その中でも、やはり朝日新聞の怨念は物凄くて吃驚する。
曰く「アジア外交が心配だ」、曰く「論功行賞内閣だ」、曰く「安倍の人気はナショナリズムに乗っていて危険だ」。
9月30日の今日は「所信表明 そろり安全運転ですか」と総理の所信表明演説を批判。9月27日には「安倍内閣発足 果たしてどこへ行く」で《アジア外交が心配だ》と保守政権の誕生に苛立ちを隠せない。9月21日の社説「不安いっぱいの船出」で吐露した朝日の「ナショナリズム恐怖症」や独善的猜疑心は中川秀直（中川秀直公式サイト http://www.nakagawahidenao.jp/pc/modules/wordpress0/index.php?p=279）や花岡信昭（日経BP）のいいオモチャにされてしまった。
天声人語も面白い。9月27日には進歩的知識人の代表格丸山真男を出して安倍の信念と実行力が見えない、と批判。9月25日は「戦後」が批判の枕詞になっているとして、「戦後」を肯定的に見る朝日は暗に安倍を批判したのか…、これは幼稚な文章で真意が掴み難い。
この明確な安倍嫌い、安倍叩き。
「今日も、朝日は正常運転」というべきか、
「築地をどり」の真骨頂というべきか。
我等が朝日は健在である。
こちらが安倍総裁誕生時の「不安いっぱいの船出」だ。
自民党総裁選は、予想通り安倍晋三氏の圧勝に終わった。今日の誕生日で52歳。戦後最年少、初の戦後生まれの首相が誕生する。英国のブレア氏が首相になったのは43歳、クリントン米大統領は46歳だった。それに比べれば、特に若さが際立つわけではない。でも、日本の一般的な企業社会で言えば、若手の部長が社長に抜擢されたような、世代を一気に飛び越えた感があるのは間違いない。それなのに、これから新時代の政治が始まるという、新鮮さがあまり湧き上がって来ないのは何故だろうか。
安倍氏が前面に掲げたのは「戦後体制からの脱却」であり、祖父である岸信介元首相譲りの憲法改正だった。戦後生まれが戦後の歩みを否定するかのようなレトリックを駆使する。そのちぐはぐさに復古色がにじむからかもしれない。「戦後体制からの脱却」と言えば、中曽根康弘元首相の「戦後政治の総決算」を思い起こす。ともに熱心な憲法改正論者。保守主義を標榜し、伝統や国家を重んじる。そんなスタンスで安倍氏と中曽根氏は似通うが、大きな違いもある。防衛庁長官、党総務会長、幹事長などを歴任した中曽根氏は、初当選から首相になるまで35年。30冊ものノートに政策や心構えを書きためた。政権に就いた時には「頭の中には政策の貯金がいっぱいあった」と回顧録で語っている。一方、安倍氏の議員歴はわずか13年。選挙向けの「顔」として幹事長に起用されたが、閣僚経験は官房長官だけだ。
●自民党の人材枯渇
この1年、小泉氏の退陣は既定路線だったのに、結局、安倍氏を脅かすライバルは現れなかった。それどころか、政策も発表しない段階から党内の大勢は安倍支持へ雪崩を打った。自民党の人材枯渇と活力のなさを思わずにはいられない。自民党総裁の選ばれ方がさま変わりしたのだ。政策や経験よりも、次の選挙に勝てる「顔」がどうかが最優先される。昨年の総選挙で見せた小泉人気の破壊力はそれほど大きかった。議院内閣制の下での間接的な首相選びは、国民の意思が直接反映されないもどかしさの半面、「人気投票的な要素に流されない」利点があると言われてきた。もはやそれが通用しない時代に入ったということかもしれない。
人気は安倍氏の最大の強みであると同時に、不安のもとでもある。彼の人気の源泉は靖国や拉致問題で見せた、北朝鮮や中国などに対する強硬な言動だ。それが世の中に広まるナショナリズムの風潮にふわりと乗った。その前段には、駆け出し議員のころから歴史教科書や慰安婦、歴史認識問題などで政府や党の姿勢を批判してきた過去がある。若い政治家が過激な発言で注目を集めることは珍しくない。だが、経験を重ねる中で、積み上げられた政府見解や外交の重さを学び、修正していく。それが自民党の政治家養成法でもあった。あっという間に階段を駆け上がった安倍氏に、そんな時間は乏しかった。若いころの生硬な言動を含めて「毅然とした態度」こそが自らの人気の源と見る限り、首相という大きな衣に体が合わないという違和感は続くだろう。
●地位が人を育てるか
その表れが、歴史認識などで明確な発言を避ける「あいまい戦略」に違いない。首相になればそんなごまかしが通用するとは思えない。人気は民主主義の大事な要素だ。国民に負担を求め、痛みを分かち合う上でリーダーに欠かせぬものだろう。だが、頼みの人気が陰った時、さらにナショナリズムのアクセルを踏み込みはしないか。冷戦後の複雑化する世界を冷静に、したたかに乗り切れるか。不安は募る。地位が人を育てるということもある。英知を結集することで、不安を希望に変える。そんな船出であってほしい。
朝日社説は安倍の若さを捉え総裁誕生１日で「安倍無能論」を打ち出し攻撃を加える。そしてこう述べる。
「自民党の人材枯渇と活力のなさを思わずにはいられない」。
政策論議は続いていたし、それぞれの候補にカラーが存在した。
にもかかわらず、自民党や議員内閣制まで扱き下ろすとは。
朝日は自らが推していた福田・谷垣が敗れ朝日的売国政策を容れない政権与党への憎しみで一杯なのだろうか。
安倍を支持した６６％の自民党議員・自民党員に対する正面からの攻撃だ。
安倍氏の対北・対中での取り組みが国民のナショナリズムとマッチして支持になったという。北朝鮮の拉致や中国の理不尽な干渉が「反日への怒り」となった関係は指摘せず、国民全体が偏狭であると言わんばかりである。
ナショナリズムは健全なものもある。防衛的ナショナリズムが今の外圧に対する対応だとすればその点もジャーナリストならば指摘せねばならない。
この社説からジャーナリズム精神は見出せない。
安倍氏は「戦後体制からの脱却」や憲法改正も主張したが、朝日は改正を「復古色」「戦後生まれが戦後の歩みを否定するようなレトリック」としてこれを全面否定する。
だが、憲法改正は国民の多数が認める事であり、長年の間、戦後日本の政権与党でありつづけた自民党の結党以来の党是である。
これを安倍個人「のみ」に植え付け、「戦後の歩みを否定する」というのは安倍叩き以外の何物でもない。
朝日の「戦後観」は戦後という時代を神聖視し、批判や修正を認めぬ偏狭・偏執な守旧主義によるものなのか、あるいは、外国が作った憲法に固執することで日本の主権を奪いたいのか。戦後体制を脱却し、修正する必要は十分にある。
安倍総理誕生での社説はどうか。
「安倍内閣発足 果たしてどこへ行く」はこうだ。
初の戦後生まれ、５２歳という若さの安倍晋三氏が首相に就任した。５年半ほどの小泉時代が終わり、久々の新内閣の発足である。
さて、新首相は内閣の布陣にどのようなメッセージを込めたのだろうか。若さ、清新さ、チャレンジ……。残念ながら、そのどれもピンとこない。
まず浮かぶのは「論功行賞」の４文字だ。総裁選で圧勝するまでの流れに貢献した人たちに、閣僚や党役員のポストで報いる。ＮＨＫの大河ドラマ「功名が辻」の現代版かと思わせるような分かりやすさだ。
雪崩現象のようだった党内の安倍支持をとりまとめたのは、派閥横断の合同選挙対策本部だった。その本部長の柳沢伯夫氏は厚生労働相に、事務局長の甘利明氏は経済産業相に登用された。
●論功行賞そのもの
いちはやく安倍支持の声をあげた中堅・若手の「再チャレンジ支援議員連盟」からは、会長の山本有二氏を金融担当相に、幹事長の菅義偉氏を総務相にあてた。ベテラン議員が集まった「シニアの会」からは尾身幸次氏らが入閣した。
アジア政策などの違和感に目をつむり、派閥をあげて安倍支持を打ち出して雪崩のきっかけをつくったのは丹羽・古賀派だった。その共同代表の丹羽雄哉氏は党総務会長の大役を得た。第２派閥の津島派では独自候補擁立に待ったをかけた久間章生氏が防衛庁長官に。
悲哀をかこったのは、総裁選で明確な対立軸を掲げた谷垣禎一氏の派閥だ。同じく総裁を争った麻生太郎氏が外相に留任したのは、安倍氏と似た主張で論戦を盛り上げたからだろうか。
「適材適所。老・壮・青のバランスのとれたチームにしたい」。安倍氏は人事構想をそう語っていた。首相が２番目に若いという内閣だから、バランスは老・壮に傾いたが、ベテランや中堅、政策通などが配置されたのは事実だ。でも、適材適所と言えるかとなると、今後の実績を見るしかない。
たとえば安倍氏が苦手と言われる経済政策の陣容はどうだろう。
景気は上向き、小泉政権が発足したころのような危機感は薄れている。なのに国の借金は８００兆円を超えて膨らみ続け、少子高齢化が迫る。よほどの剛腕と説得力の持ち主が求められる状況なのだが、今回の内閣では司令塔がだれなのか、はっきりしない。
民間から経済財政担当相に招かれた大田弘子氏は、小泉内閣における竹中平蔵氏の役割を期待されているのかもしれない。内閣の要に座る塩崎恭久官房長官は日本銀行出身で、かつて「政策新人類」と呼ばれた政策通だ。ふたりとも安倍氏と同世代で、清新さは買いたい。だが、初入閣の２人に党内の族議員や官僚機構を抑え込むことができるか、未知数というよりない。
ここが緩めば、封印されてきたバラマキが復活しかねない。尾身財務相は商工族で、松岡利勝農林水産相は農水族の代表選手である。首相自身が乗り出さないとタガを締められないかもしれない。
●アジア外交が心配だ
アジア外交の立て直しは、小泉政権から引き継いだ最大の懸案だ。首相も中国などとの関係修復に意欲を示している。だが、この人事を見る限り、果たして本気なのかと疑いたくなる。
安倍氏は、歴史認識や靖国神社問題であいまいな発言を続けている。私たちはこの姿勢を批判してきた。国内はもとより中国、韓国などアジア諸国が納得するのは難しいと考えるからだ。最近、ワシントン・ポスト紙が社説で批判したように、欧米でも反発を呼びつつある。
この安倍氏の立場を強力に後押しするのが中川昭一政調会長である。就任後の記者会見で「ぴしっと整理されている。私も同じ考えだ」と歩調をあわせた。
