中国、韓国と仲良くした方がいい？しなくてもいい？ -石田衣良の白黒つけます！！
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/women/shirokuro/news/20061031ddm013070105000c.html
うーん、今回は簡単だとぼくは思っていた。だって、中国と韓国はおとなりの国だものね。これからもずっとつきあっていかなければならないのだ。この質問のこたえなんて考えるまでもない。けれど、最近の東アジア情勢を、みんながどんなふうに感じているのか、それが探りたくてこのテーマにしたのだ。
するとあらら、不思議。寄せられたのは厳しい反韓国・反中国のメールばかりだった。なぜなのかしらん？ というわけで、今回は多数を占める「しなくていい」派からいってみよう。
「近隣国と友好関係をつくるのは『望ましい』ことであって、『なすべき』ことではない」（住所不明・匿名さん）。「都合のよいときだけ、新時代にむけて新しい関係をといいながら、なにか起きると過去の清算だ、教科書問題だという国となぜつきあわなければならないのか？」（大阪市都島区・嫌人さん）。「隣国とは仲良くしたほうがいいに決まっているが、日本側から頭をさげてまで仲良くする必要はない」（海外在住・匿名さん）。「友情ごっこのような関係ならいらない。中国・韓国とは必要があれば協力し、なければ距離をおくくらいでちょうどいい」（北海道旭川市・優子さん）。
ふー、びっくりした。でも、反対派の意見はほぼ一点に集中している。中国や韓国は反日だから、仲良くする必要はないというもの。それ、ほんとなのかなあ。賛成派のメールを読んでみよう。
「３年ほど中国東北部で働いています。日本でおおきく報道されている『反日』は、こちらでは報道ほどひどくはありません。一般人のなかには、単なる反日よりも、冷静に日本との上手なつきあいかたを模索している人のほうが多いように感じます」（東京都世田谷区・モモトン）。「実家のまわりには在日韓国人が多く住んでいて、それがあたりまえでした。結婚して住んだ場所には中国人が多く、小学校の運動会では中国語のアナウンスがつくほど。どちらの国の人とも、近くにいることが自然。人間なんだから、仲良くしたほうがいいと考えるのが当然だと思います」（神戸市垂水区・匿名さん）。「当然、仲良くすべきです。隣国の中国や韓国と仲良くしないで、遠くの国とばかりの外交では、成功なんてありえないのでは？」（千葉市花見川区・匿名さん）。
ぼくはつぎの１０年間で、現在の日米関係と同じくらい日中関係・日韓関係は重要になると思う。すでに対中貿易は日本経済のおおきな柱のひとつなのだ。仲良くしなくていい、無視すればいいというのは一見強そうだし簡単だ。でもそうすれば、すぐとなりに住むたくさんの人たちがいなくなるのだろうか。
今回のこたえは数字のうえでは「しなくていい」派が圧倒的だったけれど、応募しなかった多数のサイレントマジョリティを考慮にいれて決定させてもらいます。中国・韓国とは仲良くしたほうがいい。
あたりまえの話だよね。メールをくれた「多数派」はあまり反日報道やネットの情報に踊らされないほうがいいのではないかな。では、最後にシンプルなメールをひとつ。
石田衣良は結論を先に持っていて、それを「当然視」して、アンケート結果は完全無視して、勝手に宣言しているわけだ。
まぁ、これだけなら「石田衣良の石田衣良による石田衣良のためだけの記事です」と説明されれば理解できる。「アンケートに答えたヤツm9(^Д^)ﾌﾟｷﾞｬｰ」なわけだ。
だが、それにしても酷い。
アンケートを取り、それなりに有効な回答数があるなら、これに基づいて意見した後、自分の考えを付記すればいい。
しかし、この文章では
今回のこたえは数字のうえでは「しなくていい」派が圧倒的だったけれど、応募しなかった多数のサイレントマジョリティを考慮にいれて決定させてもらいます。中国・韓国とは仲良くしたほうがいい。
と書いてある。
＞応募しなかった多数のサイレントマジョリティを考慮にいれて決定
ってなんだよこの導き方は（笑）
正直に、
「オレが当然だと思ってるんだから結論はこうなんだぜ！」
と明文にすれば、まだスッキリするのだが、アンケートを基礎として結論付けるという体裁を無理に取って言い訳しているため、こうも見苦しい書き方になるのだろうか。
「『声なき多数派』、つまり世論の大勢はオレ様の意見と同じなんだぜ」
と勝手に解釈している点もイタイ。
まぁ、ここまでは報道姿勢に対する（けっして軽くない）問題についてなのだが。
内容としてはマスコミの（中韓が反日的であるとする）「反日報道」は信憑性がない、として盲目的に中韓が「友好的」であると結論付けている点や、「友好」というのが選択肢の一つでしかない、ということを理解できない点がオカシイ。
「友好」は双方の理解・合意があってはじめてなされるのものなのだが、中韓が「反日」であるとする証拠は検索すればゴロゴロ見つかるだろう。歴史の捏造、日本閣僚の罷免要求、領土・領海への侵犯、反日感情の存在、などそれこそ具体的事例（ex.安保理常任理事国入り反対や首脳の演説、各社の世論調査など）がウンと出てくる。容易に白黒がつけられない問題（ex.歴史観など）でも、特定のアジア諸国による度重なる不当な要求は「agree to disagree」での合意すらも存在しないことが窺えるではないか。
中韓の要求や攻撃を全て認めるのが石田衣良のいう「友好」なのだろうか。現在、左の方から主張される「友好」がまさにそのようなものだからこそ、「『友好』などという選択肢は取らない方が良い」ということになるのではないか。
私は「主張する外交」こそ真の「友好」につながるのではなると思っているし、そういう意味としてなら選択肢の一つとしての「友好」に一票入れたいと思うのだが。
■関連エントリー
マンガ嫌韓流２
http://nanigasi00toua.blog63.fc2.com/blog-entry-8.html
「アジア」について一ブロガーからマスコミへ苦言
http://nanigasi00toua.blog63.fc2.com/blog-entry-30.html
【米国】 「米下院の日本従軍慰安婦決議」に関する読売社説、ワシントンで波紋[10/25]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1161785680/l50
1 ：蚯蚓φ ★ ：2006/10/25(水) 23:14:40 ID:???
