない、としても日中・日韓の問題は絶対に解決しない（対日外交で歴史問題をカードとして強調した江沢民文選や「従軍慰安婦」や「独島」、「九条改正」を「靖国」と並列して問題視したノムヒョンの8・15演説でも明らかである）。
解決どころか悪化するといっていい。
過去、日本は中韓の要求に唯々諾々としてきた。
靖国参拝を止め、教科書検定での外国配慮を明文化し、「従軍慰安婦」に金をばら撒いて、外国の注文通りに閣僚を罷免し、あるいは自主的な辞職に追い込ませ、その外国へ行けば「お詫び」を述べる。
それで日中・日韓の友好が促進されたか？
問題の解決になったか？
相手側の反日教育が終り、相互理解が深まったか？
日本のためになったのか？
只単に相手を増長させ、事実を歪曲し、侵略を許し、
物言わぬ外交が定着しただけだ。
今の関係悪化には今までの日本の卑屈な態度も原因として捉えることが出来る。
日本側汲み易しと相手を勘違いもさせたのではないか。
■増長し、干渉する「特定のアジア諸国」
総理大臣・小泉純一郎氏は数日前の8月15日、
つまりは終戦記念日（敗戦記念日）に靖国神社を昇殿参拝した。
これまで小泉氏の参拝は靖国神社の歴史観には同調せず、あくまでも慰霊、そして「平和への祈りと決意」をした参拝である。発表された歴史観は村山氏よりも卑屈であるとして批判もされた。
だがそれでも中韓や左派の批判はやまない。８月１５日を避けて参拝もしたが結局は理不尽な非難が緩和されるわけではなかった。それどころか最近の人民日報では「中韓の人々の血で手を染めたA級、B級、C級の戦犯が祭られている」（http://www.people.ne.jp/2006/08/11/jp20060811_62149.html）として従来の「Ａ級戦犯」批判からＢ級・Ｃ級にまでその攻撃を拡大させ、韓国は「Ａ級が分祀されても批判をやめない」とする政府見解を発表（http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1155773490/l50）した。他国に干渉して特定の歴史観や施設を排撃し、従属を求める意思は実に強固となっている。
彼らは彼らの歴史観を押しつけ日本人の学問・思想・信教の自由を無視、一定の介入・制限を計り、洗脳・服従させようとしている。到底、受け入れられる話ではない。
■日本世論が内国総理大臣・小泉純一郎の靖国参拝を支持
自分自身、今回の参拝はよく８月１５日に堂々と公約を守って
圧力から自らの信念を曲げず慰霊の気持ちを示した総理を誇りに思う。
では、他の日本人の気持ちはどうなのであろうか？
首相の参拝後、こぞって各新聞社・通信社が世論調査を行っているから結果を見てみたい。
●読売新聞世論調査
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060816it14.htm?from=top
・「支持する] 42．8％。
・「どちらかといえば支持する」 9．8％
↓
・肯定的意見 52．6％
・「支持しない] 33．1％
・「どちらかといえば支持しない」 6．0％
↓
・否定的意見 39．1％
で、過半数が小泉さんの靖国参拝を支持
●毎日新聞世論調査
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060817k0000m010134000c.html
・「評価する」 50％
・「評価しない」 46％
で、これまた小泉さんの靖国神社参拝を半数が支持
●共同通信世論調査
・「参拝してよかった」 51．5％
・「参拝すべきではなかった」 41．8％
またまた、過半数が小泉さんの靖国参拝を支持
●NHK「日本の、これから」視聴者投票
「首相の靖国参拝をどう思う？」との質問に
・「賛成」 63％
・「反対」 37％
と靖国参拝支持が明確化
●ニッカンスポーツ・コムの緊急アンケート
http://www6.nikkansports.com/general/questionnaire/questionnaire_060815.html
小泉首相の８月１５日、靖国参拝について
・「支持する」 67.8％
・「支持しない」 30.1％
またしても靖国参拝に肯定的な結果
●「Yahoo!みんなの政治」でのネット投票（現在）
ttp://quizzes.yahoo.co.jp/quizresults.php?poll_id=3282&wv=1
・圧倒的多数で靖国神社参拝を肯定
●小泉首相メールマガジンへの返信
・73％が支持する返信（http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/p20060817k0000m010129000c.html）
以上のように手許にある世論調査のほぼ全てが小泉靖国参拝を肯定している。
あれほどのメディアによる靖国批判・小泉批判にも関わらず、このような結果が出たのは自分も意外でびっくりしている。
やはり慰霊が大切であると感じてのことなのだろう。
■独り言
特定の施設や神社を訪問したり、参拝することは特定の歴史観を支持することと同義ではない（例：Ａ級戦犯を拒絶して参拝する人間もいる）。
私にとって靖国神社は慰霊の場であり、感謝を捧げ、英霊を顕彰する場である。
平和への祈り場所として、犠牲を悼み、慰霊し、感謝する場としての靖国である。
靖国神社もまた開かれた施設である。
確かに私自身は靖国神社が主張する歴史観と似た歴史観を持っている、と言えるだろう。
だが、神社への参拝と歴史観への支持は違う次元として捉えている。
それは私だけなのだろうか？
【インド】
モンゴルに続いて外務省調査からインドの対日感情を
外務省
インドにおける対日世論調査要点
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/india/yoron00/chosa.html
まずは調査方法
この調査は平成１２年に行われたものであり若干の古さがあるものの、上記の調査では日本の好感度が凡その質問で一位となり、特定のアジア諸国以外のアジア各国の親日度が窺い知れる結果となっている。
要点としては
��「今後日印関係は友好になるか」というQに約95％程度の人間が「友好になる」と答えている。特に日本製品や日本の科学技術、日本経済・経営に対する関心が高く、文化面・経済面に対する親近感が見受けられる
��日本のイメージは平和で自然が豊か。日本人は勤勉で礼儀正しく伝統を重んじる、というもの。「米・英・仏・伊・加・日・独・露のうちどの国が一番好きですか？」との質問では日本を挙げる人が最も多く、米国がそれに次ぐ
�８什澆�日印関係を好意的に捉え、今後の友好増進に対しても肯定的。日本は信頼できるかという質問に対して政治関係者で95％以上が「信頼できる」「どちらかといえば信頼できる」と回答（学術や政府、貿易、報道なども80％以上が同様の回答をしている）
��「日本人はインドのことが好きだと思いますか？」というQに半数以上の人間が肯定的意見を出している（政治では76％、報道は70％）
��「どの国に行きたいか」との質問にも米日は非常に高い親近感（20〜40％）で迎えられているのに対し、露中の評価はどの地方でも軒並み5％以下との結果。また留学や語学に対する好意的見方が強いことからも親近感が窺える
�Εぅ鵐匹�望む日本の安全保障政策で最も高いのが「ある程度の自衛力を持ちながら諸外国との友好関係を維持することによって」であり、次いで「ある程度の自衛力を持ちながら米国と同盟して」、「大きな軍事力を持たず、米、中、露との間で中立政策をとって」の２つが拮抗している。また現在・将来の日本の軍事的脅威を考える人は少ない
�ζ�本が行うアジアに対する経済援助に肯定的な意見が目に付く
�Щ唆筏蚕僂糧�展などの面から日本企業のインド進出に肯定的
また別の調査ではあるが
�＼菁�「特定のアジア諸国」以外の世界各国で示される対日世論が極めて好意的であることが明白となった対日世論調査においてもインドは日本の影響に肯定的と評価した４８％、否定的評価は１３％となっている
��読売新聞社、韓国日報社、ギャラップ・グループの共同世論調査（２００６年）においてもインドにおいて日本との関係が「良い」と答えた人は８９％と９割近くに及び、「日本は世界に良い影響を与えているか」でも８割が肯定的な評価を下している。「日本に良い印象を持っているか」という質問には９５％以上の人が、日本への信頼も８３％の人が肯定的な評価を下している
など上記のようにインド国民による対日世論調査ではモンゴルと同じく、「特定のアジア諸国」と違ったアジアの好意的な対日感情を見せつけます（モンゴルの時も書きましたが正確に要点を摘んでいるのか疑問ですのでソース元をご確認下さい）。
かつてはインドの親ソ的な外交姿勢、カシミール紛争での日印関係のギクシャク、核実験による経済措置、日本の無関心などが相俟って日印関係は距離のあるものでした。しかしながら、森首相の訪印やインドの経済政策の見直し、そして近年のインド経済の躍進や潜在力の高さなど両国関係は改善を見せています。