中川氏は９７年、「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」を旗揚げして会長になった。この時、事務局長として支えたのが安倍氏である。
この会は、植民地支配や侵略の過去を率直に認めることを「自虐史観」と批判し、「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書採択を働きかけてきた。議員の会からは高市早苗氏が沖縄・北方相に、事務局次長だった下村博文氏が官房副長官に、山谷えり子氏は教育再生担当の首相補佐官にそれぞれ起用された。
●謙虚な政権運営を
下村氏は最近、安倍氏が官邸主導で設置を検討している教育再生会議のテーマのひとつとして「自虐史観の歴史教科書はやめさせる」と語った。
山谷氏は歴史教科書について「いまだにレーニンの言葉を守っているんでしょうか、自虐的な内容の教科書をつくっている」と述べている。
それが、安倍氏のいう教育再生の方向性なのだろうか。教育内容への過剰な政治介入は事態を混乱させるばかりだ。
安倍氏への世論の支持は確かに高い。
だが、近隣国とのまともな関係づくりや、教育をめぐる問題の解決を切望する声もそこには含まれている。そのことをかみ締め、謙虚に政権運営に当たってもらわなければ困る。
内閣人事に論功行賞の面があることは私も否定しない。
だが、当の朝日のいうように世代を考慮し、政策通が入ったのも事実である。
朝日が最も苦々しく思っているのは矢張り、「アジア」外交だろう。
「アジア外交」というがソレは正確な用語とは言えない。
中韓のみが首脳会談を拒否している点、その理由が不当な内政干渉である点を
考慮すれば「アジア」という単語は絶対に言わないし、書かない。
問題に対し、読者の誤読と混乱を生むからである。
朝日は保守的な閣僚に対して、一々名前を挙げて「危険性」を暗示する。
そして、「アジア外交が心配だ」と述べる。
その上、一部の国民の声を取り上げて外交や教育政策を謙虚に行え、「噛み締めろ」、という。
馬鹿馬鹿しいことこの上ない。
「特定のアジア諸国」に対する外交姿勢や手段は様々である。
総理・総裁誕生とその支持を普通に考えれば「主張する外交」や「自虐史観批判」に賛意があった、と考えてもおかしくはないはずだ。
朝日は安倍に己の思想の通りに動け、と国民の面を騙って命令しているのか。
朝日新聞ほど素晴らしい新聞はない。
(以上の引用箇所での強調等は全て引用者）
産経新聞
安倍内閣の顔ぶれ 財務相に尾身氏
http://www.sankei.co.jp/news/060926/sei009.htm
【総理】安倍晋三 ５２
【総務・郵政民営化】菅義偉 ５７（丹羽・古賀）
【法務】長勢甚遠 ６２（森）
【外務】麻生太郎 ６６（河野）
【財務】尾身幸次 ７３（森）
【文部科学】伊吹文明 ６８（伊吹）
【厚生労働】柳沢伯夫 ７１（丹羽・古賀）
【農林水産】松岡利勝 ６１（伊吹）
【経済産業】甘利明 ５７（山崎）
【国土交通】観光立国＝冬柴鉄三 ７０（公明）
【環境】地球環境問題＝若林正俊 ７２（参院、森）
【官房・拉致問題】塩崎恭久 ５５（丹羽・古賀）
【国家公安・防災】溝手顕正 ６４（参院、丹羽・古賀）
【防衛】久間章生 ６５（津島）
【沖縄北方・少子化】科学技術政策、イノベーション、男女共同参画、食品安全＝高市早苗 ４５（森）
【金融・再チャレンジ】山本有二 ５４（高村）
【経済財政】大田弘子 ５２（民間）
【規制改革・道州制】国・地方行革、公務員制度改革、地域活性化＝佐田玄一郎 ５３（津島）
【官房副長官】下村博文 ５２（森）▽鈴木政二 ５８（参院、森）▽的場順三 ７２（民間）
【法制局長官】宮崎 礼壹 ６１
【総理大臣補佐官】
▽国家安全保障問題担当＝小池百合子 ５４（森）
▽経済財政担当＝根本匠 ５５（丹羽・古賀）
▽拉致問題担当＝中山恭子 ６６（民間）
▽教育再生担当＝山谷えり子 ５６（参院、森）
▽広報担当＝世耕弘成 ４３（参院、森）
※数字は年齢、カッコ内は所属派閥など
自民党執行部には中川秀直・二階俊博と、総裁とはちょっと理念が異なるのではないか、という人事。まぁ、野党対策や党政策には辣腕を振るえる人材ではあるが。
もともと麻生外相を幹事長に据える意向であったというが森が中川を推したとのこと。麻生は選挙の際に公明党の推薦を断るといった面もあるので連立政権での寄与や派閥人事からみて不適当だったのだろうか。まぁ、重要ポストの外務大臣を続投するのだから、これはこれでヨシか（靖国問題や北方領土問題での対応が気になるところではある）。
初入閣としては高市先生。
高市先生は保守的な理念の持ち主であるという。その入閣は問題ない。
しかしながら高市先生に職責を被せ過ぎな点は頂けない。
沖縄北方、少子化、科学技術政策、
イノベーション、男女共同参画、食品安全って、この数、何よ。
沖縄北方と少子化が今後,高市先生が取り組むだろう主だったテーマ。
外務省・厚労省が基本的に扱うところなのだが、両方とも国民の関心は高い。
特に少子化は重要問題であるし、これは重責である。
副大臣(平沢勝栄)や政務官（谷本龍哉）と協力していくとはいえ、やや心配。
高市先生の健康が心配になる。
伊吹氏は教育基本法改正などを支持してきた面がある。
この「仏」をどう通していくか、そして現場にどう指導していくのか。
伊吹氏の力の見せ所だ。
首相補佐官には安倍氏と理念を共有する側近で固めている。
ギリギリ5人まで採用し、官房副長官の下村・的場両氏とともに足元から総理を支えていくと見込まれたのだろう。的場氏の起用は上海総領事館員自殺事件や皇室典範問題で注目された古川人脈の根絶を目指しているのではないか、との噂もある。首相の周辺の顔ぶれはなかなか面白みのある人事である。
ところで、時事通信によれば
時事通信
首相への直接取材「1日1回夕方に」＝世耕補佐官提案、内閣記者会は抗議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060927-00000168-jij-pol
世耕弘成首相補佐官は27日午後、新聞、通信、テレビ局各社で構成する内閣記者会に対し、安倍晋三首相が立ちながら記者の質問に答える「ぶら下がり取材」について(1)原則、1日1回夕方に行う(2)首相官邸ホームページ掲載のため政府のテレビカメラも撮影する−と提案した。しかし記者会側は、小泉前政権時代に合意した1日2回の取材機会を減らすのは認められないと反論した。政府のテレビ撮影も「取材の場であり広報ではない」と拒否。継続協議することになった。
（時事通信） - 9月28日1時0分更新
こんな話が出ているという。
以前から私は媒体を通さず、官邸ＨＰなどネットを利用した直接の情報発信を提唱してきた（http://nanigasi00toua.blog63.fc2.com/blog-entry-30.html）。
政府のカメラを拒否するのは既存マスコミが単に情報発信の権限を自ら独占しようと利権に群がっている様にしか見えない。媒体を通すという事は編集を認めるということである。私は既存マスコミが原情報を評価・分析・加工して発信すること自体は否定しない。編集は確かに受信者に分かりやすい分析された情報を提供できる利点がある。
しかし、どうだろう。今のマスコミは捏造・歪曲・偏向を繰り返し、その信頼は失墜している。都合よく、勝手な編集が数多く指摘されており、ユーザーとしてもマスコミ情報を鵜呑みにするわけにはいかなくなっている。消費者の立場から言えば政府が独自に直接発信するのは誠に利益にかなっているのだ。
私は引き続き、政府が国内・国外に独自の情報発信をしていくことに強く賛成する。
大きくはマンガ「嫌韓流」、杉並区での「新しい歴史教科書」問題、
そして、この人権擁護法案に対する反対意見の噴出である。
媒体問題・言論空間に対し一石を投じた歴史的一年であった。
結局のところ重大な欠陥を有するこの法案は現在、成立しておらず、
ネット媒体の影響力は一法案についてといえども国政を左右したのである。
個々の市民だけではなく、有識者や政治を実際に行う諸政治家方の勇気と努力、意見、知識を効率的・効果的・経済的に集約できた点は今後のネット媒体の未来に大きな希望を抱かせる。
その人権擁護法案問題の経過の一端として、
自分が直接観た生のネット媒体の力を書き残しておくためにも、
ここに２つのシンポジウム（というより決起大会に近いが）のレポを書いておきたい。
これはそれぞれ、参加した日に記したものを書き直したものである。
「人権擁護法案を考える緊急大会」（２００５年４月４日開催）
メディアではほとんど取り上げていないものの、インターネットを中心に多数の問題・欠陥が指摘されている人権擁護法案。この法案に反対ないし慎重な態度を示す集会が日比谷公会堂で開かれると言うことなので参加してきました。
日比谷公会堂は2074名収容のホールであるが、我々が到着した6時20分頃には1階（1052名）が既に満席となり、やむを得ず2階に上がって参加することになった。主催者側は文字通り「緊急」の集会のため大入りを想定していなかったらしく冊子などを1300部ほど（主催者サイドは1000部と公言していたと思う）しか用意していなかったそうだ。会場内には私が見たところでは1500名前後の聴衆がいたと思われる(主催者サイドは1300名と言っていたがそんなに少なかったか？)。講演者もたびたび「期待以上の参加」であると指摘していたが休日でもない月曜日に多くの人が来たことは集会の開催が成功であったことが分かる。インターネットを通じ、問題意識が共有され、さらにネットには広報にもそれなりの力が存在していることが分かる。