読売新聞が16日付けに載せた米下院の国際関係委員会の日本従軍慰安婦決議案捐毀（訳注：けなし貶めること）社説がワシントン政治圏の水面下で波紋を投げかけている。
米下院関系筋は24日、本紙とのインタビューで「読売の社説は挑戦的な内容であるのみならず掲載時点にも日本側の意図が含まれており、下院国際関係委員会を刺激した」「11月7日の中間選挙後に下院が召集されれば、この問題が公論化される可能性がある」と言った。
▽米下院を攻撃した社説＝一日に一千万部発行される読売新聞は、北朝鮮の核実験批判が盛んだった16日に問題の社説を掲載した。米下院国際関係委員会が9月13日満場一致で通過させた決議案を批判する内容だった。下院本会議の上程を控えたこの決議案は
△日本軍の慰安婦動員事実と責任を認めること
△この問題が反人権的問題であることを、現在と未来の世代に教育すること
△軍隊慰安婦動員を否定する主張に公開的に強く反駁することを要求している。
この新聞は社説で「慰安婦決議案は歴史操作を土台にして成りたった。日本は慰安婦を体系的に動員しなかった。米下院の問題申し立てに日本政府はきっぱりと対処することができなかった」「外務省は決議案が下院本会議に上程されることを阻まなければならない」と強い口調で要求した。
引き続き社説は「米軍政時代、日本には米軍司令部が作った公娼が存在した」と日本だけ批判した決議案はバランス感覚を欠いていると批判した。駐日米国大使館は特にこの社説がコンドリーザ・ライス国務長官の18日訪日の目と鼻の先に出たという点で、敏感に応じたと伝えられた。ワシントンの一外交消息筋は23日、「国務部が問題の社説を正式に翻訳した後、ライス長官の訪日資料集に載せた」と言った。
▽米議員たち失望＝米下院議員のために慰安婦報告書を作成したレリ・ニクシ米議会調査局（ＣＲＳ）先任研究員は23日、社説内容を理解することができないと応じた。同氏は電話の取材に応えて「日本憲兵出身の吉田清治さんが、軍隊慰安婦動員に参加したと書いた告白録（私の戦争犯罪・1983年）が発刊されていて、吉見義明博士が1992年、日本防衛庁図書館で掘り出した資料で「占領地域に軍隊慰安婦施設を設置しなさい」という命令が下ろされたことが確認されなかったのか」と聞き返した。
決議案通過を支持して来たエド・ロイス（共和党）議員の関系筋は「社説が米下院議員参謀陣の間で回覧されながら決議案を支持する下院議員が増えている」と言った。しかし、一部議員室では大きく気を使わない流れも見られた。この社説の英語翻訳を引き受けた関系筋は「ワシントンの関心が中間選挙の結果に集まっていて、迅速な対応はできそうにない」と言った。
ソース：東亜日報（韓国語）「慰安否決議案歴史操作土台」読売‘米下院捐毀’波紋
http://www.donga.com/fbin/output?f=todaynews&code=f__&n=200610250101&main=1
関連スレ：
【読売新聞】 米「慰安婦決議案」、日本政府はきちんと反論を〜一部全国紙の歴史捏造まで「継承」する必要はない [10/16]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1160933967/
【政治】下村官房副長官…従軍慰安婦問題めぐる”河野談話”は再調査必要〜客観的・科学的知識を収集し考えるべき★２［10/25］
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1161784129/
在米反日団体の活動について書き込んでおいて、外務省側の活躍を書かないのは不公平だと感じたので、この事について評価するエントリーも書いておく。
今回の一件では日本側外務省（大使館）の対応について書かれた記事は主に韓国側ソースばかりなのだが、どうやら議会内に影響力を持つロビイストに依頼して、「従軍慰安婦」に対する決議案の通過を阻止しているらしい。無茶苦茶な新聞記事や識者の意見にも関係者自らが筆をとって抗議したり、意見文を掲載させたりしており、モノをいうようになってはいる。以前にもいろいろ抗議活動をやっていたとも聞くし、外務省が全く仕事をしていないというわけではない。
また、長年の日本との友好・同盟関係から米国は親日的な雰囲気があり、世論においても対日感情は良好であることは外務省調査によって判明している（具体的な数字は示さないが外務省HPにおいて世論調査の内容は掲載されているのでっ参照のこと）。意思表示経路を持ち、それを好意的に受けとめてくれる人が政治の現場にいて、さらに世論もまたコチラ側を好意的に見てくれているのだから有利であることは変りない。反面で中国や韓国はその経路をもっていないがために直接世論に訴えかけ盆をひっくり返そうとしたと見ることも出来る。日本側が積極的に世論に訴える必要もない……かもしれない。
ただ、問題なのは単に問題を沈静化させるだけでいいのか、というところである。日本（あるいは「日本のネット世論」）においては「従軍慰安婦」という存在が売春婦であり、軍や官憲による「強制連行」を存在する証拠は何一つ存在していない、ということが明らかになっている。しかしながら、政府の答弁はこれまで河野談話もあり、積極的にこの誤解を解くように努力してこなかったのではないか、という不満が私にはある。
私は問題が活発化されることを恐れるのではなく、歴史が捏造され、それが日本に不利に働き、我が国の名誉に対する冒涜になることを恐れる。
この問題に対する真摯で誠意を込めた広報活動をすべきではなかろうか。これには現地の判断というより、政府側の決断が必要である。日本側にはどうも2つの方向の広報が足りないように感じる。「日本政府はヒドイコトをして責任があるのに未だに謝罪も賠償もしない」という無知があり、そして「反日による捏造」が暴かれない為、より一層に問題が深刻化しているのではないか。これまで度々謝罪をしてきたこととウソを暴く、という２つの方向での広報が必要ではなかろうか（私は謝罪などすべきではなかったと考えてはいるが）。
上記で引用した箇所において東亜日報が引いている読売新聞の社説は私から見れば極めて真っ当な記述であった。『学術レベルでは「強制連行」はなかったことで決着がついた問題だ』と明確に問題点を指摘し、「９６年の国連人権小委員会報告書や今回の決議案のように、事実誤認や悪意に満ちた日本批判が繰り返されるのは、日本政府が毅然（きぜん）と反論してこなかったためである」と政府や外務省を叱咤している。
現在、下村官房副長官が「強制連行」説を政府が認めた、と宣伝された河野談話について「客観的・科学的」に検証するよう意見した。これに対して民主党は下村氏を追及しようと動いているという（シース：TBS）
安倍首相としても「科学的検証」や「反日活動への対抗」を妨害しようとする某政党の攻勢や踏絵として村山談話や河野談話を踏まざるを得ない、という立場もあろう。しかし、この問題に対する「客観的・科学的な検証」は諸外国や国民に誤解を与えないためにも必要とするところであり、勝手に政府が歴史を解釈して民間や議員個人の歴史観を固定化させるような村山談話とともに「闘う政治家」としての姿勢を打ち出してもらいたい、というのが率直な気持ちである。「狭義の強制連行」を疑問視した安倍総理が日和ったとは考えもつかないが、是非とも下村氏の発言を擁護してもらいたい。
【追記】
安倍総理が麻生氏の「核保有議論」発言や下村氏の「河野談話見直し」発言について「個人の責任で言ってるのだろうから、まったく問題はない」と発言されたようです。
ソース：
産経新聞
「麻生、下村発言まったく問題ない」首相
http://www.sankei.co.jp/news/061026/sei007.htm
安倍晋三首相は２６日夕、日本の核保有をめぐる論議を排除すべきではないとの麻生太郎外相発言や、慰安婦問題で旧日本軍の強制を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の前提となる事実関係の再調査に言及した下村博文官房副長官について「まったく問題ない」と問題視しない考えを示した。
外相発言について、首相は「私が言っているのが、内閣として言っていることだ」と重ねて強調。下村氏に関しても「議員の資格として言っていると思う」と述べた。
首相は「私も官房副長官時代には、議員の資格でいろいろな意見を言ったことがある。（下村氏も）個人の責任で言ってるのだろうから、まったく問題はない」と指摘。記者団が「議員としてならどのような発言でも構わないのか」などとただしたのに対しても、「私が申し上げた通りだ」と繰り返した。
(10/26 20:44)
テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済
�‥贓蠎�殺未遂事件（世論の反応と私見）
↑
来週火曜日以降に。
�⊂霾鶺’酋�化に関する提言
↑
「安全保障と防衛力に関する懇談会」か「ＰＨＰ総研」、あるいは「東京財団」の提言を使って。
�４攅饋篤�狩り
↑
（事例が多いせいで）長文になりそう。
分割する可能性あり。
�そ饑甸愀犬隆響曄�紹介
↑
朝鮮関係か、東京裁判関係か、台湾か、情報問題か、あるいは・・・。