来年（２００７年）は日印友好年であり、昨年は「アジア外交を疎かにしている」とマスコミによって批判された小泉首相とマンモハン・シン首相との間で日印共同声明が発表されました。民主主義・法の支配・自由経済などの共有理念を持つこと、近年の目覚しい経済成長、中東と日本を結ぶシーレーンに沿った長い沿岸線を有し、東南アジア・中国との隣接した地域にあることからなどその政治的・経済的・地理的な観点から見てもインドは日本にとって最も重視しなければならない国の一つと言えます。科学技術力に定評のある両国間の交流はこれまでにない化学反応を見せるのではないかという期待も高まっており、文化面・歴史面でも仏教、ガンディー、チャンドラ・ボース、パル判事など日印関係にとって見るべき点が多くあります。これら様々な理由により日本政府はインドに対して好意的・積極的な姿勢を取ろうとしています（「対中政策のための同盟関係」と視野狭窄に両国関係を規定して日印間を疑うものもいますが、それは一つの機能とはいえ全体の友好政策そのものを示しているとはいえないでしょう。歴史的・文化的・経済的・学術的・科学的なさまざまな面から両国は近づいています）。
自分自身はインドとはあまり縁がないのですが、ＴＶでも『世界 ふしぎ発見』やＮＨＫの番組などで公共放送・民間放送を問わず度々インドを題材としたプログラムが放送されますし、特段に悪い印象を受ける経験もなく、インド（ベンガル）のパール判事やカレーなどのこともあって、むしろｽﾞｯﾄ好意的な感情を抱いています。インドは文化的にも、歴史的にも中国に劣らぬ豊富な国ですので詳しく調べてばもっと面白くなるかもしれません。
モンゴルもインドも今後の「アジア外交」の注目点であります。
【追記】
反日マスコミが伝えない親日の話
http://mikomo.hp.infoseek.co.jp/index.html
から
■インパール作戦
■卒塔婆を建てた村長
■自戒の念
モンゴルに続いて外務省調査からインドの対日感情を
外務省
インドにおける対日世論調査要点
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/india/yoron00/chosa.html
まずは調査方法
1．調査方法
（1）本年2月から3月にかけて、インド・メディア研究センターに委託して本件調査を実施（今回調査は昭和63年の調査に続き第2回目）。
（2）本件調査対象は、デリー、カルカタ、ムンバイ、チェンナイ、ハイデラバード、バンガロール、アーメダバード、ラクノウ、カンプール、プ−ネ、コインバトール、ジャランダールの12都市1103人（政治家（国会議員、州議会議員）、政党の役員、大学教授等学識経験者、大学院の最終学年生、専門職（技師、医師、建築家、ソフトウェア技師）、労働組合関係者、ビジネス関係者、企業家、ジャーナリスト、メディア関係者、文化関係者）。
（3）調査方法は、調査員による面接形式。
この調査は平成１２年に行われたものであり若干の古さがあるものの、上記の調査では日本の好感度が凡その質問で一位となり、特定のアジア諸国以外のアジア各国の親日度が窺い知れる結果となっている。
要点としては
��「今後日印関係は友好になるか」というQに約95％程度の人間が「友好になる」と答えている。特に日本製品や日本の科学技術、日本経済・経営に対する関心が高く、文化面・経済面に対する親近感が見受けられる
��日本のイメージは平和で自然が豊か。日本人は勤勉で礼儀正しく伝統を重んじる、というもの。「米・英・仏・伊・加・日・独・露のうちどの国が一番好きですか？」との質問では日本を挙げる人が最も多く、米国がそれに次ぐ
�８什澆�日印関係を好意的に捉え、今後の友好増進に対しても肯定的。日本は信頼できるかという質問に対して政治関係者で95％以上が「信頼できる」「どちらかといえば信頼できる」と回答（学術や政府、貿易、報道なども80％以上が同様の回答をしている）
��「日本人はインドのことが好きだと思いますか？」というQに半数以上の人間が肯定的意見を出している（政治では76％、報道は70％）
��「どの国に行きたいか」との質問にも米日は非常に高い親近感（20〜40％）で迎えられているのに対し、露中の評価はどの地方でも軒並み5％以下との結果。また留学や語学に対する好意的見方が強いことからも親近感が窺える
�Εぅ鵐匹�望む日本の安全保障政策で最も高いのが「ある程度の自衛力を持ちながら諸外国との友好関係を維持することによって」であり、次いで「ある程度の自衛力を持ちながら米国と同盟して」、「大きな軍事力を持たず、米、中、露との間で中立政策をとって」の２つが拮抗している。また現在・将来の日本の軍事的脅威を考える人は少ない
�ζ�本が行うアジアに対する経済援助に肯定的な意見が目に付く
�Щ唆筏蚕僂糧�展などの面から日本企業のインド進出に肯定的
また別の調査ではあるが
�＼菁�「特定のアジア諸国」以外の世界各国で示される対日世論が極めて好意的であることが明白となった対日世論調査においてもインドは日本の影響に肯定的と評価した４８％、否定的評価は１３％となっている
��読売新聞社、韓国日報社、ギャラップ・グループの共同世論調査（２００６年）においてもインドにおいて日本との関係が「良い」と答えた人は８９％と９割近くに及び、「日本は世界に良い影響を与えているか」でも８割が肯定的な評価を下している。「日本に良い印象を持っているか」という質問には９５％以上の人が、日本への信頼も８３％の人が肯定的な評価を下している
など上記のようにインド国民による対日世論調査ではモンゴルと同じく、「特定のアジア諸国」と違ったアジアの好意的な対日感情を見せつけます（モンゴルの時も書きましたが正確に要点を摘んでいるのか疑問ですのでソース元をご確認下さい）。
かつてはインドの親ソ的な外交姿勢、カシミール紛争での日印関係のギクシャク、核実験による経済措置、日本の無関心などが相俟って日印関係は距離のあるものでした。しかしながら、森首相の訪印やインドの経済政策の見直し、そして近年のインド経済の躍進や潜在力の高さなど両国関係は改善を見せています。
来年（２００７年）は日印友好年であり、昨年は「アジア外交を疎かにしている」とマスコミによって批判された小泉首相とマンモハン・シン首相との間で日印共同声明が発表されました。民主主義・法の支配・自由経済などの共有理念を持つこと、近年の目覚しい経済成長、中東と日本を結ぶシーレーンに沿った長い沿岸線を有し、東南アジア・中国との隣接した地域にあることからなどその政治的・経済的・地理的な観点から見てもインドは日本にとって最も重視しなければならない国の一つと言えます。科学技術力に定評のある両国間の交流はこれまでにない化学反応を見せるのではないかという期待も高まっており、文化面・歴史面でも仏教、ガンディー、チャンドラ・ボース、パル判事など日印関係にとって見るべき点が多くあります。これら様々な理由により日本政府はインドに対して好意的・積極的な姿勢を取ろうとしています（「対中政策のための同盟関係」と視野狭窄に両国関係を規定して日印間を疑うものもいますが、それは一つの機能とはいえ全体の友好政策そのものを示しているとはいえないでしょう。歴史的・文化的・経済的・学術的・科学的なさまざまな面から両国は近づいています）。
自分自身はインドとはあまり縁がないのですが、ＴＶでも『世界 ふしぎ発見』やＮＨＫの番組などで公共放送・民間放送を問わず度々インドを題材としたプログラムが放送されますし、特段に悪い印象を受ける経験もなく、インド（ベンガル）のパール判事やカレーなどのこともあって、むしろｽﾞｯﾄ好意的な感情を抱いています。インドは文化的にも、歴史的にも中国に劣らぬ豊富な国ですので詳しく調べてばもっと面白くなるかもしれません。
モンゴルもインドも今後の「アジア外交」の注目点であります。
【追記】
反日マスコミが伝えない親日の話
http://mikomo.hp.infoseek.co.jp/index.html
から
■インパール作戦
パート３・97 ：文責：名無しさん ：02/03/31 17:40 ID:svOgLIYx
インパール作戦
「日本人はインパール（ビルマ最西端からインドでの戦争）作戦は悲劇の戦争と見て
いるが、インド人は華々しい独立戦争と見ている」
（略）
インド人は「インパール作戦は、インドの独立戦争である。我々が非力な為に、
日本軍に多大な犠牲を強いてまことに申し訳ない。永久に日本人の好意は忘れない」
と力説する。
熱烈に日本軍を誉める親日家は老人だけではない。
少年少女が、今戦争を見てきたように、日本軍将兵の奮闘ぶりを語るので、老人と
少年少女の日常会話が偲ばれてならなかった。
（平成９年５月２５日号）
アジアの曙光 -6-
アセアンセンター代表 中島慎三郎
■卒塔婆を建てた村長
パート３・98 ：文責：名無しさん ：02/03/31 17:42 ID:svOgLIYx
卒塔婆を建てた村長
インパール作戦で日本軍は惨敗した。シンハ村の村長は次のように語った。
「レッド・ヒルの争奪戦で、戦死した日本軍の将兵の骨をを集める為、村民を総動員
した。村民は丘の激戦を見ていました。日本軍は全滅し、丘は真紅に染まりました」
イギリス軍がレッド・ヒル（真紅な丘）と名づけた理由がよく分かった。
村長はその丘の麓（ロッパチン村）にレンガを積んで、卒塔婆（高さ約4�叩砲魴�て、
毎年、日本軍が玉砕した5月20日には、村を挙げて法要していると言う。
我々は、ロッパチン村の卒塔婆に参拝し、あつく礼を申し述べた。
卒塔婆の中心に貼られた白い大理石に、雄渾な日本の文字で立派な追悼の詩が書いて
あるので、尋ねたとら、村長は「我等の尊敬してやまない牧野財士先生が書いたもの
です」とほほえんだ。
シンハ元村長は、「この頃私は呆けましたが、死ぬまで日本兵の墓を守ります。
私が死んだら、息子（現在の村長）が引き受けます。その後は孫が守ります」と
まことに実直である。 この優しい老人の家（村長の家）は、余りにも質素（貧乏）
なので心が痛んだ。竹の家に、竹の寝台、竹のテーブル、鍋釜と槍だけである。
牧野先生は「農地が無かったら老村長はカルカッタに行って出稼ぎ人夫になって
いた」と教えてくれた。
家の前に3百坪ほどの水田と養鶏場と養鯉池もある。畑には豆類と薬草が植えられ、