この予想外の成功を導いたものは他でもなくインターネットの力である。同法案に対するマスメディアの対応はほとんど問題にはならなかったがインターネット、特に「2ちゃんねる」をみた人間がこの集会へと参加したのではないだろうか。少なくとも人権擁護法案に対する反対運動の重要拠点になったことは間違いない。この法案に対する市井の人々の危機意識の表れだろう。また法案通過によって2ちゃんねる閉鎖も危ぶまれるからかもしれない。講演の中でジャーナリストの西村幸祐氏が「この集会をインターネットで知った方は手を上げてください」との質問に相当数の人間が挙手したことからもこの事はうかがえる（幸祐氏は壇上から『9割』と言っていた）。改めてインターネットが現代社会に大きな影響力を与えているメディアである事に気付かされた。マスメディア関係者もこの輿論の変化を感じてもらいたい。
さて我々は2階に上げり良い席をとって見物する。
正直、自分等のスタンスは「もちろんこんな法案には反対だけれども参加動機は興味本位」である。
18:30-18:40 主催者挨拶 祝電紹介 署名などのご案内
18:40-19:00 「人権擁護法案−内容・経緯・展望」
有志国会議員
19:00-19:30 基調講演 埼玉大学教授 長谷川三千子 氏
「自由・差別・人権ってなんだろう？」
19:30-19:50 与野党の“闘う国会議員”
19:50-20:00 救う会 会長 佐藤勝巳 氏
20:00-20:10 ジャーナリスト 乙骨正生 氏
20:10-20:20 ジャーナリスト 西村幸祐 氏
20:20-20:30 一般市民 登壇
20:30-20:35 決議
20:35-20:40 日本世論の会 会長 三輪和雄 氏 「アピール」
20:40 閉会
以上が集会が始まる前にインターネット上で手に入れたプログラムである。ちなみに配られた冊子に書かれたプログラムとは内容が同じである。緊急の集会と見えて実際にはプログラムの変更が相次いたが概ねの流れは以上の通りであった。
まず城内実衆議院議員、古川禎久衆議院議員、平沼赳夫衆議院議員、西村眞吾衆議院議員、渡辺周衆議院議員など自民・民主国会議員十数名ほどの講談や手紙、祝電など読まれた。これが前半である。内容は法案の経緯や国籍条項、「人権」の定義の曖昧さなどの問題点・欠陥を指摘。いずれも反対か慎重の声明である。どれも筋が通った意見であり会場は幾度も拍手に包まれた。
まず主力となって経緯と問題点を解説してくれたのが城内実議員と古川禎久議員である。両者ともに説得力のある議論を展開していた。「性善説に立った脇の甘い法案」と法案の欠陥を看破して先鋒へと立った城内議員。特に人権思想と日本の国民主権、法案の曖昧さから「右も左も関係ない」との指摘はもっともであった古川議員。両代議士が会の冒頭を務め率直に問題点を挙げた事が会の進行と参加者への問題意識に良い影響を及ぼしたに違いないと思う。
面白かったのが西村・乙骨両ジャーナリストによる歯に衣着せぬ批判である。乙骨氏の名前が出る時点で分かるが法案に絡めた創価批判。それに部落解放同盟批判、韓国のスパイ防衛法案である国家保安法が韓国の人権委員会によって問題化していること、言論弾圧法案なのに表現の自由で食っている作家等が行動していないことへの批判などタブーを無視した直言を連発し会場内を湧かせていた。実際、法案を望んでるのは被差別者を自称する人々であり、批判の矢を向かわせてしかるべき相手でもある。だが、私個人としては公明党内には電凸をしてくれた人が何人かいたことも知ってるし、法案に公明党が慎重姿勢を見せつつあるコノ時点であまり強い創価批判は好ましくないと思ってる。一応断っておくが私は学会員でもなければ公明支持者ではない。
その後、場の雰囲気にもなれた我々は拍手喝采で決議を受け入れカンパ箱へ1人1000円を投げ入れて日比谷公会堂を後にした。書いている今も当初の面白半分の気持ちは抜け切れていないが十分勉強になり意義があった参加だと思っている。
追記
渡辺周 衆議院議員
長島昭久 衆議院議員
笠浩実 衆議院議員
小宮山泰子 衆議院議員
が連名で法案への慎重声明を集会に寄稿していました。
民主党にも良心がいたんだなぁ。
長谷川三千子 埼玉大教授も仰っていたけれども
「人権擁護」というキレイな言葉に反対するのは凄く大変な事であると思う。一見してこの法案に反対するなんて「とんでもない奴だ！」と言われるかもしれないし、推進している組織の大きさもある。
にもかかわらず国会議員から問題提起と行動が起きた事にはこの人たちは議員として人として国民・国への責任感があるんだなぁと。
「人権擁護法案の廃案を求める国民集会」（２００５年６月１９日開催）
実は30分ほど遅刻してしまった。
この30分が意外に大きくプログラムの第一部を丸っきり見れなかったようだ。
私が到着した時には「考える市民の会」の代表が法案やこれまでの行動経過などを報告をしていた時分である。大体13時をやや越えた頃であったか。私のように遅れてきた人間も何人かいるようで親子3人の家族連れが前を歩いていた。
2階に上がり席を見つけようとしたが、やはり人が多い。日比谷公会堂は2000人近くを収容できるはずだがこの時点でおよそ1700〜1850は埋まっていたと思われる。周りを見渡し、服装や年齢、性別などを見てみたが男性が比較的多いと感じられた。もちろん女性もかなりいる。年齢層は20代〜40代の辺りが多そうだ。若い身なりをした老人がいる。カップルや家族連れなども目立つ。
「国民集会」「市民の会」というに相応しい。
老若男女の渦。ネット言論の偉大なる進展とその確立の証明。
日本社会の、ある意味歴史的な一事である。
2階中央後段に席を見つけそこに着席。両隣が空いている。
報告や法案の問題点などを聞いた後はいよいよ真打の登場。
反創価の急先鋒を担ってきた乙骨正生氏である。
残念な事に「街道」関係は割愛され創価関連の話題のみとなった。
一時間以上、乙骨氏の独壇場である。
創価問題に関しては大概は既知のことだったが生の声を聞いて背筋を凍らせないものはいまい。
会場の空気を一飲みにしてしまったのは乙骨氏の魅力のためか、問題の異常さが際立ったためか。
市議会議員の怪死と創価による揉み消しが疑惑となった「東村山事件」、聖教新聞における「人権」に名を借りた個人への大糾弾・罵詈雑言の数々、乙骨氏を含めた反創価論者を狙った通話記録の不正取得。創価が中国のスピーカー役となっている事など。
この講演の最中に私の席の隣が埋まった。
新しく来場した人間も含めおよそ1800〜1900人（9割〜9割5分）で席が埋まったと思われる。
乙骨氏の凄みのある講演が終了し、次は地方議員の登壇となる。
あの空気を背負ったまま地方議員の登壇となるのは酷ではないかと思ったのだが、杞憂に過ぎず十分すぎるほどの盛り上がりを見せた。
選挙などで忙しいにも関わらず
杉並区の松浦氏、日野市の渡辺氏、町田市の大西氏、荒川区の小坂氏が講演をされた。
各議員の登壇・講演とともに拍手の波、波、波。
メル凸や電凸の効果が非常に有効であるとの事。
日野市ではその成果もあろう議長を除く全員一致で反人権擁護法案の意見書が採択されたそうである。
最も盛り上がりを見せたのが荒川区の小坂英二氏であろう。
小坂氏のHPで内容が窺える。
荒川区議員 小坂英二HPトップ
ttp://www005.upp.so-net.ne.jp/kosaka/
小坂英二氏の発言内容（小坂氏のHP）
ttp://www005.upp.so-net.ne.jp/kosaka/170619jinnkennyougohantai.htm
在日からの脅迫暴露、特権暴露、スパイ禁止法の提案などなど来場者の不満を最も代弁した議員と言える。小坂区議員の話での拍手はひときわ大きく、終了後の賞賛も後を絶たない。区議自身の魅力もさることながら、来場者の意見に近かったことが言えるだろう。
来場者は在日などの「被差別」特権に対して共通の問題認識を抱いていると推測できる。
特に小坂議員の上げた朝鮮学校への優遇差別的な補助金・総連への固定資産税減免はこのブログには書いていないが私も個人的にアプローチした問題であえり、実に興味深かった。
その後、2名の地方議会議員が飛び入りで参加。
渋谷区の平田議員と船橋市の中村議員である。
第4部が終了し、議員に対する満場の拍手を以って終了した。
帰る途中にカンパをし、2chの反人権擁護法案のビラを頂いた。
ビラ配りの人々の意気が見て取れる。
参加人数は議員などの話では1800名（9割）だが、入れ替わり立ち代り、とてもその人数とは思えない。立ち見の人もいた。個人的には2000人以上という感触があるのだが…。集会は大成功といえる。
ネット言論、自由な意見の交換場の生成と確立。
新しい声帯の震えを強く感じる事が出来た。
最後に産経新聞が記事を出したのでURLを置いておきます。
産経新聞（yahoo!ニュース）
人権擁護法案、2000人反対 都内で集会、平沼元経産相ら出席
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050620-00000017-san-soci
追記：
小坂英二荒川区議のHP詳しくみたら確りネット使っとるやん…。
こんな国の都市と友好提携など有害無益！
平成17年6月16日
http://www005.upp.so-net.ne.jp/kosaka/170616korea.htm
なんかGord氏の絵のことも書いてあるし。
若いし、さすが。
ネットの言論空間を利用しているのだもの意見の近さも納得かな。
テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済
【米国】従軍慰安婦決議の本会議採決を前に議会内でドキュメンタリー映画上映。日系議員も日本政府を非難 [09/23]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1158956168/
1 名前：犇＠犇φ ★ 2006/09/23(土) 05:16:08 ID:???