結局、何にしようか迷ってますってことで。
�ヅ豕�裁判
↑
今後、力を入れてやるつもり。
重点的に。
読売新聞
民主・鳩山幹事長「２回目核実験なら周辺事態認定も」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061019-00000402-yom-pol
【モスクワ＝加藤理一郎】ロシア訪問中の民主党の鳩山幹事長は１８日夜（１９日未明）、モスクワ市内で記者団と懇談し、北朝鮮が２回目の核実験を強行すれば、周辺事態法に基づく「周辺事態」と認定できる可能性があるとの認識を示した。
鳩山氏は、「国連安全保障理事会で経済制裁決議が全会一致で採択されているにもかかわらず、『宣戦布告』として、２回目の核実験を行った場合は、今回（１回目）とはレベルが違う。その場合は、周辺事態と見ることを否定しない」と述べた。
一方で、「北朝鮮に厳しく当たりながら、対話で解決できるような環境をどう整備するかに重点を置くべきだ」と外交努力の必要性を強調した。
（読売新聞） - 10月19日11時39分更新
前原代表らを除く民主党内の意見は「周辺事態」認定に対して消極的である、という。ここで「周辺事態」といわねば何が「周辺事態」になるのか。日本の将来をどう考え、国際社会への要請にどう応えるか、というビジョンは民主党の対応からは窺えない。現在の野党には政権担当能力はないな、と私は改めて思った。
さて、民主党は「ロシアや中国も核実験しているのだから今回は周辺事態と言えない」として周辺事態認定に消極的である。では、今回の一件は周辺事態として認定出来ないのであろうか。
周辺事態の認定に対する６類型の中には次ぎの規定がある。
ある国の行動が国連安保理で平和に対する脅威などと決定され、安保理決議の経済制裁の対象となり、日本の平和と安全に影響する
今回の場合、この類型に限りなく近い状況が生まれていると考えられる。
その理由は、
�々駭�憲章第３９条によって安全保障理事会は「平和の脅威」を認定する権限を有しており、今回の決議前文には
北朝鮮が主張した実験が（東アジア）地域と周辺の緊張を高めたことに強い懸念を表明し、国際平和と安全保障への明確な脅威となると定める。
としており、「平和に対する脅威」とする要件は満たされている。
��国連憲章第７章に基づき、第４１条での行動を定めており、経済制裁を行っている。決議の第８項（ｆ）において「貨物検査」の要請が存在するため北朝鮮が「経済制裁の対象」となり、この要件も満たしている。
�Ｋ鳴�鮮の核実験は日本の直接の安全保障に影響する問題であり、安全保障理事会における「平和に対する脅威」は国際社会に存在する我が国の平和に対する脅威であるという事も出来る。よってこの要件も満たしている。
上記の三要件を私は満たしていると考えており、何時でも「周辺事態」としての認定は可能である、と考えている。
「周辺事態」が何故議論されるかといえば船舶検査活動法における船舶の検査が「周辺事態」を前提としているためである（もし、これが日本有事の場合は海上輸送規正法における「停戦検査」を使うこととなり、自ずから「周辺事態」と「有事」での対応は異なる点も注目したい）。
今回の安保理決議において
（ｆ）この条項の要求を順守するため、また、それによって、核、化学、生物兵器、それらの運搬手段、関連物資の密輸を阻止するため、全加盟国は、各国政府当局や法律に従い、国際法に準拠して、必要であれば北朝鮮に出入りする貨物の検査を含む協調行動を要請されている。
としており、強制ではないが、「貨物検査」を「要請」されている。そのため、北朝鮮核実験・朝鮮有事に対し最も影響を受ける国である我が国としては、この「要請」に対して応え、適切な対応が求められている。「周辺事態」と認定しないという政治判断は核不拡散体制に対する、あるいは朝鮮半島有事に対する、また安保理の要請に対する、消極的・否定的な態度であると考えられはしないか。
民主党などは「周辺事態」の認定そのものに対して消極的のようだが、実際の問題は認定にあるわけではない。
問題は、「周辺事態」認定は可能であるとしても、果して、船舶検査活動法における船舶検査がどの程度、有効に利用できるかという点にあるといっていい。「船舶検査活動法」において、相手の船の停船や乗り込みには船長の「同意」や「承認」が必要であり、航路の変更もあくまで「要請」である。武器の使用に制限が課されている。また、米国以外の国が船舶検査に加わる場合、後方支援ができない。麻生外相が「船舶検査開始まで最低半月かかる」と語っており、作戦計画等に対しても時間がかかる。
ハッキリ言えば「ざる」状態であり、現行法では、北朝鮮船舶が無視して通りすぎれば手を出せない。これではどうしようもないわけで、特措法を制定して強制力を持たせる案や米軍の支援、などの対応策が考えられている。
しかし、この問題における根本的な問いは、日本が国際社会の要請する役割を演じることが出来ず、また日本の安全保障に密接に関わる必要な行動も取れない、ということを露呈しているところであるのではないだろうか。
北朝鮮船舶の抵抗や攻撃を受ける可能性があり紛争になになりたくない、という国際社会と日本の安全に対しての消極的な意見の存在もまたかえって危機感を抱かせる。民主党などの対応にも不満だ。日本には、国際社会の要請に応える、日本国民を守る、核拡散を許さない、という目的に対し、明確な覚悟と積極性が必要ではなかろうか。北朝鮮による武力攻撃やテロというリスクに対応するためにもあの悪魔的な憲法の条文を改正することが必要である。
核保有論議も盛んであるが、これも米国の核の傘から日本が抜け出し、自らの意思と戦略を持てるか、核保有に伴う国際社会への覚悟を持てるか、という側面も存在している。米国などに間違ったメッセージを送りたくない、とする意見も分かるが、これは大切な問題であり、議論すら封殺する動きがあることは残念極まりない。
※上記文中における決議文は
毎日新聞
北朝鮮核実験：安保理・制裁決議（全文）
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/northk/archive/news/2006/10/20061016ddm007030125000c.html
に拠っている。
 | 教育勅語―昭和天皇の教科書 杉浦 重剛 (2002/10) 勉誠出版 この商品の詳細を見る |
■教育勅語を読む
「今日日、教育勅語でもないっしょ〜」
「教育勅語何ソレ〜？」
「教育勅語は軍国主義！ 戦前回帰！」
こんな声が聞こえてきそうですが、皆さんは「教育勅語」を読んだことがありますか？
「教育勅語」はたったの315字で書かれた道徳の教えみたいなものです。
その315字の中にさまざまな意味が附されています。
勅 語
朕惟フニ我ガ皇祖皇宗國ヲ肇ムルコト宏遠ニ徳ヲ樹ツルコト深厚ナリ我ガ臣民克ク忠ニ克ク孝ニ億兆心ヲ一ニシテ世々厥ノ美ヲ濟セルハ此レ我ガ國體ノ精華ニシテ教育ノ淵源亦實ニ此ニ存ス
爾臣民父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦相和シ朋友相信ジ恭儉己レヲ持シ博愛衆ニ及ボシ學ヲ修メ業ヲ習ヒ以テ知能ヲ啓發シ徳器ヲ成就シ進デ公益ヲ廣メ世務ヲ開キ常ニ國憲ヲ重ジ國法ニ遵ヒ一旦緩急アレバ義勇公ニ奉ジ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スベシ是ノ如キハ獨リ朕ガ忠良ノ臣民タルノミナラズ又以テ爾祖先ノ遺風ヲ顯彰スルニ足ラン
斯ノ道ハ實ニ我ガ皇祖皇宗ノ遺訓ニシテ子孫臣民ノ倶ニ遵守スベキ所之ヲ古今ニ通シテ謬ラズ之ヲ中外ニ施シテ悖ラズ朕爾臣民ト倶ニ拳々服膺シテ咸其徳ヲ一ニセンコトヲ庶幾フ
明治二十三年十月三十日
御名御璽
こう一読するだけでお気づきになると思いますが、この教育勅語そのものは、決して危ないものではありません。孝に博愛や勤勉、遵法精神、国を助ける気持ち、などの道徳を守るようにと教えています。これはごく一般的に守るべきであるとされる徳目ですね（君主・臣民の関係は今では不適当でしょうけど）。
「教育勅語」は何も臣民だけが守るべき道徳律ではありません。
それは皇族、華族、それに天皇陛下ご自身も守る道徳でもあります。
当時満13歳だった皇太子裕仁殿下（後の昭和天皇）は杉浦重剛の倫理の授業を受けておられました。杉浦はその御進講の中で「教育勅語」を君主が実践すべき重要な教えであるとして此れを重視しました。上記本は昭和天皇が受けられた杉浦の授業の草案をもとに出版されたいわば「昭和天皇の教科書」です。
杉浦重剛は何も昭和天皇に倫理を御進講した人物としてだけでなく「宮中某重大事件」（裕仁殿下と良子女王ご成婚に関し政界の重鎮達が反対して揉めた事件。裏には薩長の藩閥抗争があるとも言われる）に関わる重要人物としても有名です。夏目漱石の「模倣と独立」の中にも登場して下駄論争を繰り広げるような名物教師ですね（あれって杉浦重剛でしたよね？）。
長い白髭をたくわえたヤギのような顔が特徴的です。
（参照：近代日本人の肖像
http://www.ndl.go.jp/portrait/datas/112.html ）
さて、中身。