やせた小菊や菜の花が咲いていた。完全な自給自足である。
我々がレッド・ヒルを見上げている時、シンハ元村長は「生き残った兵隊はいなか
った」と涙を浮かべてつぶやいた。
(平成９年６月２５日号）
アジアの曙光 -6-
アセアンセンター代表 中島慎三郎
■自戒の念
パート３・147 ：文責：名無しさん ：02/04/01 14:07 ID:Q689vtJ2
Ｂ級ネタですが・・・
日本軍にとって手痛い敗北であり、悲惨な結末となったインパ
ール作戦。日本軍兵士は次々に力尽き、道端には死体の山がで
きていった。
「白骨街道」と呼ばれたその惨状を見たイギリス軍将校は、敗
走する軍隊の悲惨さを痛感したという。
しかし、インパール作戦を目撃していたインド人は、弾薬も尽
き食料もなく、衣服もボロボロになりながら、なおも戦おうと
する姿に尊敬の念を抱くとともに、彼等はここまで必死に戦っ
ているのに、我々は今までいったい何をしてきたのかと自戒の
念にかられたそうです。
♯これは余談ですが、イギリス軍の傭兵として戦っていたグル
♯カ兵は、たびたび日本兵の幽霊を目撃したことから、日本人
♯は魂で戦っていると思ったとか思わないとか・・・
■内容概括
題名中の「勝利者」とは勿論、
日本を負かし占領統治をしている連合国（主に米国）のことである。
直接、徳富蘇峰氏がこれを書かれたのは朝鮮戦争の前だが
文中には米ソの角逐がアジアで起きることを予言する箇所があり
翁の慧眼を物語っている。
内容は米国外交の稚拙さを叱咤し、序で日本人論をその歴史とともに概括し、
占領統治体制の改革を論評し、将来の日米の親善の重要性を語るというものである。
簡潔な文体で記事は面白い。
基本的に難しいことは書いてはいないから漢字さえ知っていれば中学生でも読める。
筆致自体は当時日本を占領していた米国人に対する建白書にも似て、日本への理解を促すために書かれたと言うことも出来るほどだ。当時の頭脳の一人がどのように日米の間を考えていたのかを知る史料にもなる。
■対ソ外交如何
内容はまず米国はソ連に外交的に負けていると評する。
欧州戦ではまんまと東独に至るまでの東欧諸国を呑まれ、大東亜戦争の結果では洞が峠を決め込んだスターリンは労せずして戦略地である千島列島を得ることが出来、満州にも攻め入って中国赤化の端緒を作った。
ひいては日本までも赤く塗りつぶさんとまでしている。
近年の米国は対ソ政策を転換し漸次修正してきているがソ連を見誤り注意を怠って譲歩を重ねた結果、ソ連の肥大化や赤化の拡大を招いたとも言えるのである。
■日本は他に勝るほどの侵略性ありや？
日本という国はアジアにあっても
生来貧弱で文明的には支那・印度に比べれば後進の国である。
自然、大国中国に影響され、また警戒し、歴史を進めていった。
その日本が歴史上において課題としたるは一に民生（食料や人口問題）であり、二に国防である（翁自身は「民生」という言葉は使っていない）。今現代もそうだが占領時代、全世界の悪事は日本に押しつけられ、日本は最低最悪の国であり日本人は野蛮で侵略的だとかと言われていたわけだからこれに対して反駁し、理解を広めていこうというのは当然のことと言わねばなるまい。
翁は織田豊臣の文明進取や徳川鎖国時代など日本史全体を論評概括しているが、それはともかく置くとして、大東亜戦争の遠因が、小国日本が人口においては本土だけでは養えず移民をしようにも日本人拒否を起こされたこと、あるいは資源材料をとめられて民生国防の両面を危うくされ、はたまた赤化や強国の圧迫、蛮民の暴行に警戒心を抱いたことなど、は上記した二つの面からの観察もまた可能といえる。
戦犯釈放の署名運動などで「戦後間もない頃は比較的マトモな言論があった」と現在語られることもあるが、翁のような見解を世情一般が共有していたのかもしれない。野蛮やら侵略性やら欧米から言われるのは誰だって癪に障る。
日本人論からすれば日本人は名誉を重んじ面子も見る傾向がある。ベルサイユ会議で、あるいはワシントン体制で、はたまた国連で、あるいは加州米国で、日本が如何なる仕打ちを受けたのか、それが如何に対外不信に繋がったかも見ねばならないのはある意味当然である。
日露戦争後に米国世論が急速な対日硬化をしたことも翁は指摘している。
■徳富蘇峰、占領憲法九条を語る
徳富翁は占領憲法の九条に関しても見る目は厳しい。平和愛好は敗戦を経、大惨禍を被った日本においては殊更望ましく思われるが、これこそ厄介な条項はない、という。戦争は互いがあってやることであり、「戦争やめた」と勝手に宣言したところで戦争が起きない、巻き込まれないという保証は全く無いに等しいのである。まして軍隊がなければ対外のみならず対内でさえ危険であることを徳富翁は肌で知っている。日比谷焼き討ち事件、あるいは戦後の朝鮮人による騒乱・破壊行動などを抑止したのは軍隊であり、軍隊をバックにした警察である。軍隊を無くせば如何なるか想像しなければならない。
現在も平和愛好家が宣っているが
「自らの空中楼閣は勝手に建立しても、国民を駆って其の空中楼閣に入れんとするは、洵（まこと）に笑止千万」
なのである。
しかして著述当時の日本はどうか。ヌエの如き軍隊モドキを取り残し進駐軍がいなくなれば赤化・内乱の危機さえある。進駐軍に安全保障をやってもらい続けるわけにもいかない。米国には日本への懲罰や禍根を絶つ狙いもあろうが何時までも他国を守っていくわけにもいかないのではないか。今、現在も九条は厄介な問題である。
■日米関係を見据えて
徳富蘇峰翁は日米親善を謳っているように思う。
日本はアジアにおいて秩序を発揮しうる唯一無二の国であり、赤化の障壁にもなる国である。
「米国も西に走り東に奔（はし）り、世界中の心配を一手に引き受けねばならぬやうな貧乏籤」
を引き、
「世界の心配引受所と云ふ如き、多事多忙に取巻かれ、世界第一の富と力とを抱へながら、一億五千万の国民は、明日にもまた戦争が始まらんかなどと、心配してゐる情態を来したのは、まことに気の毒の至り」
と徳富氏にいわれた米国。
結局、米ソ対立は朝鮮やベトナムへと向かったわけだ。
日本はアジア安定に貢献するべきとの言葉は冷戦構造が崩壊した今もなお見直すべきである。
私個人日米親善・日米同盟が東亜安定に役立っていると考えている。
A級戦犯容疑者になったことのある徳富翁は東京裁判に対して何かいいたげだが、日米親善に傷がつかぬようその批判を「姑（しば）らく之を沈黙する」としている。
徳富蘇峰氏は本文中に占領統治体制の良い面を評価しつつ悪い部分も指摘している。
連合国は間違った改革や無理ある転換もしたが、評価すべきこともし、また良く導いた部分もある、と私自身思う。しかし、無理な政策、無法な行為が現在に至るまでの日本を拘束しているという部分も確かにあるとも思っている。
徳富氏は東京裁判では弁護側を助ける意味で宣誓供述書を書き清瀬氏にコンタクトを取っている。こちらは小堀氏編の『東京裁判 日本の弁明』に所収されており比較的容易に参照出来る。
これら占領統治体制を見ることも面白いテーマになりそうではある。
「勝利者の悲哀」、なかなか面白い本だった。
■関連
↑
裁判所に提出しながら却下を受けた弁護側資料を多数掲載した本。
なかには徳富蘇峰氏の宣誓供述書も。
題名中の「勝利者」とは勿論、
日本を負かし占領統治をしている連合国（主に米国）のことである。
直接、徳富蘇峰氏がこれを書かれたのは朝鮮戦争の前だが
文中には米ソの角逐がアジアで起きることを予言する箇所があり
翁の慧眼を物語っている。
内容は米国外交の稚拙さを叱咤し、序で日本人論をその歴史とともに概括し、
占領統治体制の改革を論評し、将来の日米の親善の重要性を語るというものである。
簡潔な文体で記事は面白い。
基本的に難しいことは書いてはいないから漢字さえ知っていれば中学生でも読める。
筆致自体は当時日本を占領していた米国人に対する建白書にも似て、日本への理解を促すために書かれたと言うことも出来るほどだ。当時の頭脳の一人がどのように日米の間を考えていたのかを知る史料にもなる。
■対ソ外交如何
内容はまず米国はソ連に外交的に負けていると評する。
欧州戦ではまんまと東独に至るまでの東欧諸国を呑まれ、大東亜戦争の結果では洞が峠を決め込んだスターリンは労せずして戦略地である千島列島を得ることが出来、満州にも攻め入って中国赤化の端緒を作った。
ひいては日本までも赤く塗りつぶさんとまでしている。
近年の米国は対ソ政策を転換し漸次修正してきているがソ連を見誤り注意を怠って譲歩を重ねた結果、ソ連の肥大化や赤化の拡大を招いたとも言えるのである。
■日本は他に勝るほどの侵略性ありや？
日本という国はアジアにあっても
生来貧弱で文明的には支那・印度に比べれば後進の国である。
自然、大国中国に影響され、また警戒し、歴史を進めていった。
その日本が歴史上において課題としたるは一に民生（食料や人口問題）であり、二に国防である（翁自身は「民生」という言葉は使っていない）。今現代もそうだが占領時代、全世界の悪事は日本に押しつけられ、日本は最低最悪の国であり日本人は野蛮で侵略的だとかと言われていたわけだからこれに対して反駁し、理解を広めていこうというのは当然のことと言わねばなるまい。
翁は織田豊臣の文明進取や徳川鎖国時代など日本史全体を論評概括しているが、それはともかく置くとして、大東亜戦争の遠因が、小国日本が人口においては本土だけでは養えず移民をしようにも日本人拒否を起こされたこと、あるいは資源材料をとめられて民生国防の両面を危うくされ、はたまた赤化や強国の圧迫、蛮民の暴行に警戒心を抱いたことなど、は上記した二つの面からの観察もまた可能といえる。