■「韓国政府も座視した責任」
在米韓国人女性で映画監督の金大実(ｷﾑ･ﾃﾞｼﾙ)さん(62)が製作した従軍慰安婦記録映画「沈黙の声」(Silence Broken)が21日、アメリカ議会の下院ビル内で、で韓米日の関係者約100人が参加するなか上映された。
この映画は、第二次大戦時に日本の従軍慰安婦として連れてゆかれた故・金ハンスンさん(★訳注)など被害者たちと、日本軍募兵官の証言を盛り込んでいる。この映画は2000年に公営放送PBSを通じて放映され、ジョージタウンなどアメリカの多くの大学で紹介されたが、議会で上映されたのは初めてだ。
全90分を20分にダイジェストしたこの映画では、、金ハンスンさんが「（当時）一日に何回も死のうと思ったが、日帝の蛮行を必ず後世の歴史に残すという精神で生きて来た。それもみんな、国が無い悲しみだった」と涙まじりに話す、観客たちは目頭を熱くした。
映画上映は、13日の下院国際関係委員会での従軍慰安婦決議案759号の採択を主導したレイン・エバンズ議員(民主党)が、本会議通過を目的に同僚議員たちの協力を求めるために準備したものだ。
金監督は挨拶の中で、「従軍慰安婦の徴発は道徳的な罪であるばかりでなく、日本政府によって合法的に行なわれた犯罪だったのだから、日本政府は文書を通じて謝罪せねばならない」と主張した。金監督はまた、「今まで慰安婦問題を座視してきた韓国政府に、最大の責任がある」とも述べた。
エバンズ議員はパーキンソン病で動作が不自由だったが、映画上映とシンポジウムが行れた約１時間半のあいだ出席した。エバンズ議員は、「20万人の幼い朝鮮人女性が日本軍に連れてゆかれて性の玩具とされ、拷問にあうなど言語を絶した苦しみを経験したが、日本は公式謝罪をしていない」と批判した。
日系のマイク・ホンダ議員(民主)は、「日本軍の蛮行は決して許されるものではない」として、「下院は決議案を通過させて、日本政府に強力なメッセージを伝え義務がある」と述べた。
ワシントン挺身隊問題対策委員会の徐オクチャ会長は出席者らに、「決議案が11月７7日の中間選挙の前に通過できるよう、議員たちに手紙を送って電話もしてほしい」と依頼した。
★訳注：
原文は「キム・ハンスン」となっていますが、下記サイトには「Kim Hak Soon」とあるので、金学順(ｷﾑ･ﾊｸｽﾝ)さんのことかもしれません。
http://www.lib.unc.edu/house/mrc/films/full.php?film_id=9906
▽ソース：中央日報（韓国語）（2006.09.23 00:46）
http://www.joins.com/article/2456312.html?ctg=-1
▽関連サイト：映画「Silence Broken」の比較的詳しい内容紹介（英語）
http://www.asianweek.com/2000_05_11/ae_comfortwomenfilm.html
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同記事中には見覚えのある名前が書かれている。
日系議員の「マイク・ホンダ」だ。
日系議員といっても彼の場合、以前から米国での反日活動の一翼を担っていた。
在米ジャーナリストの高濱賛氏の著書『日本の戦争責任とは何か』を見てみたい。
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一九九九年八月二十三日、カリフォルニア州サクラメントの州下院本会議場は一種の興奮状態にあった。
その決議案が発声投票で採択されるや、拍手は鳴りやまず。提案者の日系三世、マイク・ホンダ議員（民主党・サンノゼ選出）が本会議場を出てロビーに出るや、待ち構えていた十数人のアジア系アメリカ人たちは、一人ひとりが「ありがとう」と言いながら同議員を強く抱き締めた。中国系、韓国系、フィリピン系、ベトナム系あり。中には涙する者もいた。
（略）
ホンダが提出し、賛成多数で採択された決議案はＡＪＲ−二七。「日本政府に対し、第二次大戦時、旧日本軍が行った戦争犯罪について正式に謝罪し、犠牲者への補償を要求する決議案」である。
同決議案提出をめぐってホンダ議員が本格的に動き出したのは、九九年六月に入ってからだった。
本人に言わせれば、「日本にはとくに関心も知識もなかった」同議員が日本の戦争犯罪に関心を持ったのは、九六年、スタンフォード大学で開かれた戦争犯罪に関するシンポジウムに参加してからだったという。
スタンフォード大学のあるパルアルトの隣町クーパーティノには、九ニ年に“Global Aliance for Preserving History of WW-�� in Asia”（世界抗日戰争史實維護聯合會）を設立させた活動家、イグネイシャス・ディンが頑張っている。このシンポジウムでの、中国寄り研究者たちによる報告やフィルムで知った南京大虐殺、従軍慰安婦、旧関東軍第七三一部隊の行為は、「同じ日本人の血が流れるアメリカ人として許しがたい行為」（同議員）と映った。こうした感情は、中国系アメリカ人三世、アイリスチャンの『ザ・レイプ・オブ・ナンキン』を読んで一気に高まったようだ。
もっとも、「ホンダ議員の真摯な正義感を疑うわけではないが、彼がこの問題を取り上げようとしたのには、政治的野心もあった」（州政界通ロビイスト）とされる。中国系、フィリピン系選挙民を多数抱えるサンノゼを中心とするホンダ議員の選挙区、人口百六万のサンノゼには、シリコンバレーで働く裕福な中国系技術者が多数住んでいる。米労働省統計局一九九三年統計によれば、同市の中国系は三万人、ベトナム系四万人、フィリピン系三万八千人。日系はわずかに一万二千人にすぎない。今回、全米各地の日系人有力団体から猛反発を受けてもホンダが決議案上程を断念しようとしなかった背景には、こうした選挙区事情があったようだ。
上記はホンダが州下院議員であった時の行動だ。州議会議員選挙の時も資金源として中国系が目立つともこの本には書かれている（「九八年州下院選挙関連選挙資金報告」）。現在ではホンダは連邦議会下院のメンバーになっており、地盤のサンタクララでも中国系は多く、日系は少ないという。「世界連盟」に対する記述なども面白い。高濱氏のこの著書は米国で起きた対日賠償訴訟についての動きも示されており、興味深いものとなっている。
この日本企業訴訟運動と関連してか1999年10月にアメリカで行われたシンポジウムに「マイク・ホンダ」＝「イグネイシャス・ディン」＝「バリー・フィッシャー」＝「レスター・テニー」という著名な人物が揃って参加していたことも「日本の戦争責任とは何か」（著：高濱賛）で明らかにされている（この他、コリアン系の学者や対ナチス訴訟で活躍した弁護士なども参加）。
ホンダが提出した上記の決議案が上程された時も日本側の対応はなかったわけではなく、会談やマスコミへの資料提供などを行ったそうだ。普通に考えれば「従軍慰安婦問題」は事実が証明されていない「強制連行説」を核としているために反日勢力にとってはただの「ヤブヘビ」になりかねない。だが、日本政府がこの事実に反するプロパガンダに対して否定を明言しないために幾ら情報を集めても、議案・決議の無理を説いても小手先の対応になっているような印象を私は持っている。
日本側外務省ＨＰには
外務省
いわゆる従軍慰安婦問題に対する日本政府の施策
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/ianfu.html
こんなページも存在している。わざわざ河野談話を引用して「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である」などと曖昧な表現をするから勘違いばかりが拡散されるのだ。エバンズ議員は「日本は公式謝罪をしていない」と言ったというが、謝罪やお詫びは実際に総理が何回も表明しているし、基金などに全面協力をしている。自虐方向でのアピールすら外務省は満足に行えないだろうか？
日米間がいかに友好であろうと、米国識者に親日派が多かろうと、日本のロビー活動が韓国のそれより上手であろうと、本国がこれでは仕様があるまい。私も「従軍慰安婦」には体を売らなければならなかった、という家庭事情と売春という行為を容認した時代背景については思いを馳せねばならないことだと思っている。だが、強制連行は証明されていない事柄であり、「慰安婦」のウソには怒りを覚える。
今回の決議もコリアン系の積極的な動きがあったといわれている。外務省は事実が確定している事柄（証明されていない事柄）については明確にプロパガンダに対抗し、その上で戦後の歩みを指摘、現地は柔軟に対応していってもらいたい。
（※上記の引用箇所での強調などは全て引用者）
関連エントリー
米国における中国・韓国の反日活動
http://nanigasi00toua.blog63.fc2.com/blog-entry-31.html
↑
主に政府・議会に対する中国系の活動を紹介
ちょっと古い話ですが、衝撃的な仏典窃盗事件があります。
以前、以下の重文窃盗問題に関して週刊新潮が詳しい特集（2005.10.13日号）をしていましたのでそれを参照にエントリーを書いてみます。
時は1994年（平成六年）、長崎県壱岐島安国寺から国指定の重要文化財「高麗版大般若経」が何者かによって盗まれました。重文が保管されていた宝財殿にはこの他にも古書や仏像などが置かれていましたが「大般若経」だけが窃盗された状況から明らかに経典のみを狙った犯行だということが分かります。
窃盗発覚の翌年に韓国でこれと酷似した経典が発見され、韓国政府により国宝に指定されているという不可解なことが判明し、日本政府が確認を要求したところ韓国政府はこれを拒否、時効が成立してしまいました。
大事に保管した仏典がこのような結果になってしまって安国寺もさぞ無念でしょう。
この安国寺の事件はかなり有名な事件で、多くのサイトで取り上げられています。
私はこの壱岐重文事件の方は以前から知っていたのですが、窃盗された重文が韓国と密接に関わっている例が他にもあるようです。
2002年、兵庫県鶴林寺から国指定重要文化財『阿弥陀三尊像』が窃盗されていることが発覚。そして2004年10月、ソウルで逮捕された金と黄という二人の人物が日本に不法滞在している金の弟と結託し、多数の寺へ侵入、重要文化財など計47点（推定総額3億5000万円）を窃盗していたことが判明しました。この中に『阿弥陀三尊像』が含まれています。