教育勅語を分かりやすく解説して倫理道徳を裕仁殿下に教えているものをこの私も受けることが出来るのは贅沢ではあります。楠公のことや乃木大将のことなどを例に引き教育勅語内の一句一句を分かりやすく丁寧になぞっていく、これは非常に分かりやすい。
そう、一句一句解説します。
例えば「朕」は中国の皇帝が始めに使った漢字で云々、「我ガ」（our）というところは複数を示すから皇祖皇宗とは君臣ともにの祖先であって日本国は1つの家の如きものである云々（この部分は受け入れられない人は受け入れられないだろうけれども）、各徳目については縦横無尽、古今東西から例を引き夫婦愛の意味、博愛の意味、朋友の価値などを一々説明していきます。
最後は御進講のための時間が少なかったのかマトメて解説していますが、それでも懇切丁寧。よく意を研究しています。まさに「教科書」みたいなもの。
この本、自分的にはかなり面白い。
教育勅語が廃止された現代社会。
教育勅語に、今一度手を触れ読んでみては如何でしょうか。
全肯定とはいかないまでも参考になるところ、
教えられるところがあると思いますヨ。
国家の情報機能強化に関する提言 平成18年6月22日
http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2006/seisaku-016.html
自民党有志が総裁選前に提出した提言ですね。チームの座長には外相時に外務省の「対外情報機能強化に関する懇談会」も作った町村信孝議員、座長代理には元防衛庁長官の石破茂議員、事務方で動いたのが田村重信氏。
町村信孝公式ＨＰ
http://www.machimura.net/
私はこう考える > 近況を斬る！ > 国家の情報機能強化を提言
にもこの提案について掲載されています。
開催経緯としては「上海総領事館員自殺事件」の悲劇で党内も「カウンター・インテリジェンスをどうしようか」という空気が高まり、町村議員が諸議員に声をかけ立ち上がったのが、この検討チームだそうです（石破氏談）。政権与党として自民党が責任を果たそうと動いたことが認められます。
さて、提言の内容はどうかといえば、非常に積極的な内容が記されています。提言全体が目新しく、具体的な目標が書き連ねていて、前文には「内閣全体としては、本提言をもとに、わが国の情報機能強化策に取り組む必要がある」とも書かれています。新内閣にも是非この提言を参考にして、問題の克服をお願いしたいところです。
�‐霾鷭弧鵝α躪臺�析機能の強化
（１）情報要求を提示する機能の付加
｢どのような目的のために、どのような情報を必要とするか｣という｢情報要求｣を適切に提示するための機関として、現在の安全保障会議と並ぶ閣僚級の｢情報会議｣(仮称)を設置する。
（２）内閣情報官の格上げ
重要情報が政策判断によって影響されず、独立性の確保という観点から総理・官房長官に必ず伝わるようにする。このため、内閣情報官を官房副長官と同等クラスに格上げするとともに、総理・官房長官に対するインテリジェンスに係る報告については、できるだけ内閣情報官を関与させる。
（３）内閣情報官の分析スタッフの強化
現在の内閣情報調査室は、これまでの経緯等もあるが、警察出身者が多すぎるとの批判がある。新設の内閣情報官の下に、外務省、防衛庁、警察庁、公安調査庁、経済産業省等や民間から出向の情報評価スタッフとして情報補佐官（仮称）を置き、情報の総合評価に当たらせる。情報補佐官にはこれら官庁のエース級の優秀な支援スタッフを充てる。その際、関係省庁は情報補佐官に全ての情報を提供するようにする。内閣情報調査室は、（４）で述べる新たな内閣情報委員会の事務局を担当する。この際、国内の治安維持・安全確保を目的とする｢保安情報｣と、国際社会の中で国益を実現することを目的とする「対外情報｣とに取り扱い組織を二分する。
（４）内閣情報委員会の設置
現在、内閣情報会議の下に置かれている合同情報会議に加えて内閣情報委員会を設置する。内閣情報委員会には、外務省（国際情報統括官）、防衛庁（防衛局・情報本部）、公安調査庁、警察庁、内閣衛星情報センター、３で述べる新設の対外情報機関、海上保安庁、財務省、経済産業省、金融庁（必要に応じて厚生労働省、環境省等を加える）が情報コミュニティとしてメンバーとなる。委員会議長の内閣情報官から「わが国の情報評価」として、重要情報が総理等に迅速かつ正確に伝わるようにする文字色。
この提言の目玉は「情報集約・総合分析機能の強化」の箇所。具体的で斬新な提言が多数盛り込まれています。ホントは全部にマークを引きたいところですが、一応、オモシロそうなところだけ。
政策決定者が情報部門へオーダーを出し、中長期的な情報戦略を立てるためには政治トップである首相の下、内閣官房だけでなく、各閣僚も参加する安全保障会議の効率化や活発化、強化が必要です。ここでは安全保障会議とは別に「情報会議」の設立を提言しています。安倍総理も言及した日本版ＮＳＣ構想とあわせて読んでみると面白いです。
また、一般に日本のインテリジェンス体制は各省庁が持つ情報を共有・集約する能力が極めて弱体であることが指摘されています。「内閣情報会議」や「合同情報会議」といった各省庁の情報部門のトップ級・局長級が集まって議論する機会は存在しますが、現在、殆ど用をなしていないとの指摘が専らです。「内閣情報会議」は年間２回程度しか開催されていないため問題外であり、月２回ほどの「合同情報会議」も集約された情報が首相に上がるシステムにはなっておらず会議はその場のみ。おまけに「議論をしやくするため」一切の記録を取っていなかったとの指摘もあります（大森氏談）。各省庁が得た情報を一人占めして、なかなか情報を共有しないというセクショナリズムの問題も根強く、「合同情報会議」においても積極的な重要情報の披瀝はせず、意見交換程度に終わってしまい、情報分析や集約が行える機関ではありません。
セクショナリズムの改善や内閣官房の情報能力（分析・評価・報告）強化も含めた問題の解決策の幾つかとして上記では「情報官の官房副長官級への格上げ」「全情報へのアクセス権を持った情報補佐官の設置」「内閣情報委員会の設置」が提言されています（ちなみに「情報官の官房副長官級への昇進」については石破氏が政策の立案者や決定者と同じような地位におくことに懸念を示しています）。また、後の文では、省庁間の人的交流の仕組みもまた提言され情報共有の推進のための提言が多数なされています。
��内閣直轄の情報機関の設置による対外情報機能の強化
この自民党の提言では対外情報機能の強化として内調の中に対外情報に特化した機関の設置を提唱しています。先の外務省の「対外情報機能強化に関する懇談会」のような外務大臣の下に置く案と差異が見えますが、いずれにせよ総論として対外情報収集を専門とする部署が必要であるということでは両者共に一致しています。
��情報共有の促進・情報コミュニティの緊密化と秘密保持と国会への情報委員会の設置
４、情報共有の促進・情報コミュニティの緊密化と秘密保持
（１）政府全体での情報共有の仕組みをつくり、情報共有促進のためにも各省共通の情報保全基準（クリアランス）の制定、情報衛星等の技術的な情報活動の強化、音声・電磁波の漏洩防止あるいはデータベースへの侵入防止対策等における最新ハイテク技術の活用を図る。
（２）国家の秘密に接する全ての者に秘密保持を義務づける法体系（罰則規定を含む）の新設・整備等を行う。
（３）情報分野におけるキャリアを確立するため、情報関連省庁の人事交流を積極的に推進することが重要であり、適性と意欲のある人材が情報分野に特化しながら、キャリア・アップしていけるよう、制度として他の情報組織への出向を昇進の条件とすることが必要である。
５、国会への情報委員会の設置
（１）民主主義の観点からは、「情報」についても、国民を代表して政治が統制する必要がある。同時に、国会に提供された秘密が他国に明らかになるようなことがあれば、わが国の国益を守ることはできない。
（２）このため、新たに国会に情報委員会（仮称）を設け、この委員会のみにおいて秘密を含む「情報」を審議し、その秘密を確実に保護するための法律等の所要の措置を講ずる必要がある。
日本の情報問題において重要なのが情報の漏洩についてです。戦前には軍機保護法や国防保安法が制定されていましたが、現在では国家公務員法や改正自衛隊法などで秘密保護をカバーしています。残念ながら、それだけではとても十分に秘密保全が可能な法体制になっているとは言い難い状況であり、多くの識者が指摘するように喫緊の問題なのです。国家公務員法では民間人を罰することが出来ませんし、上記のように国会議員による情報委員会が設置された場合も特別職公務員を罰することの出来ない今の法体制では議員が情報を漏らしてもお咎めがありません。
所謂「アーミテージ報告」（The United States and Japan: Advancing Toward a Mature Partnership）においても「Intelligence」の項で
Japanese leaders need to win public and political support for a new law to protect classified information.