戦犯釈放の署名運動などで「戦後間もない頃は比較的マトモな言論があった」と現在語られることもあるが、翁のような見解を世情一般が共有していたのかもしれない。野蛮やら侵略性やら欧米から言われるのは誰だって癪に障る。
日本人論からすれば日本人は名誉を重んじ面子も見る傾向がある。ベルサイユ会議で、あるいはワシントン体制で、はたまた国連で、あるいは加州米国で、日本が如何なる仕打ちを受けたのか、それが如何に対外不信に繋がったかも見ねばならないのはある意味当然である。
日露戦争後に米国世論が急速な対日硬化をしたことも翁は指摘している。
■徳富蘇峰、占領憲法九条を語る
徳富翁は占領憲法の九条に関しても見る目は厳しい。平和愛好は敗戦を経、大惨禍を被った日本においては殊更望ましく思われるが、これこそ厄介な条項はない、という。戦争は互いがあってやることであり、「戦争やめた」と勝手に宣言したところで戦争が起きない、巻き込まれないという保証は全く無いに等しいのである。まして軍隊がなければ対外のみならず対内でさえ危険であることを徳富翁は肌で知っている。日比谷焼き討ち事件、あるいは戦後の朝鮮人による騒乱・破壊行動などを抑止したのは軍隊であり、軍隊をバックにした警察である。軍隊を無くせば如何なるか想像しなければならない。
現在も平和愛好家が宣っているが
「自らの空中楼閣は勝手に建立しても、国民を駆って其の空中楼閣に入れんとするは、洵（まこと）に笑止千万」
なのである。
しかして著述当時の日本はどうか。ヌエの如き軍隊モドキを取り残し進駐軍がいなくなれば赤化・内乱の危機さえある。進駐軍に安全保障をやってもらい続けるわけにもいかない。米国には日本への懲罰や禍根を絶つ狙いもあろうが何時までも他国を守っていくわけにもいかないのではないか。今、現在も九条は厄介な問題である。
■日米関係を見据えて
徳富蘇峰翁は日米親善を謳っているように思う。
日本はアジアにおいて秩序を発揮しうる唯一無二の国であり、赤化の障壁にもなる国である。
「米国も西に走り東に奔（はし）り、世界中の心配を一手に引き受けねばならぬやうな貧乏籤」
を引き、
「世界の心配引受所と云ふ如き、多事多忙に取巻かれ、世界第一の富と力とを抱へながら、一億五千万の国民は、明日にもまた戦争が始まらんかなどと、心配してゐる情態を来したのは、まことに気の毒の至り」
と徳富氏にいわれた米国。
結局、米ソ対立は朝鮮やベトナムへと向かったわけだ。
日本はアジア安定に貢献するべきとの言葉は冷戦構造が崩壊した今もなお見直すべきである。
私個人日米親善・日米同盟が東亜安定に役立っていると考えている。
A級戦犯容疑者になったことのある徳富翁は東京裁判に対して何かいいたげだが、日米親善に傷がつかぬようその批判を「姑（しば）らく之を沈黙する」としている。
徳富蘇峰氏は本文中に占領統治体制の良い面を評価しつつ悪い部分も指摘している。
連合国は間違った改革や無理ある転換もしたが、評価すべきこともし、また良く導いた部分もある、と私自身思う。しかし、無理な政策、無法な行為が現在に至るまでの日本を拘束しているという部分も確かにあるとも思っている。
徳富氏は東京裁判では弁護側を助ける意味で宣誓供述書を書き清瀬氏にコンタクトを取っている。こちらは小堀氏編の『東京裁判 日本の弁明』に所収されており比較的容易に参照出来る。
これら占領統治体制を見ることも面白いテーマになりそうではある。
「勝利者の悲哀」、なかなか面白い本だった。
■関連
| 東京裁判 日本の弁明―「却下未提出弁護側資料」抜粋 小堀 桂一郎 (1995/08) 講談社 この商品の詳細を見る |
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裁判所に提出しながら却下を受けた弁護側資料を多数掲載した本。
なかには徳富蘇峰氏の宣誓供述書も。
占領期間中に連合国による大改革が行われたことは事実である。
これは実質面ではよい部分もあったし、悪い部分もあった（ポ宣言・降伏文書が有条件降伏であり連合国側の占領政策は主権侵害にあたる、という話もあるがココでは置いておく）。
その悪い部分が今の「反日」「売国」を作り出している大きな原因の一つであると自分は思うがどうだろうか。
東西冷戦によって西側社会の目は「共産主義」に向き、
日本も否応なしに冷戦構造に組み込まれていった。
そのため西側の米国を中心とした占領軍の施策が変更したとする見方があるが
占領政策による日本社会の変化は絶対的であり、歪は現在にまで引き続いている。
それもそのはずで「憲法」「教育基本法」「皇室典範」をはじめ、検閲による言論統制、東京裁判、パージなど日本国の「質」そのものを強い力で急激に変化させたからである。
戦後史がこの占領期の強烈な影響のもとに運営されている点を見過ごすわけにはいかない（この他にも当用漢字への文字変革や宮家の降下、国連《United Nations=連合国》の敵国条項・安保理改革、伝統的性価値に対する問題なども注目できる）。
現在における保革対立に対する重要な視点の一つもここで得られる。
国内のイデオロギー対立がどんな構図か考えてみればいい。
「改憲」（日本） VS 「護憲」（連合国）
「教育勅語・教育基本法改正」（日本） VS 「ヾ反対教育」（連合国）
「保守史観」（日本） VS 「自虐史観・東京裁判史観」（連合国）
「日の丸・君が代」（日本） VS 「ヾ反対」（連合国）
「皇室制度擁護」（日本） VS 「天皇制廃止」（連合国）
「靖国参拝賛成」（日本） VS 「靖国参拝反対」（連合国）
などなど
中国や韓国も連合国の論理を踏襲し、利用している（戦争指導者《Ａ級戦犯》ＶＳ民衆の対置や憲法問題、東京裁判史観、靖国問題など）。
このことから見て連合国の占領政策は、
日本中・世界中に反日の種をばら撒いたとも言えるわけだ。
それが冷戦構造を経て米英仏や中華民国（現在は台湾）などの旧連合国ではなく
中共（シナ大陸）や韓国といった特亜の政治目的・国柄・被害意識を畑としながら花開いたのではないか。
単純化した雑な見方だが「イデオロギー対立」といっても何のことはない。
ようは「反日と日本人との対立」である。
そういう見方も出来るのだ。
これは実質面ではよい部分もあったし、悪い部分もあった（ポ宣言・降伏文書が有条件降伏であり連合国側の占領政策は主権侵害にあたる、という話もあるがココでは置いておく）。
その悪い部分が今の「反日」「売国」を作り出している大きな原因の一つであると自分は思うがどうだろうか。
東西冷戦によって西側社会の目は「共産主義」に向き、
日本も否応なしに冷戦構造に組み込まれていった。
そのため西側の米国を中心とした占領軍の施策が変更したとする見方があるが
占領政策による日本社会の変化は絶対的であり、歪は現在にまで引き続いている。
それもそのはずで「憲法」「教育基本法」「皇室典範」をはじめ、検閲による言論統制、東京裁判、パージなど日本国の「質」そのものを強い力で急激に変化させたからである。
戦後史がこの占領期の強烈な影響のもとに運営されている点を見過ごすわけにはいかない（この他にも当用漢字への文字変革や宮家の降下、国連《United Nations=連合国》の敵国条項・安保理改革、伝統的性価値に対する問題なども注目できる）。
現在における保革対立に対する重要な視点の一つもここで得られる。
国内のイデオロギー対立がどんな構図か考えてみればいい。
「改憲」（日本） VS 「護憲」（連合国）
「教育勅語・教育基本法改正」（日本） VS 「ヾ反対教育」（連合国）
「保守史観」（日本） VS 「自虐史観・東京裁判史観」（連合国）
「日の丸・君が代」（日本） VS 「ヾ反対」（連合国）
「皇室制度擁護」（日本） VS 「天皇制廃止」（連合国）
「靖国参拝賛成」（日本） VS 「靖国参拝反対」（連合国）
などなど
中国や韓国も連合国の論理を踏襲し、利用している（戦争指導者《Ａ級戦犯》ＶＳ民衆の対置や憲法問題、東京裁判史観、靖国問題など）。
このことから見て連合国の占領政策は、
日本中・世界中に反日の種をばら撒いたとも言えるわけだ。
それが冷戦構造を経て米英仏や中華民国（現在は台湾）などの旧連合国ではなく
中共（シナ大陸）や韓国といった特亜の政治目的・国柄・被害意識を畑としながら花開いたのではないか。
単純化した雑な見方だが「イデオロギー対立」といっても何のことはない。
ようは「反日と日本人との対立」である。
そういう見方も出来るのだ。
【カナダ】
カナダのマッケイ外相が中国がカナダのハイテク技術を「盗んでいる」
との趣旨の発言を行い、中国外務省は20日、根拠のない主張であり、
両国関係の緊張をもたらすものだと批判した。
マッケイ外相は地元テレビとの会見で、「経済スパイ活動に懸念を
深めている。対策を立てなければならない問題であり、しかるべき時期
に中国と話し合いたい」と指摘していた。
地元テレビは、カナダ情報機関の報告として、カナダ国内にいる留学生、
科学者やビジネス関係の中国人約1000人が経済スパイ活動に当たって
いる、と伝えていた。外相はこの報告に依拠する形で、中国企業がカナダ
で人気の携帯メール端末を盗用しているとも指摘していた。
ソース（CNN） http://www.cnn.co.jp/world/CNN200604210033.html
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【スウェーデン】
【ストックホルム９日】スウェーデン公共ラジオは9日、中国当局が中国人科学者たちを雇ってスウェーデンの大学でスパイ活動をさせ、まだ特許を取っていない研究成果を盗んでいる疑いがあると報じた。同ラジオはスウェーデン情報機関（Saepo）の捜査官の話として、中国から来た客員科学者らがストックホルムのカロリンスカ研究所から未発表あるいは特許未取得の研究を盗んでいる容疑が明らかになったと伝えた。