しかし逮捕後、「日本に奪われた朝鮮の文化財を取り戻そうとした」と彼等が弁明、韓国世論もこれに迎合する方向に傾き愛国的行為か非難行為かといった論争が展開すると言う相変わらずの韓国像が浮き彫りになりました。
反日に狂う韓国の異常さはいつものことです。
結局裁判では彼等二人とも有罪となり刑務所へ行きましたが、『阿弥陀三尊像』は依然として行方不明のままです。また金の弟の自宅から処分に困ったと思われる掛け軸が切り刻まれた状態でゴミ箱から発見されています。特に宗教的な文化財がこのような形で発見されるとは残念なことであるとしか言えません。
「高麗版大般若経」も「阿弥陀三尊像」も高麗系の重文ですが
この他にも文化財が窃盗された事件はあり（詳しくは新潮の当該号を参照）、韓国が何らかの形で関わった窃盗事件はまだまだあるのではないかと噂されています。
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■「日帝略奪」の碑
産経新聞が以前、靖国神社にあった「北関大捷碑（ほっかんたいしょうひ）」という碑について記事を書いていました。
秀吉の朝鮮出兵（文禄の役）で日本軍に勝利したことを記す碑が何故、靖国神社にあったかというと日露戦争の際に現在の北朝鮮にあったこの碑を陸軍の少将が住民の了解を得、日本に持ちかえり靖国神社・遊就館に寄贈されたからです。
韓国メディアはこれに対して「日本人が略奪した」「盗んだ」として返還を要求していたわけです（北朝鮮への返還）。
「日韓基本条約締結の際に文化財などの財産請求権を放棄しており、碑が引き渡されるとすれば「返還」ではなく、靖国神社の善意による寄贈ということになる」（産経新聞）とあります。
このような事件があったことも今後の日韓関係において記憶しておくには良いと思いますのでココに書いておきます。
おしょうさんの「明日へ架ける橋」を追加。
またパブリックソースのもととして外務省と首相官邸のＨＰを
また、国会会議録のデータ−ベースをリンクに追加。
あとは比較的更新頻度が高く、コンテンツが充実している
シンクタンクＨＰなどをリンクに付け加えました。
ちなみに東アジア共同体構想に否定的な人間ですが、評議会も追加。
狙い撃ちされたのは勿論、安倍晋三氏。
田原氏は歴史認識に相当な時間を使って安倍氏へと質問をぶつけヒートアップした。
（以下、敬称略）
田原の主張は次期政権で政府の新たな公式発表を作れ、というもの。
反対に安倍は政府・政治家が見解を述べれば
客観的な歴史研究を妨げると、これを認めない。
田原は先に社会党の村山談話を踏襲するか否かを詰めより、
安倍は閣議決定したという事実はあるのでそれは認める、と回答。
今回、面白かったのが田原が生の体験を持った「中曽根・ナベツネ・岡崎などの戦中派」が生きているうちに政府見解を作るべきだと主張した点、そして、これは回答した麻生・安倍も、これを場に持ち込んだ田原も鋭いのだが、占領軍が宣伝した「指導者と一般国民の断絶」を中国に踏襲している点を指摘したこと。
「中曽根・ナベツネ・岡崎」の三氏は安倍氏に強い影響を持っていると噂されている。これを引き合いに出して、「戦中派」＝「歴史の真実を知るもの」、というイメージの構築をして当の安倍氏に質問したのは、ちょっとイヤラシイ感じがする。まぁ、それは本題ではない。
田原は戦中派が歴史の真相を知っているかのように言うが、彼等の体験は戦争全体にとっては一部であり、また、生の体験を持つゆえにその経験や感情によって見識にバイアスが生まれる危険性が常に存在する。この点は強調しなければならない。戦争を語る資格が彼等にあっても、彼等の語ることが全てを現しているわけでも、正確な事実が常に描き出されているわけでも、彼等の思想が全く正しいということにもならないのである。私は逆に体験を持つものが消えた時、はじめて歴史は冷静に振り返られるものだと思っている。
また、政府見解を出すことに対する安倍氏の意見は正しいと自分は思う。
一定の見解・歴史観を政府が出すことは決して、
ただの「一見解」で処理できない政治的メッセージと拘束力が存在する。
例えば「従軍慰安婦の日本軍による拉致・強制連行」という嘘がここに存在している。
この嘘にお墨付きを与えのは「河野談話」という見解表明である。
政府から出された見解は民間の自由な歴史研究や価値観の表明を阻害する恐れが強いし（それが保守色であっても、売国色であっても）、イデオロギー対立が発生することにもなる。
特定の歴史観のみを奉じてそれ以外を許容しないという隣国が存在するが、程度の差はそれと似たようなことにもなりかねない。
見解発表はその後の歴史研究の退歩を意味する。
対外メッセージとしても混乱や不信用のリスクが高まるだけで、メリットなどない。
だが、問題は無節操にも
既にそういった見解が表明されているということである。
村山談話は既に閣議決定を経て内外に発信された。
度の過ぎた謝罪内容とともに談話の存在そのものが害毒である。
これは失効されねばなるまい。
また、特定のアジア諸国は、その独特の傲慢さと独裁的体制から
「歴史」を外交カードにして政治の場に持ちこみ、当の日本を攻撃する。
必然的に、防衛的に、日本が歴史を
政治の場に出さざるを得ない状況にあるのは分かる。
また「歴史」が現実に存在したことで、諸外国の関係を規定していることも事実である。
しかし、民間に「歴史」を返すべきではないか。
政府はあくまで「有識者会議」や研究チームをつくって報告書を出させる、公的なシンポを行う、事実に反する主張があればそれを訂正する、ということぐらいが最低限ではなかろうか。
次ぎに面白みがあったのが、田原・安倍氏が中国の主張と占領軍・連合国側の主張に関連性があると指摘した点である。「指導者と一般国民」の区別を連合国施政下の日本でも存在していたことを田原は指摘した。中国側の主張がかつての日本に存在して「受け入れられた」とでも言いたかったのだろうか。これに対し安倍氏は占領軍が「政策」として指導者・国民の区別・離間をしたと指摘。東京裁判の起訴状でもこの区別は用いられていることから連合国側の論理を中国が利用していることが分かる。東京裁判・Ａ級戦犯といった枠組、歴史観や南京事件など個々の問題もこれを利用している。ちなみに中華人民共和国は国連（連合国）の常任理事国の位置にいるが、当時は連合国でも、戦勝国でもなく、東京裁判にもＳＦ条約調印にも直接関わってはいない。
中国側が連合国に擦り寄って、あるいは米国・英国・中華民国（台湾）などの当時の連合国を利用して日本に圧をかけようとしている構図はなかなか面白みがあるのである。
■参照
東京裁判における検察側起訴状の冒頭箇所
以下本件起訴状の言及せる期間に於て日本の対内対外政策は犯罪的軍閥に依り支配せられ且指導せられたり、斯る政策は重大なる世界的紛争及び侵略戦争の原因たると共に平和愛好諸国民の利益並に日本国民自身の利益の大なる毀損の原因をなせり
日本にとっては「最も重要な二国間関係」として
強い同盟関係・友好関係で結びついている大切なパートナーである。
その関係はいわば日本にとっては「生命線」であり、米国にとって極東・アジアの秩序安定の布石であり、両国は政経軍にわたって多くの部分で利害が一致している。現在のところ、米国人の対日観・日本人の対米観もそれぞれ良好であり（外務省調査参照）、首脳同士の関係（現在は小泉・ブッシュ間関係）も極めて良好な関係が維持されている、と言える。
しかし、世界にとって、日本にとって米国の存在が非常に大きい、という事実を反日国家が利用しないわけがない。対日影響力において最も力を発揮するのが米国なのだから・・・。
現在、米国下院での「従軍慰安婦」「靖国」についての対日批判が取り沙汰されている。
彼等、反日国家の活動について面白い記事を幾つか見てみたい。
これは今年３月に産経新聞から発信された記事の一部である。
【ワシントン＝古森義久】複数の米国政府関係筋は五日までに、中国政府が日本の首相の靖国神社参拝に対し、米国のブッシュ政権から日本への抑制の意向を伝えさせようと非公式に米側に要請していることを明らかにした。中国側は在米の外交官や政府直属の学者などによりホワイトハウスや国務省に日本への圧力行使を働きかけているという。
米中関係に詳しい米国政府関係筋は「中国政府の代表たちがブッシュ政権に対し日本の首相の靖国神社参拝への反対や抑制の意向を日本側に伝えることをさまざまな形で求めてきている」と述べた。同筋によると、中国側は小泉純一郎首相の靖国参拝だけでなく後継首相の参拝にまで米国が留保をつけ、日本側に米政府として難色を示すよう訴えている。
この非公式の働きかけは、ワシントンの中国大使館の周文重駐米大使周辺の外交官や訪米する鄭必堅氏（前共産党中央党校副校長）のような党中枢につながる中国側学者によるホワイトハウス、副大統領府、国務省などの中国担当者あての「訴え」や「要請」が中心だという。
別の米国政府関係筋によると、日本にとっては同盟国としての米国の発言の比重が最も高く、日本側が米国の意向には最も注意深い関心を向けることや、第二次大戦で中国が米国と共同戦線を組んで日本と戦った歴史を踏まえて「A級戦犯合祀（ごうし）」を強調しながら日本の首相の靖国参拝についてブッシュ政権に反対あるいは抑制の意向を述べさせることを目的としている。
香港在住の著名な中国ウオッチャーのウィリー・ラム氏も二月中旬に北京から得た情報として、胡錦濤国家主席の外交関連顧問たちが日本との靖国問題などで米国が日本を抑制することを求めて米側に圧力をかけるべきだという政策勧告をした、と明らかにしている。
ラム氏は、（1）中国政府は日本への直接の要求では靖国問題などでの譲歩は得られないと判断し、米国からの圧力に期待をかけるようになった（2）中国側は、ゼーリック米国務副長官が「中国はステークホルダー（利益の保持者）」と表明したことなどから、米国が中国重視を高め、対日案件でも中期、長期には中国の要請を聞くと判断するようになった−などと解説している。
（以下略）
上記記事は首相の靖国神社参拝において
中国側が米国政府に工作活動を仕掛けてきたことを述べている。