（勝手な訳：日本の指導者達は機密情報を保護する法のため公的、政治的な支持を得る必要がある）
と記しています。機密情報が漏洩させるとあっては、同盟諸国も日本との情報共有・情報提供に消極的にならざるを得ません。日本の秘密保持は不十分なのです。上記の提言では国会を通すという手続きを経た新法の制定や法整備を提言しています。
また、この提言では国会において「情報委員会」を作って、情報運用における民主主義的な監視・統制を可能にすることを主張しています。情報権力はどうしても民主主義に「毒」の部分をもってしまうため、それが単なる政権の道具になることには恐怖を感じてしまうのが当然です。しかし、かといって今のように情報問題を放置するのも国民の利益の反します。民主主義的に選ばれた国会議員が情報権力を統制するのも一つの手でしょう。しかし、それには国会議員が機密を漏洩しないようにするような法整備が不可欠となってきます（それも上記提言には盛り込まれています）。
この提言の内容は情報問題の全般に渡っていて具体的であり、積極的であり、問題解決の方向性も示されています。政権与党が情報機能強化に真剣に取り組んでいることは評価したいところ。新政権でどの程度、この問題が解決されるのか。期待するところです。
【追記】
流れとしては安倍政権の誕生など情報改革が進みやすい状況となっています。いずれ、この提言を参考にした改革があるでしょうから、今のうちにエントリーとして挙げておいた次第。
2007 12 31 誤字改善
さて、朝鮮新報の朝鮮語版にはこの核実験についてこう書いてあった。
核試験は朝鮮半島と周辺地域の平和と安定を守護するのに貢献するようになるでしょう
「北東アジアの平和と安全に対する重大な脅威」であるとする日本政府の主張とは真っ向から対立する。ピョンヤン宣言や非核化宣言、あるいは北朝鮮が脱退した核兵器不拡散条約、最近の議長声明などに反した北朝鮮の暴挙は、彼らが主張するような平和の守護ではなく核不拡散体制を大きく毀損させ恐怖と不安を国際社会に与えている。中国・韓国の非難や米国の対応などから明らかなように北朝鮮の核実験は世界にとって大きな懸案になっている。
まず、認識しなければならないことは、北朝鮮は一定の目的のもと、周到に準備を進め、断固としてこれを実施したことである。核実験開始の表明と安保理による北朝鮮核実験についての議長声明に対しての無視はこれを裏付けている。
日本政府、そして国際社会は安全保障理事会による武力制裁を含めた決議案を通し、体制を崩壊させるような強い姿勢で向わなければならない。それに関する国際社会の動きは今後強まるであろうし、少なくともその方向へ進むだろう。まだ決議案が出されていない状況では各国の姿勢は解らない。韓国は太陽政策を掲げて金体制の維持に努めてきたし、中国は北朝鮮との同盟関係にあり、積極的な投資をしていたとも聞く。北朝鮮金政権の体制保護を望む勢力もあるが、その意見は慎重に排し、北朝鮮の自信と読みが間違っていることを示さねばならない。そのレベルは武力行使の容認以外にないと私は感じている。
対馬島民の汚染を懸念する声が報道されたが、汚染の影響といった不安もあり、核実験の通達は中国からもたらされたものであって、北朝鮮から周辺諸国になされたわけではない。このことも批判されるべきだ。臨検や徹底的な金融制裁も辞さない方針で北朝鮮に対して向わなければならない。
それと同時に、これが重要なのだが、この事件を一過性のものと捉えず、今後起こり得る国際社会や日本国に対して行われる攻撃の一つと捉え、憲法九条の改正を視野に入れた、安全保障政策の根本的な見直しを望みたい。
以上、駄文。
■関連リンク
外務省
北朝鮮の核問題
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/n_korea/kakumondai0609.html
「村山談話」の歴史的意義
http://www.tokyo-jimin.jp/kobo/goikenban/goikenban54.html
戦後の歴史認識問題で、かつて永野茂門法務大臣や桜井新環境庁長官が言及して、マスコミや韓国、中国から批判を受けて辞めると言う事がありました。
それが、「あること」をきっかけに、閣僚が戦後の歴史認識問題で辞めることがなくなりました。
「あること」とは、村山談話です。これは、自民・社会・さきがけ連立政権の時です。
村山談話が出る以前は、何が政府の歴史認識なのかが定まっておらず、その結果、閣僚が歴史認識発言によって辞職に追い込まれたことがあったのでした。
閣僚が、「あなたの歴史認識は」と質問されて、「私は村山談話の通りです」と答えることで、戦後の歴史認識問題で辞めることがなくなりました。
政治にとっては、戦後の歴史認識問題に決着して、未来志向で中国及び韓国との関係を強化していく必要があります。
戦後の歴史認識問題に決着するためには、発言の「ガイドライン」というものをつくっておけば、その「ガイドライン」に従って発言すれば、辞職するといった問題は起こらなくなります。
評論家や学者の中には、当時、例えば、「歴史というのは二世紀も三世紀もかけて議論すべきだ、戦後五十年といったって、戦後五十年しかたっていないし、やっとこの問題についていろいろの問題が出てくるから、これからゆっくり議論すればいい、これについてとやかくいうことはけしからんことだ」という議論もありました。
しかし、政治の現実というのは動いているわけですし、日本は世界の中でそれぞれの国との関わりも持って生きていくわけですから、ということであれば、政治の責任としてできる範囲でのことは、きちんと明確にするところはしていく努力をするのが、政治家の役目なのです。
村山談話は、「村山富市という社会党の総理だから、駄目なんだ」という主張もありますが、これは、自・社・さ連立政権の時にできたのです。
これは、従来の自民党の総理大臣の見解など政府の考え方を踏まえて「村山総理談話」という形にまとめたものなのです。
こうしたことは、自民党の総理では「なかなできないこと」なのです。それを、村山総理がやった。これが８月３１日の「村山総理」のメッセージなのです。
安倍総理も、当初は、戦後の歴史認識問題発言で問題になりそうでしたが、その後、「村山談話」を踏まえて「先の大戦をめぐる政府の認識は、首相談話などで示されている通り、わが国はかつて植民地支配と侵略によって、多くの国々に、とりわけアジア諸国の人々に多大の損害と苦悩を与えたというものだ」と「村山談話」を引用することで、問題でなくなりました。
それで、今月８日から中国、韓国訪問が可能となったのです。もしも、「村山談話」と違うことを主張していたら、中国、韓国訪問が困難になっていたかも知れません。
現実の政治とは、こういうものなのです。相互に自己の正当性や利益だけを主張するだけでは国際関係はうまくいかないのです。
評論家や学者は、自己の思想の正当性だけのべて、その結果が悲惨であっても、責任は取りません。しかし、政治家がその結果に対して責任を持たなければならないのです。
それが、政治家と評論家・学者・マスコミとの大きな違いなのです。
安倍総理が、「村山談話」を踏襲するのは当然のことです。
「現実の政治とは、こういうものなのです。相互に自己の正当性や利益だけを主張するだけでは国際関係はうまくいかないのです」
というが、勝手な自己正当性や利益を主張し押し付けを行っているのは中韓であって、日本側ではない。靖国問題・竹島問題・歴史問題など他国の政治が日本の歴史・権益に介入し、屈従を要求しているに過ぎない。それをＴＯＫＹＯ自民党は見過ごし、土下座外交を推進しようというのだろうか。
歴史認識に対する発言で多数の政治家の首が切られたのは事実だ。その問題はマスコミや外国にあるのであって、その政治家の発言自体にあるわけではない。歴史認識に対する「ガイドライン」などいうものを造って発言を固定化させ「歴史認識」を決めるなど民主主義・歴史検証に対するトンデモナイ侮辱だ。「政治家がその結果に対して責任を持たなければならない」というが土下座することで責任を回避しようとする態度は「闘う政治家」「主張する外交」のフレーズと真逆である。
許せないのが政治による歴史の断罪を許容（むしろ推進）している点だ。
「歴史というのは二世紀も三世紀もかけて議論すべきだ、戦後五十年といったって、戦後五十年しかたっていないし、やっとこの問題についていろいろの問題が出てくるから、これからゆっくり議論すればいい、これについてとやかくいうことはけしからんことだ」
まさに自分はこの立場である。
村山談話の内容に対する批判よりも
談話として発表したことが気に食わない（村山談話以外の歴史認識談話も）。
歴史について政治が介入すれば客観的な検証が難しくなる。
現段階で勝手な歴史認識を固定化させれば益々難しい。
前政権の歴史認識を踏襲しなければならない、という安倍政権の気持ちも分かるが、安倍氏が所属する政権与党である自民党の一部は別の意思で動いている様だ。