同ラジオは、中国が国家としてスパイ活動を指揮している疑いがあると報じた。別のSaepo捜査官は研究分野のスパイ活動全般の話だとして、客員科学者たちは本来の研究任務のほかに、本国でノドから手の出るほど欲しい情報にアクセスするよう指示されている場合があり、研究任務の達成以外に野心のない客員科学者たちに圧力をかけるのをためらわない国もあると指摘した。
カロリンスカ研究所のヘンリクソン所長は、Saepoが中国の客員研究者の1人を調べているとの報告を受けた事実を認めた。〔AFP＝時事〕
参照URL：
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1115690148/
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【オーストラリア】
在シドニー総領事館元工作員が実名告発
日本の最先端技術を盗む中国国家全部 「産業スパイ・工作員の全手口」
（SAPIO 2006年3月22日号）
国際フリージャーナリスト大野和基のGlobal Workers Club
http://www.globe-walkers.com/ohno/interview/chin02.html
オーストラリアで工作活動に従事し、現在、保護ビザを受けている陳林用氏の証言
「中国政府はオーストラリア国内に1000人以上ものスパイを潜伏させ、反体制派の中国人やその家族を拉致し、秘密裏に本国に強制送還している」
「シドニーの中国総領事館にいる間、中国当局の指示の下で、工作活動に従事していた。
例えば、中国で多額の汚職事件を起こしたある都市の副市長が、オーストラリアに滞在する妻と息子に会うためにやってきたことがある。このとき、副市長を中国に連れ戻すために、彼の息子の拉致が計画・実行された。拉致を実行するときは、麻酔薬を使って眠らせ、漁船に乗せて公海上に停泊させていた貨物船まで連れていった。そこから、副市長に連絡して『即刻、中国に戻らないと、息子の命はない』と伝え、さらに直接息子と話をさせて、拉致が本当であることも証明する。実際、この方法で本国に連れ戻したが、彼は帰国後、死刑判決を受けた」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【ドイツ】
毎日新聞（共同）
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060402k0000e050005000c.html
中国スパイ：ドイツ国内で活動活発化、監視を強化
3日発売予定のドイツ週刊誌フォークスによると、中国による軍事・経済スパイ活動が活発化しているとして、ドイツの国内情報機関が中国のスパイに対する監視を強化することを決めた。
同誌によると、中国のスパイはベルリンの中国大使館の指令を受けてドイツ全土で活動。ドイツ社会のあらゆる分野で情報網の構築を進めているほか、ドイツ在住の反体制派中国人を探し出そうとしているという。
ドイツ側は中国のスパイへの監視を強める一方で、少なくとも65人が活動しているとみられるロシアのスパイに対する監視態勢は縮小させているとしている。（ベルリン共同）
毎日新聞 2006年4月2日 9時27分
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【アメリカ】
陳林用氏証言
Global Workers Club 大野和基
ビジネスマン、留学生の肩書きで産業スパイ活動が横行！
中国・亡命工作員が暴露 「日本で」暗躍する1000人のスパイ」
（週刊ポスト 2005年10月7日号）
http://www.globe-walkers.com/ohno/interview/chin.html
「アメリカにはオーストラリアの3倍以上のスパイがいると聞いている。アメリカの軍事技術は、研究所に潜入した中国人スパイによってほとんど盗まれているといっていいでしょう。
実際、アメリカの国立研究所から中国のスパイが核爆弾やミサイルの技術を盗み出したというリポートが、99年にアメリカの下院で報告されている。
軍事技術も、やはりダミー会社にビジネスマンとして派遺されるスパイが、商業取引を通じて盗むことが多い。さらに大学に留学生や研究生を派遺することもあれぱ、すでに留学している人をエージェントにすることにも余念がない。そうした学生たちが大学を卒業すると軍事関連の企業に就職し、そこでも情報を盗んで中国に送っている。軍事情報を盗むことに関しては、中国は世界一だといっていい」(陳氏)
「主要大学に学者を送り込み、共産党思想の講義をしているのも“洗脳活動”の一環だ。これはアイビーリーグの名門校でも平然と行なわれていて、ニューヨークにある中国領事館がスポンサーになっていたりする。そうして共産党思想を普及させる反面、当局が最も注目している法輪功などの反政府分子に関しては、アメリカでも常時弾圧が行なわれており、暴力で拷間するケースも多い」(陳氏)
平成17年 警察白書
対日有害活動 中国
http://www.npa.go.jp/hakusyo/h17/index.html
同年2月には、米国連邦捜査局(FBI)関係者が、「カリフォルニア州シリコンバレー等米国のハイテク産業の中心地で、コンピュータ関連の高度な情報の取得を目的とした中国人によるスパイ事件が急増した。ここ数年の傾向として(中国人スパイは)学生やサラリーマン、研究員を装い暗躍しており、最大の脅威である」と指摘した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本のことはいうまでもないですよね？
一応、このブログの関連記事へのリンクを貼っておきます
中国による対日工作 警視庁に記録された３つの事件 と 警察庁の憂慮
http://nanigasi00toua.blog63.fc2.com/blog-entry-5.html
強力な情報機関が存在せず、
スパイを取り締まる法律もなく、技術力だけは一流の我が国。
この国をカモにするのはどこの政治家だって考えることです。
いうまでもなく日本の経済力は大きく、先進国でもあります。
政治的な潜在能力、対外的な影響力だって本来は大きい。
その国のブレーンとハートを少しでも自国に有利に動かそうと考えるのも、これまた自然の発想です。
中国を当て馬にさせてもらいましたが
他国のスパイに警戒感を抱き、対策を講ずるのはごくごく当然の政策です。
拉致や上海総領事館員自殺事件などなど、多数の事件を経験しながらスパイ防止法や情報機関成立、情報教育の充実化・人材の育成などが、（少なくとも表立っては）行われていないのは残念なことです。
カナダのマッケイ外相が中国がカナダのハイテク技術を「盗んでいる」
との趣旨の発言を行い、中国外務省は20日、根拠のない主張であり、
両国関係の緊張をもたらすものだと批判した。
マッケイ外相は地元テレビとの会見で、「経済スパイ活動に懸念を
深めている。対策を立てなければならない問題であり、しかるべき時期
に中国と話し合いたい」と指摘していた。
地元テレビは、カナダ情報機関の報告として、カナダ国内にいる留学生、
科学者やビジネス関係の中国人約1000人が経済スパイ活動に当たって
いる、と伝えていた。外相はこの報告に依拠する形で、中国企業がカナダ
で人気の携帯メール端末を盗用しているとも指摘していた。
ソース（CNN） http://www.cnn.co.jp/world/CNN200604210033.html
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【スウェーデン】
【ストックホルム９日】スウェーデン公共ラジオは9日、中国当局が中国人科学者たちを雇ってスウェーデンの大学でスパイ活動をさせ、まだ特許を取っていない研究成果を盗んでいる疑いがあると報じた。同ラジオはスウェーデン情報機関（Saepo）の捜査官の話として、中国から来た客員科学者らがストックホルムのカロリンスカ研究所から未発表あるいは特許未取得の研究を盗んでいる容疑が明らかになったと伝えた。
同ラジオは、中国が国家としてスパイ活動を指揮している疑いがあると報じた。別のSaepo捜査官は研究分野のスパイ活動全般の話だとして、客員科学者たちは本来の研究任務のほかに、本国でノドから手の出るほど欲しい情報にアクセスするよう指示されている場合があり、研究任務の達成以外に野心のない客員科学者たちに圧力をかけるのをためらわない国もあると指摘した。
カロリンスカ研究所のヘンリクソン所長は、Saepoが中国の客員研究者の1人を調べているとの報告を受けた事実を認めた。〔AFP＝時事〕
参照URL：
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1115690148/
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【オーストラリア】
在シドニー総領事館元工作員が実名告発
日本の最先端技術を盗む中国国家全部 「産業スパイ・工作員の全手口」
（SAPIO 2006年3月22日号）
国際フリージャーナリスト大野和基のGlobal Workers Club
http://www.globe-walkers.com/ohno/interview/chin02.html
オーストラリアで工作活動に従事し、現在、保護ビザを受けている陳林用氏の証言
「中国政府はオーストラリア国内に1000人以上ものスパイを潜伏させ、反体制派の中国人やその家族を拉致し、秘密裏に本国に強制送還している」