米国は先の大戦で日本と戦った連合国の主だった国の一つであり、遊就館・保守層の主張は日本の「自存自衛」であった点、「アジア解放」の点、東京裁判への疑問表明などを強調する点、など連合国の主張と真っ向から対立するため、米国での反日工作の材料になりやすい面が確かに存在している。
これはあくまで防衛的な措置でしかないが
歴史事実については「従軍慰安婦」問題など反日国の嘘を破り、詰め、
歴史観については歴史家という客観的な立場に立つものに任せ、対立する点は「agree to disagree」で理解を求め合うことが必要である。
また、ここでは再三になるが、靖国神社に参拝することが、特定の歴史観を奉ずる事と同義でないことも強調すべき点だ。
上記の記事はあくまで米国政府に対する工作についてだが、
議会や民間に対してはどうなのだろうか。
次ぎに在米ジャーナリストの堀田佳男氏の文章を２つ紹介したい。
１つは今回の「慰安婦」決議に直接関係する文章である。
■堀田佳男氏のＨＰ
yoshiohotta.com
http://www.yoshiohotta.com/index.html
ＳＡＰＩＯ, 2005年9月28日
「反日広告代理店」の３本のフォーク作戦
そうした動きは何も中国国内だけに限ったことではない。実はアメリカでも「華僑ネットワーク」が中心になり、反日の世論を形成している。大々的な反日デモこそ起きていないが、反日活動は着実にアメリカで根をはり始めている。その背後にアメリカの広告代理店があることに気付く人は少ない。
まず、「華僑ネットワーク」について述べてみたい。過去10年ほど、最も求心力を強めているのは94年12月にカリフォルニア州で結成された「アジアにおける第二次世界大戦の歴史を保存する世界連盟(Global Alliance for Preserving the History of WW II in Asia)」という長い名前の団体だ。94年以前から、アメリカでは南京大虐殺や抗日戦争の史実を問い糺す目的で、約30の反日団体が結成されていたが、同団体はそれらを統合する形で誕生した。現在、所属団体は52に達している。英語では最初の2単語をとって「グローバル・アライアンス（ＧＡ）：世界連盟」と呼ばれている。
（略）
今回、彼らが反日活動に使った戦略が「3本のフォーク(Three-Prong)」というアプローチだ。それは広報ターゲットを国連の主要メンバー、ブッシュ政権と連邦議会、そして北米の主要報道機関100社の編集者という3分野に絞った内容である。
その上でニューヨーク・タイムズの全面広告や連邦議会で読まれている週刊誌「ザ・ヒル」「ロール・コール」、さらに利用者の多いインターネットのウェブサイトを使って今年末までにアメリカで反日行動の広報活動を積極的に展開していく。また、大手メディアへの記者会見も積極的に行う予定だ。
（以下略）
「世界連盟」は日本国連常任理事国入りを阻止した大規模な署名活動、イーストウッドの「南京大虐殺映画撮影」の虚報、「国際連帯協議会」活動や、「レイプ・オブ・ナンキン」のアイリスチャンの活動など、在米反日活動に関する多くの記事で名前が上がる団体である。
上記の記事では政府を含め、議会やマスコミに対し、
反日情報戦を仕掛けていることが記されている。
「従軍慰安婦」に関して、海外ではあたかも日本軍が少女を誘拐し、レイプして性奴隷にしたという「悲劇」が広く信じられているようだが、こういった勘違いを利用したり、あるいは広めたりする反日工作活動を日本側は歴史の真実をもって全力で阻止しなければならないはずである。
河野談話などはすぐさま修正せねばなるまい。
次ぎはもう１つの記事である。
これは６月に掲載された文章ながら今回の慰安婦決議に直接関係している。
ＳＡＰＩＯ, 2006年6月14日
頓挫した「中国版ホロコースト博物館」
（略）
ＣＨＭを含めた反日団体の特色は、「華僑ネットワーク」と呼ばれる広範な人脈を利用して、継続的な反日運動を展開する点で、昨年春の時点で公に認められた団体数は52に達している。多くの団体本部はＣＨＭのあるサンフランシスコにある。反日団体の中でも過去10年で最も求心力があるのが「アジアにおける第二次世界大戦の歴史を保存する世界連盟」という組織で、昨年の反日デモでも中心的役割を果たした。
さらに「記録と正義を志す中国人連盟」、「日本の中国侵略を研究する会」、「南京大虐殺犠牲者の慰霊連盟」、「中日戦争の真実保存連盟」など、大仰な名前の反日団体が並ぶ。ほとんどが90年代に入って組織されている。
ここで注目すべきなのは、ＣＨＭがこうした在米の反日団体と共闘すると同時に、中国本土にある中国人民抗日戦争記念館や南京大虐殺記念館、九・一八事変博物館などからも支援を受けている点である。これは中国共産党からサポートを得ているということに他ならない。共産党の狙いは、華僑ネットワークを通して反日運動をアメリカ国内で拡大し、日中間に横たわるいつくもの政治課題を中国の思惑通りに解決していくことである。
（略）
そんな中、昨年2月、カリフォルニア州議会に南京大虐殺を含む旧日本軍の愚挙を教科書に記載すべきとの法案が提出され、議会を通過した。だが10月、シュワルツネッガー知事は著名を拒否。反日団体の思惑は外れた。
反日団体にとってさらなる痛打となった事件があった。それは01年から日本政府を相手に係争していた「従軍慰安婦」訴訟で、今年2月、米連邦最高裁判所が訴訟の終焉となる却下の判決を下したことだ。中国・韓国女性15人は、バージニア州に本部を置く「ワシントン慰安婦問題連合」という非営利団体の支援を受けて活動していた。6年に渡って訴訟を継続したが、最高裁は52年に発布されたサンフランシスコ講和条約で、賠償問題は解決しているとの立場をとった。
（略）
これは推測の域を出ないが、中国共産党が過去10年ほどのアメリカ国内での反日運動の結果を眺め、政府や議会、米メディアが反日運動を喧伝する側につかない事実を悟ったということであるように思える。それにより、共産党は在米の反日団体への資金援助を止め、思想的・政治的な支援をも減らしていった可能性がある。
ただ、連邦最高裁が下した「従軍慰安婦」問題で今春、違った動きがあった。それは反日団体ではなく、アメリカの女性団体が立ち上がって日本政府に「従軍慰安婦」問題の責任を認めさせる行動に出たことだ。
それを受けて、4月4日、レーン・エバンズ、クリス・スミス両下院議員が日本政府に「従軍慰安婦」の公式な認知と責任を糺す決議文を提出した。これは法案ではないので、採択されても日本政府に執行義務はない。だが、エバンズ議員の側近に取材すると、今年2月の最高裁判決を知らず、単に市民団体から陳情があったので決議文を作成した事実が判明した。
アメリカの反日団体とその運動は今、行き場を失い始めている。
上記の文で掘田氏は在米反日団体の退潮があると指摘している。
上記の政治家とは言わないが米国政治家も「票」とは無縁でいられない。
コリア系や中華系などの票も獲得しなければならない時だってあるだろう。
日本に対して責任を追及することが正しい本気で考える政治家もいるだろう。
果たしてこれは単に陳情による決議なのだろうか。
さっそく、
東アジアnews＋
【米国】米下院の国際関係委員会、従軍慰安婦動員に関する決議案を満場一致で可決。韓国系社会の運動が奏功 ★２ [09/14]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1158234745/l50
これまでアメリカ国内の韓国系社会や慰安婦問題関連団体は、米議会での従軍慰安婦決議案の上程と通過のために韓国系社会をあげて、署名作業や地元議員に手紙を送る運動などの大々的なキャンペーンをしてきた。
こんな声が聞こえてきた。
海外での反日活動を防ぎ、反論するのは日本の民間の仕事では本来ない。
政府側には阻止活動と捏造・歪曲された歴史に対する反論を望みたい。
首相官邸
ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
＊＊＊＊＊
現在、歴史問題について書かれた学術書などを英訳し、
外国で読んでもらおうと言う運動が存在している。
日本語でいくら勉強しても、発言しても、研究しても、
外国には中々伝われないという理由もそこにはあるのだろう。
一応、リンクを貼っておきたい。
史実を世界に発信する会
http://hassin.sejp.net/
(上記、強調等は引用者)
9/15 19:00位 誤字脱字などを一部訂正
「対日関係良好」、東南ア・印で9割超…7か国調査
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060903it13.htm
読売新聞社は、韓国日報社、ギャラップ・グループと共同で、「アジア7か国世論調査」を実施した。東南アジア諸国では、「日本との関係が良い」と見る人が9割以上に達した。
「日本を信頼できる」人も7〜9割を占め、対日感情の良さが裏付けられた。一方、急速な経済発展を背景に、東南アジアでの中国の好感度も増しており、関係強化の進展が示された。
調査は、インド、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、韓国および日本の7か国で、6月下旬から7月中旬にかけて面接方式により実施した。アジアの複数国で同時に世論調査を行ったのは1995年、96年に続き3回目。
日本との関係が「良い」は、インドネシアとタイでは「非常に」と「どちらかといえば」を合わせてそれぞれ96％に達し、ベトナムで計92％、マレーシアでは計91％に上った。この4か国では、同じ質問をした95年調査でも「良い」が9割超だった。初めてこの質問をしたインドでも「良い」は計89％に上った。
「日本を信頼できる」は「大いに」と「多少は」を合わせてタイが92％で最多。東南アジアで最も低いベトナムでも計75％だった。
「日本は世界に良い影響を与えているか」では、「与えている」がインドネシアで計91％。東南アジア、インドでは8割を超えた。
日本が国際社会で積極的な役割を果たすことへの期待も強かった。
人道復興支援のための自衛隊海外派遣に「賛成」は、インド洋大津波の被災地支援で自衛隊が派遣されたインドネシアで計83％に上った。韓国以外の国で「賛成」が「反対」を上回った。
日本の首相の靖国神社参拝を「構わない」という人は、タイで59％、マレーシアでは52％に上った。ベトナム、インドでも多数。韓国、インドネシアでは「そうは思わない」が各86％、41％で、「構わない」を上回った。