■当該サイト
ＴＯＫＹＯ自民党
http://www.tokyo-jimin.jp/
（※引用箇所の強調等は全て引用者）
追記：
一応、日中共同宣言の一部を貼っておきます。
双方は、過去を直視し歴史を正しく認識することが、日中関係を発展させる重要な基礎であると考える。日本側は、1972年の日中共同声明及び1995年8月15日の内閣総理大臣談話を遵守し、過去の一時期の中国への侵略によって中国国民に多大な災難と損害を与えた責任を痛感し、これに対し深い反省を表明した。中国側は、日本側が歴史の教訓に学び、平和発展の道を堅持することを希望する。双方は、この基礎の上に長きにわたる友好関係を発展させる。
微妙な表現だが、土下座をここでもして、
村山談話の遵守による反省をしたことを述べている。
原則を無視して土下座したのは村山だけでなく、自民党も同じ。
日本はホントに壊れている。コノ国はオカシイ。
この国をオカシクしたのは、「主張しない外交」であり、「闘わない政治家」だ。
つい最近まで雑誌類では「インテリジェンス」関連の記事が一つのブームであった。それは日本の情報能力に対する不備が数々の不祥事で明らかとなり、世間が危機感を抱いたことの一つの証拠でもある。
戦後日本は国家意識や戦略目標を持つことを放棄していると見受けられる。結果、自ら考えることが減り、戦略的行動に必要な情報を得る情報機関をマトモに設置することが出来なかったのではないだろうか。情報（インテリジェンス）がない、扱えない、ということはつまり、日本は自ら考える外交が出来ないということである。情報がなければ拉致問題に対する戦略的な政策も取りようがない。イラク戦争のように日本にもたらされる米国情報を検証できないため、それが政策決定の重要ソースとなってしまう可能性もある。これらの問題は考えられる極一部のケースに過ぎない。政党、省庁、各シンクタンク、識者からインテリジェンス問題に対する様々な提言・情報が出されている。国民とて「自らの生活に直結しないからこの問題を軽視しよう」ということには出来ない。
当ブログではインテリジェンスに関わる問題を重要とし、新しく「インテリジェンス」というカテゴリーを作って、アプローチしていくつもり。「インテリジェンス」といっても�”床繊κ�析された情報、�⊂霾鵝δ喫鵑覆匹料竿漫△覆匹琉嫐�があるが、このブログでは広く「政府による情報の受発信」に関するエントリーをこのカテゴリーの中に入れておくことにする。「反日活動・工作活動」のカテゴリーと重複するようなエントリーに関しては�‘�本に仕掛けられた工作活動を事例として取り扱う場合は優先的に「反日活動・工作活動」に入れる��日本の情報における総論的な問題に関することは「インテリジェンス」に入れる、という基準を設けたい。迷う場合もあるので両方のカテゴリーを参照していただければ幸いである。
■外務省
対外情報機能強化に関する懇談会 平成17年9月13日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/17/rls_0913a.html
町村信孝議員が外相を務めていた時、
大臣の私的懇談会として開催されたのがこの懇談会である。
町村元外相は自身で
[008/008] 162 - 参 - 外交防衛委員会 - 7号
平成17年04月14日
○国務大臣（町村信孝君） 大変、私の著書にまで触れていただいて恐縮をいたしておりますが、この情報問題、私、国会議員に二十一年ぐらい前になった折からずっと実は考えていたテーマでございまして、折に触れていろいろな方とも話合いをし、また自分なりに意見も委員会等の場で申し上げてきたテーマであります。
たまさか九・一一が起きた後、テロ対策本部というのが自民党本部にできまして、そこで幾つか、三つほどの小委員会ができまして、そのうちの一つがこのインテリジェンスに関する小委員会ということでありまして、私はその小委員長というのを買って出まして、そして諸外国との比較をしつつ、日本の国内の今のインテリジェンスの在り方というものをもう一度再検討してみたわけであります。そして、イギリスが多分一番日本の参考になるかなと思いまして、イギリスのインテリジェンスコミュニティーの人々に会いに同僚議員と一緒に行ったりして取り組んでまいりました。
今、私、外務大臣という立場でございますからやや自由に物が言えない部分が現実生じておりますけれども、よく一般的に、私はそのときの議論で思い出すのは、何人もの有識者の方々から言われたことは、日本の情報というのは上がらず、回らず、漏れると。もうこれが日本のインテリジェンスの最も問題だと。上がらずというのは現場で集めてもそれがしかるべき上位の人に上がらないと、それが関係省庁にも回らないと、そしてその過程で必ずリークが起きるというようなことでありまして、現実そういうことが、私も新聞を見るたびに、これはどういうことなんだろうかなと思うこともしばしば大臣に就任後から感じているところでもあります。
こう述べるが如く、情報問題への関心が高い政治家である。
今年６月に報告書を出した「国家の情報機能強化に関する検討チーム」の座長にも就任した方だ（個人的に安倍内閣での閣僚就任に期待していたのだが・・・。今後ともこの問題での存在感発揮を期待したい）。
懇談会のメンバーは
元内閣情報調査室室長の大森義夫氏（NEC顧問）が座長となり、
元外務省国際情報局長を務めた茂田宏氏（東大客員教授）、
元防衛庁情報本部長の野中光男氏（三菱商事顧問・元陸将）、
情報関連の書籍も多い江畑謙介氏（拓殖大学海外事情研究所客員教授）、
外交・安全保障の専門家である森本敏氏（拓殖大学海外事情研究所所長）
のそれぞれ優秀な識者5名である（いずれも当時の肩書）。
日本の情報機関の問題として省庁間軋轢の問題が挙げられるが、（ＨＰの肩書きでは分かり難いものの）この懇談会は外務省出身の茂田氏だけでなく、元内調室長・元防衛庁情報本部長も集まり、内調（警察）・防衛・外務、と横断的に元トップを集めて議論した点は注目する。
提言の内容で面白い点は
�〆潦宛�館への情報担当官派遣
情報収集拠点としての在外公館に、情報収集活動の専門教育・訓練を受けた「情報担当官」を配置し、本省の国際情報統括官組織の直接の指示・指導を受けつつ、情報収集活動に特化した活動を組織的に行っていく必要がある
この懇談会の提言自体には基本的な問題点と目標が掲げられた程度で、抽象的で、具体性には乏しい。しかし、最も鮮明に具体的な提言を打ち出したのがコチラの箇所である。在外公館に「情報担当官」を配置し、今まで日本が殆ど手を出してこなかったヒューミント活動に乗り出す、という大胆な案である。この提言の直ぐ後に産経新聞が「在外公館に情報官 外務省、５年間で１００人配置」と見出しをつけ外務省の具体的な方針を報じた。提言の鮮明さと相俟ってヒューミント活動に対する外務省の「本気」を見た、との評価も高かったが、残念なことにこの話が進んでいるとの声は聞こえてこない（防衛研究所ＨＰで中国人民解放軍機関紙が「日本が１００名の『００７』を海外に派遣予定」と批判記事を出したことが書かれていたが、まさかこれで外務省側が慎重になったわけではあるまいね）。いずれにしてもヒューミント活動に対応出来る人材育成などは今後乗り越えなければならないの課題である。
��秘密情報機関を外務大臣の下に置こうという案
情報機関の長い歴史と経験を有する英国では、秘密情報機関（ＳＩＳ）を設置し、外務大臣の下におきつつ、固有の活動を行う体制としているが、このような方式はわが国としても参考になる。かかる情報を扱う機関は外交政策の遂行という大枠の中で活動することを原則とすべきであり、従って、このような機関は、外務大臣の下に置くのが妥当であろうと考える
現在、外務省には「国際情報統括官組織」（http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/sosiki/koku_j.html）という情報部門が存在している。「国際情報局」が格下げされたことで名称が変更になった組織であり、外務省という「オモテ」の枠組からか、「ウラ」の仕事は行わず（リスクが高い為に出来ない可能性もある）、専ら「分析」を主としている。前身の「国際情報局」の主任分析官であった佐藤優氏のように自ら情報網を開拓していく情報マンや地域研究の専門家もいる、と評価する声があるが、外務省で得られるソース元が固定化されている為に普通の政策担当者の持つ情報とが重なってしまうなどの批判がある。
日本の情報能力の欠如を憂い、それに対する案として、外務省らしく外務大臣の下に情報機関を設置しようという提言が上記だ。「対外情報機能の強化は…外務省が果していかなければならない」という提言中の文章かも外務省が主導しようという意欲が分かる。外務省に対外情報機関を置くメリットとしては、�ヾ�存ルートの使用継承��高レベルの暗号技術の継承��ＮＯＣ活動の活発化などが挙げられるだろう。対外情報機関の設置は省庁間の綱引きといった部分もあって組織論では多数の意見が存在する。