「シドニーの中国総領事館にいる間、中国当局の指示の下で、工作活動に従事していた。
例えば、中国で多額の汚職事件を起こしたある都市の副市長が、オーストラリアに滞在する妻と息子に会うためにやってきたことがある。このとき、副市長を中国に連れ戻すために、彼の息子の拉致が計画・実行された。拉致を実行するときは、麻酔薬を使って眠らせ、漁船に乗せて公海上に停泊させていた貨物船まで連れていった。そこから、副市長に連絡して『即刻、中国に戻らないと、息子の命はない』と伝え、さらに直接息子と話をさせて、拉致が本当であることも証明する。実際、この方法で本国に連れ戻したが、彼は帰国後、死刑判決を受けた」
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【ドイツ】
毎日新聞（共同）
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060402k0000e050005000c.html
中国スパイ：ドイツ国内で活動活発化、監視を強化
3日発売予定のドイツ週刊誌フォークスによると、中国による軍事・経済スパイ活動が活発化しているとして、ドイツの国内情報機関が中国のスパイに対する監視を強化することを決めた。
同誌によると、中国のスパイはベルリンの中国大使館の指令を受けてドイツ全土で活動。ドイツ社会のあらゆる分野で情報網の構築を進めているほか、ドイツ在住の反体制派中国人を探し出そうとしているという。
ドイツ側は中国のスパイへの監視を強める一方で、少なくとも65人が活動しているとみられるロシアのスパイに対する監視態勢は縮小させているとしている。（ベルリン共同）
毎日新聞 2006年4月2日 9時27分
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【アメリカ】
陳林用氏証言
Global Workers Club 大野和基
ビジネスマン、留学生の肩書きで産業スパイ活動が横行！
中国・亡命工作員が暴露 「日本で」暗躍する1000人のスパイ」
（週刊ポスト 2005年10月7日号）
http://www.globe-walkers.com/ohno/interview/chin.html
「アメリカにはオーストラリアの3倍以上のスパイがいると聞いている。アメリカの軍事技術は、研究所に潜入した中国人スパイによってほとんど盗まれているといっていいでしょう。
実際、アメリカの国立研究所から中国のスパイが核爆弾やミサイルの技術を盗み出したというリポートが、99年にアメリカの下院で報告されている。
軍事技術も、やはりダミー会社にビジネスマンとして派遺されるスパイが、商業取引を通じて盗むことが多い。さらに大学に留学生や研究生を派遺することもあれぱ、すでに留学している人をエージェントにすることにも余念がない。そうした学生たちが大学を卒業すると軍事関連の企業に就職し、そこでも情報を盗んで中国に送っている。軍事情報を盗むことに関しては、中国は世界一だといっていい」(陳氏)
「主要大学に学者を送り込み、共産党思想の講義をしているのも“洗脳活動”の一環だ。これはアイビーリーグの名門校でも平然と行なわれていて、ニューヨークにある中国領事館がスポンサーになっていたりする。そうして共産党思想を普及させる反面、当局が最も注目している法輪功などの反政府分子に関しては、アメリカでも常時弾圧が行なわれており、暴力で拷間するケースも多い」(陳氏)
平成17年 警察白書
対日有害活動 中国
http://www.npa.go.jp/hakusyo/h17/index.html
同年2月には、米国連邦捜査局(FBI)関係者が、「カリフォルニア州シリコンバレー等米国のハイテク産業の中心地で、コンピュータ関連の高度な情報の取得を目的とした中国人によるスパイ事件が急増した。ここ数年の傾向として(中国人スパイは)学生やサラリーマン、研究員を装い暗躍しており、最大の脅威である」と指摘した。
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日本のことはいうまでもないですよね？
一応、このブログの関連記事へのリンクを貼っておきます
中国による対日工作 警視庁に記録された３つの事件 と 警察庁の憂慮
http://nanigasi00toua.blog63.fc2.com/blog-entry-5.html
強力な情報機関が存在せず、
スパイを取り締まる法律もなく、技術力だけは一流の我が国。
この国をカモにするのはどこの政治家だって考えることです。
いうまでもなく日本の経済力は大きく、先進国でもあります。
政治的な潜在能力、対外的な影響力だって本来は大きい。
その国のブレーンとハートを少しでも自国に有利に動かそうと考えるのも、これまた自然の発想です。
中国を当て馬にさせてもらいましたが
他国のスパイに警戒感を抱き、対策を講ずるのはごくごく当然の政策です。
拉致や上海総領事館員自殺事件などなど、多数の事件を経験しながらスパイ防止法や情報機関成立、情報教育の充実化・人材の育成などが、（少なくとも表立っては）行われていないのは残念なことです。
【モンゴル】
主に外務省による世論調査から見ていきます。
外務省世論調査（年度は平成16年の終わり頃）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/mongolia/yoron05/index.html
結果（PDFファイル）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/mongolia/yoron05/pdfs/2005-1.pdf
まずは調査概要
北朝鮮・中国が低く、5％と1％以下という結果。
Q3．今後モンゴルが最も親しくすべき国はどこだと思いますか（複数回答可）
■外務省による解説を以下引用
（傍線・太字等の強調は引用者）
この外務省による対日世論調査の結果からは以上に指摘されたような点をみることが出来ます。つまり、モンゴルは現段階において親日的な国であり、経済援助や民主化援助の成果と見ることができます。
■この他の重要な指摘
�‘�本の援助等をテレビで聞くなどから46％以上の人間が経済協力を最もしている国と認識
��援助に関して93％以上の人が役に立っていると指摘
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※要ソース元確認
経済援助以外にも近年モンゴル力士の活躍著しい角界や相撲についての興味を持つ人が多いということで文化的な面での交流も期待されます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
上記の調査結果は公機関のものですからある程度見る必要があります。
またこの外務省の調査では韓国は好意的評価を示していますが聯合ニュース（韓国）が報じた情報によれば現在、韓国人暴力団や韓流を利用した詐欺事件などの発生により韓国の評判が低下している（ワースト２位とも）そうです。
対モンゴルのこの外務省の調査結果によれば『「アジア」で嫌われる日本』と巷間で流布される文句の信憑性に疑問が出てきます。また個人的に面白いのが反日教育が行われた機関が存在するにもかかわらず以上のように親日的であるということ。韓国・中国のような特定のアジア諸国と対比してみることは面白いですね。
＊＊＊＊＊＊
時事通信
モンゴルの教科書に「鶴の恩返し」＝小泉首相自ら選定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060807-00000150-jij-pol
今年３月のエンフボルド首相の訪日時にモンゴル側から小泉首相の選んだ日本の物語を教科書で紹介したい旨が提案されました。物語の件は書いてありませんがエンフボルド首相訪日時に発表された共同新聞発表は外務省HPで見ることが出来ます。
「恩返しモノ」の日本昔話を２つということで、両国の友好関係推進に繋がることを期待しています。
【追記】
反日マスコミが伝えない親日の話
http://mikomo.hp.infoseek.co.jp/index.html
から
主に外務省による世論調査から見ていきます。
外務省世論調査（年度は平成16年の終わり頃）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/mongolia/yoron05/index.html
結果（PDFファイル）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/mongolia/yoron05/pdfs/2005-1.pdf
まずは調査概要
（1）実施機関：モンゴル国立大学社会調査研究所
（2）実施時期：平成16年10月〜12月
（3）実施地域及び対象者数：
（イ）実施地域：以下11地点
ウランバートル市（首都：6地点）、エルデネト市（地方工業都市）、ドルノド県（東部）、ウムヌゴビ県（南部）、ホブド県（西部）、セレンゲ県（北部）
（ロ）対象者数：2,000人
（うち439人を「有識者」として追加質問を実施）
（4）実施形式：対面調査
Q1.あなたのもっとも好きな国はどこですか？（複数回答可）
1、アメリカ 41.8％
2、日本 33.4％
3、韓国 23.9％
4、ドイツ 10.4％
北朝鮮・中国が低く、5％と1％以下という結果。
Q3．今後モンゴルが最も親しくすべき国はどこだと思いますか（複数回答可）
1．日本 37.4％
2．アメリカ 35.1％