「中国の経済発展が、自国経済に与える影響」では、「プラスの影響が大きい」がインドネシアとマレーシアで66％に上るなど「プラス」が5か国で多数を占めた。「マイナス」が多数だったのは、韓国（42％）と日本（36％）だった。
（2006年9月3日23時55分 読売新聞）
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上記の読売の調査結果では「少数の特定のアジア諸国」以外の各アジア国は日本国に対して極めて好意的な印象と評価を持っていることが分かる。
こういった調査結果はＢＢＣ調査など毎度のアジア各国での対日調査で明らかであり、メディアリテラシーのついた多くの人には既に常識のことだ。
だが、日本のマスメディアは「日本国はアジアを軽視し、アジア諸国は日本に敵意を抱いている」と喧伝することが多い。
丁度、毎日新聞が面白い記事を上げたので見てみたい。
毎日新聞
小泉首相：ＡＳＥＭ終え帰国 アジア外交の停滞印象づけ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060913k0000m010074000c.html
小泉純一郎首相は１２日、アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）を終えフィンランドから帰国した。歴代首相１位の５１回の外遊の締めくくりだったが、中国、韓国首脳との対話が「立ち話」で終わったことに象徴されるように、アジア外交の停滞ぶりも印象付けつつ、５年半にわたる首脳外交の幕を下ろした。
「あなたが決めたことをとやかく言うつもりはないが、首相の職を去られるのは残念だ」。ＡＳＥＭの開会式で、首相はフランスのシラク大統領に話しかけられ、苦笑いを浮かべた。
長期政権を維持し、国際会議の常連にもなった首相は、訪問国フィンランドでも注目された。バンハネン首相との共同記者会見では、地元記者の質問は小泉首相に集中。ただ、日本とアジアとの関係に質問が及ぶと、首相は「会談を拒否しているのは私ではない」と改めて中韓批判を展開。いつものパターンが繰り返された。当初なかったフィリピンとの経済連携協定（ＥＰＡ）の締結署名を急きょ日程に追加したのも、アジア外交をアピールする狙いからだったとみられる。
ただ、首相が８月１５日に靖国神社を参拝した時点で、ＡＳＥＭを活用した中韓との首脳会談再開の可能性は事実上、消滅した。中国、韓国との関係立て直しは次期首相が確実視される安倍晋三官房長官に委ねられ、既に水面下の調整が続くだけに、一抹のさみしさも漂う最後の外遊だった。【竹島一登】
毎日新聞 2006年9月12日 19時55分 （最終更新時間 9月12日 19時59分）
上記の記事では明らかに「アジア」＝中国・韓国であると規定している。
また、上文中では共同記者会見での「日本とアジアとの関係に質問」と書いているが、これは一体何なのであろうか？
まさか
首相官邸
アジア欧州会合首脳会合後の内外記者会見（要旨）
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2006/09/11press.html
【質問】 日本の記者からも話があったが、今回は中国、韓国と首脳会談が行われなかったとのことであるが、これは日中及び日韓が重要な問題そして地域の重要な問題に対応する上で、如何なる影響を及ぼすと考えるか。また、今後の関係改善のために、日本は何ができるか。
【小泉総理】 一時期、中国、韓国と私との首脳会談が行われなくても、日本も中国も韓国もお互いに友好の重要性をよく分かっていると思う。心配していない。現に、一つの、たまたま一つの問題で意見が違うから中国と韓国は、私とは会談を行わないと言っている。けれども、これは、将来まずいことをしたなと、中国も韓国も思うであろう。日本は中国と韓国との友好関係をこれからも発展させていきたいと思っているし、今までもそうしてきた。また、現に様々な分野で協力している。将来のことについてはお互い重視しながら友好関係を発展させていこう、その基本姿勢を失わないように、冷静にこれからも様々な交流を深め、相互互恵、相互依存関係を深め、未来志向でお互いの国の発展を図る。そして友好関係を強化していくことが大事だと思っている。現在の、たまたま一時的に首脳だけの会談が行われないことは確かに正常とは言えないが、これについてそんなに私はあまり心配していない。
という中韓関係に特定した質問を
「アジアとの関係」と表現したのだろうか？
だとしたら、この表現は適切なものとは言えない。
小泉首相は当の竹島一登記者が述べる如く
▽アジア30回（16カ国）▽大洋州2回（2カ国）▽中東4回（4カ国)
【毎日新聞 2006年9月5日 記名記者：竹島一登氏】より
という、これだけの対アジア・太平洋州への外遊を行っている。
また読売の調査結果などからも理解できるがスマトラ大地震での迅速な支援など日本政府は多くのアジア諸国から期待と信頼を勝ち得る外交を展開してきた。
靖国神社参拝で日中韓いずれに非があるのかはここでは問題としないが、両国関係に摩擦が発生しているのは確かである（靖国を表面的な問題とし、深くは政治戦略や反日教育、反日国内部の感情抑制が問題の根本原因とする意見もあるが、これもこれ以上はココでは書かない）。
靖国問題などの日中、あるいは日韓といった、対特ア（特定のアジア諸国）外交における問題において「日本が悪い」と常に主張するマスコミや識者が存在し、その方面から「特定のアジア諸国と日本の関係」をまるで「アジア全体と日本の関係」であるかのように錯覚させ、「日本とアジアの摩擦」を不当に印象付けさせる記事や発言が飛び出すことが多い。上記の毎日記事はその典型例である。
事実はアジアと日本との関係は上手くいっているし、日本はアジアを確りと見ている。
しかし、中韓朝という近隣の特定のアジア諸国は「何故か」日本と準敵対し、日特ア間の国民感情も悪い。
ただ、それだけである。
私が求める媒体とは、「少数で特定の近隣諸国」がどのように日本に害を与えているのか、何故、反日なのか、という部分に社会的・文化的・政治的側面から鋭く切りこみ、抉り出すような分析をする媒体である。
残念なことに中韓に傷をつけさせないためか、そのような分析をする媒体は大手からは見えず、毒にも薬にもならない軽薄な分析や「日本が悪い」の合唱、あるいは印象操作ばかりが目に付く。ネットや一部雑誌、そして保守論壇が優れた言説や「日本のためになる」言論を独占している状況だ。
マスコミや革新陣営には無用な印象操作や嘘、捏造の類ではなく、的確で冷静な主張を望みたい。
また、政府の外交、政策、そして責任者の言葉が
「編集」を通じて国民に行き渡ることは害悪を及ぼすことになりかねない。
マスコミの信用も自分が感じる限りでは日に日に落ちている。
政府や個人など発信者側は媒体を通さず、直接に受信者へ情報が行き渡るよう、ネットをより活用してみてはいかがか？
（以上の引用箇所で、強調等は引用者）
中国環境問題の実態 （１） 水質汚染・大気汚染・農薬問題・森林破壊
http://nanigasi00toua.blog63.fc2.com/blog-entry-86.html
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ネット界を騒然とさせたブログ「アジアの安全な食べ物」。
ショッキングな中国社会の環境汚染の写真と共に
中国製食品の危険性を指摘しています。
アジアの安全な食べ物
http://blog.livedoor.jp/safe_food_of_asia/
真偽論争を含めて様々に議論された件の記事。
その信憑性は各種メディアから流れる環境破壊の情報と共に高まっています。
【空気汚染】
「FujiSankei Business i」は「中国、大気汚染で年40万人死亡 環境保全へ18兆2000億円」の見出しのもとHPで記事を掲載しています。それによると「中国の大気汚染状況は、世界のワースト１０都市に中国の７都市が入るほど悪化している」とあり、中国国家環境保護総局の王金南中国環境計画研究員の言葉として40万人が大気汚染により死亡（うち室内による大気汚染による死亡が約11万人）しているということです。同時に1億6000万人が「非常に危険な程度」に汚染されている都市で生活しているとのこと。 中国の環境団体「グリーンピース・ペキン」の話として世界で最も大気が汚染されている都市ワースト10に中国の7都市が入っているとのことですが、これは中国情報局の6月5日付け記事「大気汚染ワースト10都市に山西省臨汾、重慶など」と同じ都市名であり、同記事は【政府が環境保護重点都市に指定している113の都市】のうちのワースト10とあります。もちろん7都市が世界ワースト10を占めるならば後者も同様な結果でしょうが一応留保しておく必要があります。
室内汚染については北京市内の子供部屋のおよそ7割、妊婦の部屋の99％、また自動車の9割がホルムアルデヒドによって汚染されている可能性があるとの情報を中国情報局サーチナが記事にしています。この記事など自分の常識の遥か上空を飛んでいますので真偽判断ができません（笑）。中国ならさもありなん、という心象はもっていますがね…。 この他にもネイチャーの「世界最大の量の2酸化窒素（NO2）のスモッグガス」が中国東北部にかかっているとの話や大都市の上空1000メートルの硫黄酸化物の濃度が日本の地上の環境基準よりも高いなどといったことが報じられたりしています。このような空気汚染は酸性雨なども引き起こし、中国人の生活だけではなく国際的な影響を与えてしまう問題です。環境保護のために18兆円の拠出するという話がありますが実害を被る人々（つまり我々も）にとっては歓迎するものです。中国の発展に環境破壊の増加の主因があるでしょうが、ここまで野放図にされてきたのにはどこかしら中国の利己的な精神が見えてきてなりません。 空気中の環境破壊の影響は60年代から出始め、70年代から毎年深刻化したとの情報もあります。
当該記事：
FujiSankei Business i
中国、大気汚染で年40万人死亡 環境保全へ18兆2000億円