大森義夫
PHP政策ファーラム 日本のインテリジェンス体制
私、この研究会がこういう立派な提言をまとめられたことを大変うれしいと思っております。ただちょっと、先ほどご紹介のことに異論があるので、まず1点目は、私どもも昨年の9月、町村外務大臣の諮問に答えて答申を出しました、それは1点だけに絞って、われわれの歴史的使命として、インテリジェンスを担当する専門機関を作ろうと。しかも対外情報に限ろうと。その1点さえ世に出せば、われわれの歴史的使命は完成されると。mission completedだと思いました。
という大森座長の発言から見て、本懇談会を発足させた時分には、「対外的情報機関」の創立を提言することが主たる目的だったことが分かる。対外情報能力強化のために提言を出したこと、それ自体がこの分野の議論を活発化させ、政府や与党の取り組みに影響を与えた点も評価したい。
�Ｈ詭�保護法
秘密保全に関する法体系が未整備である現状は、情報が漏洩される危険性のみならず、国内外の関係機関間の情報共有を妨げる大きな要因ともなっている。秘密に接する者を対象に法的義務を課する制度の確立や、外部からの侵入に対して安全な情報伝達方法の確保を含め、秘密保全の法体系の整備は、国家として必要な情報の共有、総合調整を可能とする必要条件である。 また、この法体系に則って、行政府においては秘密指定基準やその扱いにつき各省庁に共通の規則を定めることが求められる。
日本の「インテリジェンス」問題の一つに情報漏洩や秘密保全にかかわる問題がある。奇しくも、この提言が出された後に「上海総領事館員自殺事件」が週刊誌にすっぱ抜かれてしまったり、防衛関係者のＰＣからＷｉｎｎｙで情報が流れたり、といった報道がなされ、益々、この問題への関心は高まっている。
情報保全も、「防諜」（スパイ防止法）と「漏洩防止・秘密保全」（秘密保護法）とに問題が分かれると思うが、上記の提言は後者の方である。戦前には軍機保護法や国防保安法もあったが、戦後日本の秘密保護体制には多くの不備が指摘されている。現在は国家公務員法や改正自衛隊法などで、秘密保護をカバーしているが、とてもそれで十分に秘密保全が可能な体制になっているとは言い難い。公務員法では民間人を罰することが出来ず、それぞれ量刑は軽く、情報庁を作った場合にも現段階では国会議員が情報を漏らしても罰することは出来ない。「アーミテージ報告」でも指摘されたが、秘密保護体制は外国との情報共有といった面でも支障をきたす重要な問題である。
我が国は「インテリジェンス」に関して数多くの問題を持っている。
問題解決の原動力として明確な国家目標を持つことが求められる。
【追記】
11/4 大森義夫氏の言を本分に挿入
■参照サイト
反日ワクチン
尾崎秀実とコミンテルン
http://vaccine.sblo.jp/article/1390716.html
↑
近衛文麿に関する最近話題の書籍『われ巣鴨に出頭せず』を紹介しながら、コミンテルンの工作が政策決定にも重要な影響を与えていたことが書いてあります。防諜に腐心していた旧日本ですらゾルゲが入りこんだのですから・・・。
情報体制の不備が指摘される現在の日本ではどうなのでしょうか？
■関連エントリー
東亜の葉っぱ（「反日活動・工作活動」）
中国による対日工作 警視庁に記録された３つの事件 と 警察庁の憂慮
http://nanigasi00toua.blog63.fc2.com/blog-entry-5.html
↑
以上は中国の例のみですがソ連や北朝鮮による工作活動も存在してますよ。
■関連リンク
外務省
外務省政策評価
http://globalwarming.mofa.go.jp/mofaj/annai/shocho/hyouka/
（上記、引用箇所の強調等は全て引用者）
現代の台湾社会にも影響を与えているいわれる大きな事件がある。
「ニ・ニ八事件」といわれる本省人と外省人の対立事件だ。
大東亜戦争に敗れた日本は日清戦争における下関条約で割譲された台湾もまた失うことになった。その台湾にやってきたのは日本と対峙していた中華民国・国民党である。異民族である日本の支配から中国に復帰することになった台湾人は喜んだがその喜びは雲散霧消してしまう。
日本の軍隊へと参加し台湾に帰還を果たした兵士を出迎えたのは「祖国」中華民国の軍隊である。しかし、その軍隊はズタボロの服装、醤油で煮詰めたようなタオル、乱れた歩調をしていた。規律を重んじる日本軍を知り、参加していた帰還兵や台湾民衆は「祖国」の兵隊の有様を見て大いに失望した。また、大陸からやってきた人々は一様に汚く、教養に欠き、賄賂や汚職に塗れていたため、台湾人の失望は重なるばかりであった。日本統治時代の良くも悪くも厳格・清廉な社会秩序は完全に崩れ去り、警察も教育現場も暴力や汚職によって汚れ、治安は悪化していった。日本統治を経験し、一般常識と教養を持つ多くの台湾民衆は水道や蛇口すら知らない外省人に驚き悲しんだのである。その大陸の人々（外省人）は台湾内の要職を占め、台湾人（本省人）を差別し、酷い横暴を働いていく。「犬が去って、豚がきた」とよく揶揄される状況である。この「外省人支配」は苛烈を極めた。本省人は一様に失望し、次第にその横暴に怒りを鬱積させていったのである。
ここで事件が起きる。
当時、外省人がタバコの専売局を独占していたが、大陸産のタバコは「密輸」されており、本省人の中にはこの密輸タバコを露天で売る事によって僅かな収入を得、露命をつないでいたものがいた。1947年の2月27日、一人の老婆（といっても４０歳の中年女性だが）が露天でタバコを売っていた。専売局の役人と官憲がこれを見つけ、その密輸タバコを没収し、売上げ金まで巻き上げた。老婆は跪いて売上げ金だけは返して欲しいと懇願したものの、あろうことか役人は老婆の頭を銃床で殴りつけ、老婆は呻き声をあげ、血を流して倒れた。外省人支配の中ではよくあることだったと思うが、これを見ていた通行人はこの役人と官憲に抗議をし、日頃から横暴に耐えていた民衆もまたぞくぞくこの場に集まってきた。これに恐怖を感じたのは当の役人と官憲である。そして、ついに官憲は無抵抗の民衆に向けて発砲し、殺害したのである。
これにより、何時切れるとも分からない堪忍袋の緒がついに切れた本省人たちは大規模なデモを開始した。このデモに対して機銃掃射で迎えたのは外省人支配者たちであった。この殺戮によって台湾全土は本格的な暴動の場と化していく。台北の情報も台湾各地に流れ出し、ラジオからは日本語での召集や鼓舞のための日本の軍歌も流され、街には「日本が援助しに港まできてくれている」といった噂まで流れはじめた。本省人はこれまで虐げられてきたことから「外省人」と見るや彼等の行状の善悪の斟酌なしに暴力を振るうまで状況はエスカレートしていったのである。
しかし、この状況は本省人側から自発的に沈静化させられていった。事件後、ニ・ニ八事件処理委員会が設けられ台湾行政長官の陳儀と話し合いがとられることになったのである。本省人側は腐敗官僚の排斥や本省人の登用などを要求し、陳儀はそれを承認する素振りを一時見せた。だが、表向きと違い陳儀は大陸にいる蒋介石に連絡。援護を乞うていたのである。本省人側との話し合いは単なる時間稼ぎでしかなかった。
これを陳儀の報告により共産党による反乱と見た蒋介石は大軍を派遣した。こうなっては中国人にとって台湾人など虫けらである。台湾に着いた国民党軍は銃を乱射しながら街を走り老若男女の別なく殺戮・虐殺を開始したのである。話し合いによる平和裏の解決がくると予測していた本省人側はもはやなす術はない。
後に台湾の総統になった李登輝氏にも魔の手は忍び寄っていた。下手をすれば台湾の歴史的変革を成し遂げた彼の生命もここで終っていたかもしれない（彼は自身の著書にもいうようにマルクス主義に傾倒していた）。
「この事件により台湾人は初めて中国人の残忍性を経験し、中国に対する幻想から目覚めました」（台湾二二八革命五十九周年記念大講演会祝辞より）
と李登輝氏は語る。
清廉潔白な呉検事などもその犠牲者の一人であった。呉検事は普段は賄賂収賄を許さず本省人による暴動のときも無実の外省人を助けるという省籍に囚われない清廉潔白を旨とする君子であったが、賄賂を許さない呉検事を恨みに思う官憲らは彼を連行し睾丸を潰して殺した、という。彼方此方で中国風の残虐な処刑が行われた。王添丁台北市議はガソリンをかけられ全身を火達磨にされ、基隆では手の甲に穴をあけられた後、個々人を針金で数珠繋ぎにして銃で撃つという処刑が行われた、という話もある。多くの人が殺され、多くの人が行方不明となった。