3．ロシア 28.2％
4．韓国 14.0％
5．中国・ドイツ 10.4％
■外務省による解説を以下引用
今回の調査結果でも、日本は、「好きな国」・「行きたい国」・「親しくすべき国」の全てで高位を占め、国として親しみを感じるとの回答は7割を超えた。さらに、両国関係の現状及び今後の見通しに対する評価も、政治・経済・文化の全てにおいて良好で、極めて高い親日度が示された。 また、モンゴルの民主化以降、日本がトップドナーとして行なってきた経済協力に対する肯定的な評価は9割を超えたほか、モンゴルに援助している国として日本を挙げる回答者が最も多く、経済協力を通じた日本の存在感は完全に定着し、これまでのわが国の経済協力面での取り組みが一般国民の間に普及していることが判明した。 社会主義時代には反日的な教育が行なわれていた時期があったにもかかわらず、今般の調査でこのような高い親日度が結果として表れたことは、民族的な親近感に加えて、モンゴルの民主化以降、日本が営々と行なってきた真摯な市場経済化・民主化支援の成果であると考察され、今後もアジアにおける貴重な親日国として、引き続き健全な対日感情の維持・促進に努めることが必要である。
（傍線・太字等の強調は引用者）
この外務省による対日世論調査の結果からは以上に指摘されたような点をみることが出来ます。つまり、モンゴルは現段階において親日的な国であり、経済援助や民主化援助の成果と見ることができます。
■この他の重要な指摘
�‘�本の援助等をテレビで聞くなどから46％以上の人間が経済協力を最もしている国と認識
��援助に関して93％以上の人が役に立っていると指摘
�Ｎ更埓茲箸靴討�90％近くの人が魅力的だと指摘し、相撲に対する興味の深さが見受けられる
�て�本を「信頼できる友邦」と答える人は半数にものぼる（否定的意見は僅か5％）
�イ泙織皀鵐乾襪箸両�来の関係に期待している人間も過半数にのぼる との点を見ることが出来る
※要ソース元確認
経済援助以外にも近年モンゴル力士の活躍著しい角界や相撲についての興味を持つ人が多いということで文化的な面での交流も期待されます。
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上記の調査結果は公機関のものですからある程度見る必要があります。
またこの外務省の調査では韓国は好意的評価を示していますが聯合ニュース（韓国）が報じた情報によれば現在、韓国人暴力団や韓流を利用した詐欺事件などの発生により韓国の評判が低下している（ワースト２位とも）そうです。
対モンゴルのこの外務省の調査結果によれば『「アジア」で嫌われる日本』と巷間で流布される文句の信憑性に疑問が出てきます。また個人的に面白いのが反日教育が行われた機関が存在するにもかかわらず以上のように親日的であるということ。韓国・中国のような特定のアジア諸国と対比してみることは面白いですね。
＊＊＊＊＊＊
時事通信
モンゴルの教科書に「鶴の恩返し」＝小泉首相自ら選定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060807-00000150-jij-pol
日本の昔話「鶴の恩返し」と「かさじぞう」が、モンゴルの小中学校の教科書に掲載されることが7日決まった。モンゴル側からの要請を受け、小泉純一郎首相が自ら選んだ。10日からの同国訪問で、エンフボルド首相に2つの物語の絵本を手渡す予定だ。
今年３月のエンフボルド首相の訪日時にモンゴル側から小泉首相の選んだ日本の物語を教科書で紹介したい旨が提案されました。物語の件は書いてありませんがエンフボルド首相訪日時に発表された共同新聞発表は外務省HPで見ることが出来ます。
「恩返しモノ」の日本昔話を２つということで、両国の友好関係推進に繋がることを期待しています。
【追記】
反日マスコミが伝えない親日の話
http://mikomo.hp.infoseek.co.jp/index.html
から
■血の繋がりは・・・
パート９・900 ：文責・名無しさん ：02/11/22 14:22 ID:bjQlDy5D
●阪神・淡路大震災、頑張りました、日本や世界のボランティア
モンゴル副首相が特別機で
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/story1/vol_1/1_3.html
ソ連政府が不快感を示しても、モンゴル政府は、“血の繋がりは、
共産主義の教義よりも強し”
■日本人はすげぇよ
パート２・376 名前： 名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日： 02/03/20 19:03 ID:GMxjqbXG
http://www.miniflo.com/bbs/test/read.cgi?bbs=korea&key=1013927152
#206
家族の者が数年間モンゴル駐在してました。私が行った６年前当時、
食べ物はほとんど中国から入ってくるのに、彼の地で中国人は人糞扱い（ｗ。
「中国人は泥棒」だそうです。的確でした。感嘆しました。
日本語熱が高くて、「ロシアと中国にも勝ったし、戦後復興もした日本人は、
すげぇよ」って、日本語で数人から言われることあり。
首都には、戦後ソ連に抑留された日本人が建てたという建物が沢山。
「あれは日本人が建てたから崩れないけど、こっちはロシア人が建てたから
危なくてしょーがねぇ」って、モンゴル人がみんなそう言ってたのが、グーでした。
確かに、ロシア製の火力発電所は、停電（！）で運転を休止してました。
と言いつつ、自らは何も作らないモンゴル人もグー。
#209
>>206
>「ロシアと中国にも勝ったし、戦後復興もした日本人は、すげぇよ」
この言葉、イラン滞在中にイラン人に言われました。
更に「トヨタやＳＯＮＹの技術は素晴らしい、もう一度アメリカと戦争やれ。
今度は絶対勝てる！！！」とも言われたよ。
２ちゃんねる 東亜N＋
【日中】「日本経済新聞は両国民の理解増進、関係改善に積極的に努力したい」杉田社長、唐国務委員と会談…紙面で全く報じず［8/4］
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1154655240/
（※強調等は引用者）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
当たり前の事だけれども、
民主主義国家で最も強い力が世論のパワー（主権は国民にある）。
その世論は教育機関や新聞・テレビ・ラジオといったマスコミなどの「媒体」（学校なども含む）から受ける情報に左右される傾向がある。
インターネットと違って、マスコミは直接的な送受信をほとんどしない。
取材先・記事テーマの選択や編集など、
社論やスポンサーの意向に左右される場合もあり得る。
記者の功名心から捏造記事が出た例もありますし、
外部の団体が抗議をかけてくる場合もある。
そのためバイアスがかかる余地、
偏向や歪曲が生まれる余地が自然と生まれてきてしまうわけだ。
そして、もう一つ重要な事は「日本」という国は曲がりなりにも大国であるということ。
この豊かな国の頭脳集団（ブレーン）やあるいは世論（ハート）を魅了させたり、操作したりすることに他国が魅力を感じるのはこれもまた当然なのだ。
メディアは工作活動の標的になりやすい。
「媒体」の捏造・歪曲・偏向が世論に与える影響が大きい点、メディアが工作されやすい点などマスコミという巨大権力に対して世論側が監視し、意見する機会・システムは必要不可欠なのである（現在では「インターネット」という個人が受発信可能な媒体システムの普及によりメディアの権力濫用を一定程度監視できることが可能となり、偏向マスコミの信頼性は失墜しつつある）。
で、中国。
中国は公式の場でさえ度々、日本側メディアに
自らのお先棒になるよう要請している（※1）。
特に日経側の訪中は故橋本元首相らが胡錦濤から「メディアは世論を導け」と訓示を受けてからわずか２週間ほどしか経過していなかったことは忘れてはいけない（日中七団体は3/31、日経の唐家セン会談は4/14）。
こんなことを言われた後に、のこのこ訪中して、操作を要請され、しかもそれを報じようともしない日経のジャーナリズムは如何なものか。
会談内容どころか訪中自体を
日経が報じなかったというのは自分も大いに疑問が湧く。
中国首脳と自社新聞社社長との会見に「ニュース性なし」との判断を下したというのもメディアとしてどうかな、とオイラは思うのだ（ちなみに駐日中国大使館の方はこれを報じています）。
また、世論はメディアの恣意や、
まして他国の思惑で作り出されるべきものではない。
中国側の傲慢な態度には不愉快をこえて呆れさえする。
(※１：中国側が日本メディアへの働きかけを明言した例）
例えば昨年には中国外務省の崔天凱アジア局長が日本政府側に「日本のマスコミは中国のマイナス面ばかり書いている。日本政府はもっとマスコミを指導すべきだ」（共同通信）として対中批判のメディア規制を要求しとりますし、日経が訪中したする直前には故橋本龍太郎元首相ら日中友好七団体の代表が胡錦濤国家主席と会見し、胡主席は「指導者とマスメディアは（世論を）導く責任があり、役割は重要だ」（時事通信）と述べたいう。
【日中】「日本経済新聞は両国民の理解増進、関係改善に積極的に努力したい」杉田社長、唐国務委員と会談…紙面で全く報じず［8/4］
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1154655240/
1 ：ポリリーナφ ★ ：2006/08/04(金) 10:34:00 ID:???