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200512010008a.nwc
中国情報局
大気汚染ワースト10都市に山西省臨汾、重慶など
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2005&d=0605&f=national_0605_001.shtml
中国：9割の自動車で内装による空気汚染が問題
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2003&d=1217&f=national_1217_002.shtml
ホルムアルデヒドで子供部屋7割がシックハウスに
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2005&d=0719&f=national_0719_002.shtml
北京：妊婦の部屋99％がシックハウス
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2005&d=0908&f=national_0908_001.shtml
時事通信社（表示はOCNニュース）
中国の北京と東北部上空に巨大なNO2ガス雲
http://www.ocn.ne.jp/news/data/20050902/a050901153158.x17rmo82.html
【ソース消失のため2ちゃんねる】より
【環境】中国上空、高濃度の硫黄酸化物 日本の酸性雨に影響大
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1127032436/
【水質汚染】
以前、松花江の汚染事故が日本にも直接的な影響を及ぼす可能性があると露国の専門家が述べた旨読売新聞が報じました。これと関連してか、読売は中国のアムール川への過去数年間にわたる有害物質投棄を露国側が批判しているとのタス電情報を紹介。このような中国の恒常的な水質汚染も空気汚染と同じく問題となっています。 中国国営新華社では中国国内のおよそ5万ある河川のうち、90％以上が汚染、うち50％以上が深刻な状態にあると伝え、政府系ネット「中国環境資源網」では工業排水の3分の1、生活汚水の9割以上が未処理で直接河川に流れていると伝えているそうです。読売ではそれをソースに汚染された河川は観測所のある河川中の7割にあたり、環境保護総局の調査として近海の半分が基準を満たしておらず35％が深刻な汚染に、湖の75％が富栄養化現象を起こしていると衝撃的な内容を伝えています。河南では259名中約90％の子供に鉛中毒の症状が見られ（水質のみならず大気汚染の影響もあると思われる）、暴動に発展したとも以前報道されました。
水は人体のみならず各種の農作物、工業まで影響を及ぼす重要な資源です。これらの深刻な汚染、環境破壊もまた重要なものと認識されなければなりません。2006年9月9日段階で、産経新聞は中国食品薬品監督管理局の内部資料が明るみに出たとし、中国国内の河川の６割が水銀などの重金属・農薬などによって汚染され全疾病の８割、病死の３分の１が水質汚染と関係を、また、「２００４年以降、幼児の頭が巨大化する奇病が汚染地域で次々に確認されている」とも伝えています。２０年以上前から既にイタイイタイ病や水俣病が中国で発生していたとの情報もありますが、水質汚染が人体に直接影響を及ぼすものと知れば、人権を重視する国家ならば早急な手を打つはずです。これが経済成長と関連して益々の被害拡大となったのではないでしょうか。
当該記事：
産経新聞
中国、河川の６割“深刻な汚染” 当局内部資料流出
http://www.sankei.co.jp/news/060909/kok025.htm
読売新聞
排水垂れ流し深刻…中国政府、企業への監督強化を通知
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051129i116.htm?from=main1
アムール川に有害物質を数年間投棄、露が中国を批判
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051125i204.htm
サーチナ・中国情報局（表示はyahoo!ニュース
【中国】河南：「90％の子供が鉛中毒」激怒の農民が暴動
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050916-00000009-scn-int
【2ちゃんねる】
【中国】新華社通信「90％以上の河川が汚染、50％は汚染深刻」【09/06】
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1126011605/l50
【毒菜】
これまで見てきたような汚染された大気や水、土壌はその地で生産される野菜にも当然影響を与えるはずですし、過剰な農薬の散布といった人的な危険要素もまた中国産野菜につきまとっています。「毒菜」（ドッチョイ）という言葉があり、中国野菜の危険性を指摘する言葉として有名です。中国本土でも毒菜が社会問題に発展したとも聞きます。
日本における毒菜の影響はもうすでに小坂英二荒川区議がブログでソースを出して指摘されています。「アジアの安全な食べ物」なんかを見るとショッキングな内容が書かれています。健康に関する事です(やはりシビアに見る必要があるのではないかと…)。『食卓に毒菜がやってきた』という本があります。最近、中国産シイタケのことが問題になりましたが、中国産の干しシイタケと日本産とを水に漬けて比べると、日本産はすぐに腐敗するのに、「何故か」中国産のシイタケは全く腐らない、という不思議な現象がある、ということなど、細かに「毒菜問題」について調べてあり大変、参考になります。
【追記】
ちなみに日本側も中国環境問題の解決のため相当な援助を行っています（血税）。
そちらについては公機関による資料としてコチラをご覧下さい。
ちなみに2000年作成のﾁｮｯﾄ古い資料ですｗ
外務省
日本の対中環境ODA〜持続可能な開発に向けて〜
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/pub/pamph/kyoryoku.html
参照サイト：
荒川区議会議員小坂英二の考察・雑感
支那からの輸入野菜＝香港では「毒菜」と呼ばれてます・・・
http://kosakaeiji.seesaa.net/article/10026598.html
関連エントリー：
東亜の葉っぱ
【中国環境破壊】２０年以上前からイタイタイ病や水俣病が発生か
http://nanigasi00toua.blog63.fc2.com/blog-entry-3.html
（※ソース記事が消失している可能性がありますので、確認する方は記事タイトルなどを使ってグーグル先生に聞いてみるといいかもしれません）
■参考書籍
 | 食卓に毒菜がやってきた 瀧井 宏臣 (2002/08) コモンズ この商品の詳細を見る |
↑
遊就館正面（ここは入り口じゃないですよ）
「遊就館」という館名の由来は「筍子」の
「君子居必擇郷、遊必就士」
（勝手な訳：君子は必ず住むところを選び、必ず高潔な人物に就いて学ぶ）
の中から２字を選んだ解説されています。
パンフレットには館の紹介として
明治十五年我が国最初で最古の軍事博物館として開館した遊就館は、時にその姿を変えながらも、一貫したものがあります。一つは殉国の英霊を慰霊顕彰することであり、二つは近代史の真実を明らかにすることです。
近代国家成立のため、我が国の自存自衛のため、更に世界史的に視れば、皮膚の色とは関係のない自由で平等な世界を達成するため、避け得なかった多くの戦いがありました。それらの戦いに尊い命を捧げられたのが英霊であり、その英霊の武勲、御遺徳を顕彰し、英霊が歩まれた近代史の真実を明らかにするのが遊就館の持つ使命であります。
と記されています。
英霊の慰霊顕彰と近代史の検証が館の使命、ということです。ちなみにこの部分が「戦争賛美」や「歴史の歪曲」、「偏狭のナショナリズムの喚起」と批判されているのでしょう。しかし、この文章に説得力を持たせる数々の歴史事実がある以上、奇異な歴史観として捨て去ることはできないと私は思います。
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ここからは
遊就館ＨＰ
館内のご案内
http://www.yasukuni.or.jp/yusyukan/movie.html
をご参照しながら、以下、拙文を読んでいただければより分かりやすいと思います。
（詳細画面→１階を見る）
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遊就館入り口正面(２００６年４月撮影)
観覧料金は大人８００円、学生５００円、小中学生３００円
夏休み期間は小中学生無料らしいです。
靖国神社近くにある「昭和館」と合わせて自由研究にススメておきます）。
入り口より中へ入ると広大な玄関ホールが目の前に広がります。中にはゼロ戦やカノン砲、泰緬鉄道開会式で走ったＣ５６型蒸気機関車が存在感を示しており館内の展示物の質の高さが窺えます。
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海軍零式艦上戦闘機５２型
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Ｃ５６型蒸気機関車
カノン砲の左隣には売店があり、各種のお土産や書籍が販売されています。書籍の種類は「英霊の言乃葉」や「靖国図録」など靖国関係のものの他に著名な論壇誌、保守論者の書籍、伝統文化を紹介する書籍などが広く置かれています。
このうち「英霊の言乃葉」はオススメしたい書籍の一つ。心打つ英霊の遺書を軸に各国の識者の文章が多数掲載されており必見の書籍です。数冊に分かれていますが、購入して損がないと思います。
販売されているお土産はお菓子からＴシャツ、折り紙、ぬいぐるみなど多種多様。軍歌のＣＤなどもありました。
遊就館の展示室へは入り口付近、受け付け右の発券機でチケットを買い、エスカレーターで二階へ上がります。この館は二階から巡って一