連行され行方不明になった人、監獄に入れられた人は数知れない。俗にこれを「白色テロ」と呼んでいる。外省人による悪政に堪えかねた民衆は暴動を起こしたわけだが、それに関係あるものも関係ないものも狙われていった。当時の知識人のなかにはマルクス主義を研究するものもいたが、共産党の地下組織破壊や反共という名目のもと彼らは特に狙われていったのである（台湾のイニシアチブを日本統治時代の高等教育を受けた知識人が取ることを恐れたため彼らを狙ったとする意見もある）。この「白色テロ」による連行・殺戮の犠牲者数は今もって不明の状況である（92年の政府調査によれば1万8000人〜2万8000人ほどとの話だ）。
■省籍問題
国民党が共産党に敗れ台湾に落ちたのちも戒厳令や「動員戡乱時期臨時條款」などによって外省人による支配、国民党の独裁は続いていった。蒋介石の息子である蒋経国による融和や李登輝による民主化・本土化、民進党・陳水扁の総統職就任などにより、外省人による支配は限定化されていったが、国民党や外省人に対する恨み、恐怖感など今なお、ニ・ニ八事件の落す影は色濃いものがある。台湾人女性、謝雅梅女史の書籍によれば、この事件の記憶をもつ年配の有権者は例え候補者が本省人であっても国民党には投票しないことが多いという。
今年、行政府は2月28日は半旗にするようにし、また「蒋介石責任論」の研究書も出版されるという。未だ記憶が薄れないこの種の事件は政治利用されたり、あるいはタブーをかけられたりするため議論のしにくい問題である。私個人としてはタブーを打ち破り客観的な議論を行うことによって犠牲者を追悼する考えには賛成したい。両岸関係と相俟って本省人と外省人との世論の分裂の危険性を孕む問題ではあるが歴史研究は有用であろう。
■参考書籍
 | 台湾人と日本精神(リップンチェンシン)―日本人よ胸をはりなさい 蔡 焜燦 (2001/08) 小学館 この商品の詳細を見る |
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愛日家の蔡焜燦氏によるこちらの書籍は読みやすく面白い内容です。
この他に『台湾総統列伝―米中関係の裏面史 』など数冊参考して書きました。ニ・ニ八関係の書籍も発売されているのでそちらも役に立つかも（先週ですか、阮美[女朱]さんの講演会が東京で行われたようです、また、ニ・ニ八事件とは直接関係ありませんが１０月２１日には神奈川で許世楷大使による講演が予定されています）。
 | 台湾論と日本論―日本に来たら見えてきた「台湾と日本」のこと 謝 雅梅 (2001/03) 総合法令出版 この商品の詳細を見る |
台湾の記事が一件も書かれていないということで、
李登輝前総統の著作をまとめたり、
小林の『台湾論』のレビューをしようと考えたり。
でも、以前のブログで掲載した謝女史のエッセイのエントリーがあったのでそれを修正して、転載しようかなぁ、などと。
∧ ∧
( ´д` ) 「転載」といっても
_φ＿⊂)_ かなり手直ししてますよ
∠_旦∠Ξ／| 手抜きじゃないですよ
| 管理人 | |
|＿＿＿ |／
■「台湾」と謝雅梅女史
「台湾」は複雑である。
呼称からして幾つもある。
「中華人民共和国台湾省」「中華民国台湾省」
「中華民国」「台湾共和国」あるいは単に「台湾」としようか。
その「台湾」に暮らす住民の帰属意識もまた複雑だといえる。
漢民族の移民以前に台湾島に住んでいたマレー＝ポリネシア系の原住民、
日本統治を経験した本省人、日本統治の後に大陸から台湾へやって来た外省人、
最近では東南アジアからの出稼ぎ人や留学生などもいる。
漢民族の住人もそれぞれ客家系やビンナン系などルーツが違ったりしている。
台湾のアイデンティティーはやはり複雑なのだ。
本省人と外省人とで区別することは「新台湾人」として融合する両者を分裂させる可能性がある、との批判や乱暴な区別であるとする批判がある。
確かにそれはそうだが、両者のルーツや台湾の歴史から
必然的に両者のアイデンティティーには差が生まれてきてしまうのも事実だろう。
国民党支配が終ったのはつい最近のことでもある。
一方は長年住んできた台湾に愛着を持ちやすく、
また一方は大陸への愛着を持ちやすい、と同時に対日批判が目に付く。
政治姿勢・国家意識にも差が生まれる。
あるものは台湾は中華人民共和国の領土だといい、あるものは中華民国のままでいこうという、またあるものは台湾共和国を建国しよう、という。
言語だって北京語を使う者やホーロー語を使う者、客家語から原住民の言語や日本語まで様々だ（北京語が共通語）。
本省人ならば教育によっても日本統治時代に教育を受けた世代、国民党支配のもとで教育を受けた世代、李登輝総統以後の「本土化」されつつある教育を受けた世代とにも大きく分かれてくる。
本書の著者、謝雅梅女史は本省人であり、国民党支配下で教育を受けた世代であり、政治意識においても対日友好派の女性である。謝女史の別の著作によれば特に国民党支配下では「大陸反攻」の政治姿勢は強く、国民党の「中国大陸こそが我々の地であり、支配地域」という意識のためか教育では「台湾史」について教えられることがなかったそうだ。国民党教育には反中共的、反日的な部分があった。女史の世代はそういう教育を経ているわけだ。
女史は日本留学後によって初めて自分が生まれ暮らしていた台湾の歴史を知るようになる。ただ、女史は家庭内においては日本文化や日本製品に触れ、親日的な両親のもとで育った。女史の親日的な姿勢はこの影響も無視できない。そして女史はこう述べる
台湾人ならみんな私と同じ生活背景を持っているとはかぎりません。しかし、本省人の家庭なら、少なからず年配者から日本植民地統治時代の話を聞かされ、影響されていると思います。若い世代の台湾人の「親日」の原点は、心の中の両親の思い出にあるのではないでしょうか。（「台湾論と日本論」p40）
ここで面白いのは日本統治時代を肯定的に見る年配者が多いということである。日治時代を経験した本省人の人々には日本への憧憬がある、とよく指摘される（苛烈な国民党支配の反動とする説もある）。
本省人の家庭に生まれた謝女史もその影響を受けたのだろう。
■過去現在未来の台湾と日本、両国関係を見詰める
自分が読んでいた台湾関係の書籍は日本統治を体験している比較的年齢が高い人々のものか日本人が記したものが多かった。謝女史はそれよりも若い世代に位置しているし、著作もエッセイタッチであって新鮮味がある。
お堅い学術書や専門書ではないので、軽い書籍として愉しめるだろう。
国民党支配下で教育を受けた世代が日本やナショナルアイデンティティーについてどう感じているかを参考することが出来る本でもある。
第１章では両国間の間にある対日感情、対台感情を見る。
興味をそそったのが日本統治時代の二人の年配者の話である。
注目したいのは個人体験や感情レベルにアプローチしている点だ。
実際に体験している人の意見はその経験にこそ強みがある（弱みでもあるが）。
体験者が高齢に達していることから
こういったアプローチは次第に難しくなってくるに違いない。
日本統治時代は大きく見ればインフラ整備や教育・農業の振興、阿片の追放や疫病の抑え込みなど「光」の部分、その反面にある差別や統治初期の弾圧、戦後日本の台湾冷遇など「影」の部分があった。それぞれ個々人はこの大きな時代の流れの中で生活してきたのである。年配者はその時代を消化し思い出として心に残しているという。そして、日台両国の人々の繋がりと想いを指摘する。
問題はこの次の世代、そしてさらに次の世代にある。
「学校と家庭で違った歴史を学ぶ」世代が如何に対日観や自国について考えていくかが複雑な対日感情や日台関係において重要である。
次世代の日台関係、そして日本国そのものに対するヒントが彼等台湾の年配者の思い出の中にあるように思えてならない。
客観的で冷静な歴史研究に沿って日台の間に存在する想いを掘り返すことも有益ではなかろうか。
■小林よしのり「台湾論」とともに
「謝雅梅」氏の名前は小林よしのりの『台湾論』のなかにも出てくる。
この『台湾論』において小林のガイド役をこなしたのが彼女だ。
本書においても第４章で「取材同行記」が書かれ、第５章では小林との対談を掲載している。
『台湾論』には謝女史の書籍のように関連する幾つかの著作がある。
例えば司馬遼太郎の『台湾紀行』で《老台北》として登場した蔡焜燦氏の著作『台湾人と日本精神』（文庫板のみ）では台湾で起きた「台湾論騒動」に関連する文章がかなりのスペースを割いて書かれているし、小林と金美齢氏との対談『入国拒否』は『台湾論』騒動は本人による直接のものである。また、『李登輝学校の教え』は小林と台湾の前総統李登輝氏との間における対談である。
本書を含めこれら各種の著作を読めば
小林の『台湾論』に対する理解、正確な読解にも通じるだろう。
■関連書籍
 | 新・ゴーマニズム宣言SPECIAL 台湾論 小林 よしのり (2000/10) 小学館 この商品の詳細を見る |
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李登輝・陳水扁・許文龍・蔡焜燦各氏なども出てくる小林よしのりの漫画。
もちらん謝雅梅氏も。
いろいろ物議を醸した本ですよ。