【日経 ４月に杉田社長訪中
唐氏との会談 報じず
日本経済新聞社の杉田亮毅社長が４月１３日に中国の唐家せん国務委員と会談していながら、その事実を同紙がまったく報道していないことが３日、分かった。唐国務委員は席上、日本のメディアが中国の対日政策を日本国民が正しく認識するよう導くことを期待すると述べたという。
中国の新華社電によれば、会見は北京の釣魚台国賓館で行われた。唐国務委員は「中日関係は国交正常化以来、これまでにない困難に直面している」という認識を示し たうえで、「われわれは『日本経済新聞』はじめ日本のメディアが現在の中日関係と中国の対日政策を日本国民が正しく認識するよう導き、中日関係の改善と発展のために積極的かつ建設的役割を果たすよう期待している」と発言。
これに対して杉田社長は「日中関係は、現在、重要な時期にあり、日本経済新聞は両国民の理解増進、日中関係改善のために積極的に努力したい」と表明したという。
唐国務委員は外交部長時代の平成１３年、日中外相会談で当時の田中真紀子外相に「（小泉首相の）靖国参拝はやめなさいと”厳命”しました」と発言した人物。
産経新聞の取材に対して日経新聞社長室は会談の事実を認めたうえで、「公式のインタビューではなく、かつ発言には特段のニュース性がないと判断し、記事にしませんでした」とコメントしている。
外交評論家の田久保忠衛さんは「新聞社の社長が中国首脳と会った事実を紙面で１行も報道しないことなどあり得るか。しかも相手は靖国問題で中国側の司令塔と言われている唐家せん国務委員だ。記事にしていないという事実は、会談の内容が外に漏れてはならない性格のものだったと考えないわけにはいくまい」と強い疑問を投げかけている。
ソース：産経新聞・東京版８月４日１４版２面（総合面）
Ｗｅｂ上では見ることができないため、記者が確認してテキスト化しました。
※唐家せん国務委員の「せん」の字はJISコードにないため、かなにしました。
（※強調等は引用者）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
当たり前の事だけれども、
民主主義国家で最も強い力が世論のパワー（主権は国民にある）。
その世論は教育機関や新聞・テレビ・ラジオといったマスコミなどの「媒体」（学校なども含む）から受ける情報に左右される傾向がある。
インターネットと違って、マスコミは直接的な送受信をほとんどしない。
取材先・記事テーマの選択や編集など、
社論やスポンサーの意向に左右される場合もあり得る。
記者の功名心から捏造記事が出た例もありますし、
外部の団体が抗議をかけてくる場合もある。
そのためバイアスがかかる余地、
偏向や歪曲が生まれる余地が自然と生まれてきてしまうわけだ。
そして、もう一つ重要な事は「日本」という国は曲がりなりにも大国であるということ。
この豊かな国の頭脳集団（ブレーン）やあるいは世論（ハート）を魅了させたり、操作したりすることに他国が魅力を感じるのはこれもまた当然なのだ。
メディアは工作活動の標的になりやすい。
「媒体」の捏造・歪曲・偏向が世論に与える影響が大きい点、メディアが工作されやすい点などマスコミという巨大権力に対して世論側が監視し、意見する機会・システムは必要不可欠なのである（現在では「インターネット」という個人が受発信可能な媒体システムの普及によりメディアの権力濫用を一定程度監視できることが可能となり、偏向マスコミの信頼性は失墜しつつある）。
で、中国。
中国は公式の場でさえ度々、日本側メディアに
自らのお先棒になるよう要請している（※1）。
特に日経側の訪中は故橋本元首相らが胡錦濤から「メディアは世論を導け」と訓示を受けてからわずか２週間ほどしか経過していなかったことは忘れてはいけない（日中七団体は3/31、日経の唐家セン会談は4/14）。
こんなことを言われた後に、のこのこ訪中して、操作を要請され、しかもそれを報じようともしない日経のジャーナリズムは如何なものか。
会談内容どころか訪中自体を
日経が報じなかったというのは自分も大いに疑問が湧く。
中国首脳と自社新聞社社長との会見に「ニュース性なし」との判断を下したというのもメディアとしてどうかな、とオイラは思うのだ（ちなみに駐日中国大使館の方はこれを報じています）。
また、世論はメディアの恣意や、
まして他国の思惑で作り出されるべきものではない。
中国側の傲慢な態度には不愉快をこえて呆れさえする。
(※１：中国側が日本メディアへの働きかけを明言した例）
例えば昨年には中国外務省の崔天凱アジア局長が日本政府側に「日本のマスコミは中国のマイナス面ばかり書いている。日本政府はもっとマスコミを指導すべきだ」（共同通信）として対中批判のメディア規制を要求しとりますし、日経が訪中したする直前には故橋本龍太郎元首相ら日中友好七団体の代表が胡錦濤国家主席と会見し、胡主席は「指導者とマスメディアは（世論を）導く責任があり、役割は重要だ」（時事通信）と述べたいう。
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■前作の反響とエピローグ「『嫌韓流』の先にあるもの」
昨年に発売された前作、ﾏﾝｶﾞ『嫌韓流』はインターネットを通じて注目が集まり、一大ムーブメントを引き起こした。 その発行部数は現在では４５万部を超えているという。５０万部の大台に乗るのも時間の問題だろう（現在では１と２の合計が７０万部に達す勢いという）。この「嫌韓流」ムーブメントは「嫌韓」という枠組内だけでなく言論空間そのものに時代を画するほどの影響を与えたと自分は見ている。
『嫌韓流』が描かれた２００５年は人権擁護法案問題や杉並の教科書採択騒動などが起きた。これらはインターネットを通じて問題意識が高められ自主的な運動にまで発展した面白い例である。『嫌韓流』は自身その大きな言論の流れを作りながら「２」へ続き、内容に発展を盛り込ませている。山野車輪氏が存在しなければ『嫌韓流』は生み出されなかったが、インターネットが存在しなければ『嫌韓流』が作られる背景すら生まれることがなかっただろう。ネット時代・ネット世論の流れの中で『嫌韓流』は生み出され、インターネットが時代を画した象徴的作品と見ることが出来る。
また周知の通り、『嫌韓流』が大ヒットとなったため韓国や中国に対するシビアな見方をする書籍の流通や発行に一役買ったのは疑い様がない。インターネット空間に直接的な関係がある『クスリ』や『反日妄言撃退ハンドブック』も生まれた。嫌韓流の亜流として幾つかの作品も生み出されている。『嫌韓流』は実際、大きな存在なのである。
この「嫌韓流」というブームに対する反応は何も好意的な意見だけではなかった。韓国はもちろんこれに対し敵意を剥き出しにしたし、これに対抗するため『嫌日流』まで発売されるという話まで出ている。また、日本の「識者」の中にも的外れ分析を披露したり、否定的な見解を出してインターネットでは物笑いの種となった例も出たことは忘れることが出来ない。
朝日新聞系のオピニオン誌に掲載された東浩紀氏の論文は中々面白く以前に別のブログでこれに対する意見を述べさせてもらった。都合上それを引用したく思う（改行や誤字脱字、補足など一部改変）。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■愛韓にある嫌韓という手段
最近、このブログで世論調査を出すことが多くなっている。単に意識調査の一つの目安になればと、思って収集しているだけであるが今回改めて指摘したい事がある。それは「嫌韓」の動きは多分に日韓友好という目的にもコミットされているということである。
日本リサーチセンター社とGullup Korea社、MBC放送は合同で、「日韓関係についての国際比較世論調査」という世論調査を実施している。
日本リサーチセンター社
調査レポート
http://www.nrc.co.jp/rep/rep20050815.html
この結果中で韓国側が「日本に親しみを感じない」は約80％、日本において、「韓国に親しみを感じない」は41％であり、共にその原因として挙げられているのが
韓国側：「領土・領有問題」（87％）、
「歴史認識の違い」（78％）、
「日本で反韓国感情が強いので」（66％）
日本側：「韓国で反日感情が強いので」（67％）、
「領土・領有問題」（45％）、
「歴史認識の違い」（44％）
となっている。数としては日本に「親しみを持たない」韓国人は5人に4人。逆に韓国に「親しみを持たない」日本人は5人に2人という計算になる。
このほか「日韓 世論調査」で検索をかければ似た結果を出す世論調査は多いことが分かる（例：読売新聞社と韓国日報社の共同世論調査、朝日新聞・東亞日報共同世論調査 など）。
「竹島の日」事件という原因もあろうがこれら結果から日韓の友好関係に対し「政治・歴史」が大きな阻害要因になっていることは明白となっている。
さて、「現在」の日本では韓国タブーが一部打ち破られ韓国が行ってきた反日教育や反日イベント、反日運動、捏造、言いがかりなどが次から次へと露呈し長年鬱積された嫌韓感情がタブーをさらに突き破ろうとしてインターネットを含める各種媒体から力強く放出されている。
そのムーブメントの一例として挙げられるのが現在30万部を売り上げているマンガ『嫌韓流』である。このマンガ『嫌韓流』に対する冷ややかな目線で書かれた東浩紀氏の論文が朝日系オピニオン誌『論座』で掲載されたのはついこの前のことだ。
この論文中に東氏はマンガ内で説得力ある議論があると指摘しつつも
しかし、それらの議論は、日韓関係の改善に繋がる積極的な提案に結びつくわけではない。結局残るのは、「歴史問題にしても竹島にしても、韓国人はどうしてこう話がわからないんだ、まあバカだからしょうがねえか」という諦め、というより冷笑だけである（最後ではとってつけたように「日韓友好」が語られるが、いかにも嘘くさい）。
と記述している。私は「日韓友好」の手段としての「嫌韓流」を否定している点で聊か短慮ではないかと思う（おまけに東氏は「嫌韓」の流れを韓国を見て優越感に浸る流れであると錯覚している）。
日韓関係の間に歴史問題や政治問題が最大の懸案として存在することは世論調査や識者の指摘からも明らかである。
今まで多くのリベラル政治家や親韓家、マスコミが行ってきた友好策は韓国の主張・批判を一切の考慮選択なしに受け入れ、その友好策に都合の悪いことは糊塗し排除し続けるというものであった。「日韓友好推進」の美名において行われたこれら屈従ほど欺瞞に値する友好策はない。「主張せず」の対応が相互理解などを生むものではないし、文化交流（あるいは「韓流」）で政治・歴史の最大懸案が解決するわけではない。
藤尾事件や河野談話などでは逆に真実は歪められ、口を封じ込められた。結果としてこれらの友好策は日本人の嫌韓感情をさらに鬱積させ続けると共に自虐的にもさせ、逆に韓国人は益々昂り驕慢に陥るという状態を生み出した。残ったのは両者のわだかまりと日本人の自虐、言論の「韓国タブー」である。実に停滞だけを生み出すのみではなかったか。
これに対し、「嫌韓流」からは明確に相互理解への可能性を見出すことが出来る。何でも相手に合わせることが相互理解であり