■参院選結果と今後の国政
７月２９日、第２１回参議院議員選挙の投票日であった。事前においても自民党の敗北、民主党の躍進は予測されたが、結果的に、自民は３７議席と大惨敗。非改選を含めて８３議席と参院での主導権を得ることは大きな変動が起きない限りマズ有り得ない情勢となった。これに対して民主党は６０議席を獲得と圧勝し、共産・社民は減退した。今回参院選は民主党一人勝ちの結果である。参院における第一党は自民（８３議席）から民主（１０９議席）へと代わり、与野党の勢力構図も与党１０５に対し、野党（諸派含む）１３７と与野党逆転によって勢力構図は一変した。これは安倍政権に対する打撃となることは明らかであり、首相の求心力低下に繋がることは疑いようがない。
参院議員の任期は非改選６年。３年毎に半数が改選されるため、３年後まで参院の勢力構図は政界再編がない限り変わらない。現在、衆院には与党で2/3の議席を得ているため参院で法案が否決ないしボイコットされても衆院の再議決で法案成立することが可能であり（※１）、また、参院選が政権選択には直接響くことはない。そのため、２年間は行政と国会を何とか掌握出来る自公としては衆院の即時解散はまず有りえない選択肢であり、これを避けようとするであろう。以上のように参院が野党の抵抗の牙城となったとしても、与党勢力で一応の国会運営・行政は次回衆院選までは可能であると言える（もちろん民主党の存在感は一段と増し、与野党間の協議も活発になるだろう）。
※１：憲法第59条：「２ 衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の３分の２以上の多数で再び可決したときは、法律となる」「４ 参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて60日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる」。また、国会運営にとって重要な「会期延長」も衆院に決定権が認められている（国会法第１２条、第１３条）点にも留意したい。
（任期満了の場合）次の衆院選は２年後。問題はこの次回衆院選である。今の衆院の勢力構図は与党勢力で2/3。これは、まず常識的に考えて維持できないラインである。例え衆院選で与党勢力が過半数を獲得し、政権を維持出来たとしても、過半数では参院での抵抗が大きくなり、国政に直接響いてくることになる。
今回の参院選は野党勢力の抵抗の橋頭堡を獲得させると同時に与党にとって衆院選・衆院選後の政治に対しての大きなプレッシャーとなってくる結果である。それは国政の停滞を生み出しかねないほどのものである。本格的な変動は次期衆院選後からとなるが、その結果によっては「スピード感のある改革」「国民のニーズの迅速な反映」「行政の円滑な活動」は難しくなっていく可能性がある。特に与野党で姿勢に大きな差が出るような「戦後」に関する問題や外交政策、安全保障政策は激しい闘争と停滞を生み出しやすく、手付かずにもなりやすい。また、「戦後レジームの強化」「中長期的な経済政策・社会保障政策の変容」「『福祉・社会政策』に名を借りたばら撒き政治」「世論を金で買うような国政」などが行われる可能性もある。少なくない国民は「自民党の負け過ぎと民主党の勝ち過ぎ」を危惧している（読売新聞世論調査参照）。
■自民敗北と民主躍進の原因
今回の選挙で当初、争点として予定されていたものは「憲法」と「格差」であった。マスコミは「議題設定能力」を保持し、政治の争点を作っていく力を持っている。そのためか安倍総理は特に自らの政治信条である憲法改正を前面に出して「戦後レジーム」を争点にしようと前々からアピールを欠かさなかった。しかし、突如として「年金」「政治とカネ」の問題が次々と発覚していき、安倍内閣の支持率は急落。マスコミと野党はこれら問題に対する責任を厳しく追求し、選挙の争点や議題はまさに「年金」「政治とカネ」「格差」に収斂されていった。責任政党であり、政権を保持する安倍・自民党に対して猛烈な逆風となっていった。
この間、現役農相の自殺や強行採決の連発、久間防衛相の「原爆発言」と辞任など安倍内閣の失政・強行策は続き、世論は「自民党に変わる選択肢としての民主党」すらも視座にいれ小沢民主党に好意的な方向へ傾いていった。安倍自民党総裁も小沢民主党代表との討論などでは優勢な構えを見せてもいたが、結果的に国民の不安を解消することは出来なかった。今回の自民惨敗と民主大勝は自民の失政による「敵矢」によって生まれたとの分析は全く正しい（読売新聞世論調査では「自民党が議席を大幅に減らした理由」について６８％が自民に対する批判とし、民主の政権担当能力を否定的にみるものは肯定するものを上回り、朝日新聞世論調査では８割以上の人間が自民党への批判による民主党大勝を指摘している）。共産・社民が減退したことに比べ民主が躍進したことは民主を「野党の中の与党候補」として見ることに繋がっているとも考えられるが、完全に自民党が国民から見放されたわけではない。
遡って見てみれば、安倍内閣もまずまずの成果・実績は出してきている。特にそれは「戦後レジーム」に関する問題に対して顕著だ。国民投票法の制定、教育基本法の改正、防衛庁の省昇格、海洋基本法の成立、日本版NSC構想などであり、公務員改革、経済成長の持続、失業率の低下、大過のない外交、官邸の機能強化、その他様々な改革も行ってきた。世論も安倍内閣の「戦後レジーム」脱却を余り大きな問題としてこなかった（もちろん左派組織は抵抗したが）。これは政治的問題、「戦後問題」に対する右左の主張が安倍晋三の改革によって一定の区切りを生み出し、かえって関心と興味を薄れさせてしまったことになったのかもしれない。
いずれにしても、多くの国民にとっては航空チケットの話よりもポケットの中身の話の方がよほど関心が高い。特に「年金」と「格差」に関する不満は大きく、外交・安全保障よりも社会保障と経済（貧困）を争点とした今回の選挙で自民党は大敗した。国民が社会政策と経済政策に対して自民党の責任を追及し、NOを突きつけたことは明白である。有権者は景気回復の実感を得させてくれない改革に疲れ、「成長を実感に」という自民党のスローガンよりも、「政治は生活」「生活維新」と訴える民主党を選んだ、と言えるだろう（各種世論調査による有権者が感じる今回の選挙争点では「年金」「政治とカネ」「格差」が主要点となっている）。
■今後の安倍・自民党政権への期待
安倍・自民党に対する国民の批判は明らかである。これは、マスコミの不安の扇動や議題の設定能力、野党に対する好意的な報道などに対して不満を持ったところでどうしようもない結果である。安倍・自民党は今回の選挙の争点となった「政治とカネ」に対する不審を払拭し、年金問題に対する不安を解消していくよう丁寧に、そして精密且つ迅速に対応していく必要に迫られている。
「戦後レジーム」に関する安倍総理の対応は非常に評価できる。教育基本法を改正し、国民投票法を制定した。拉致問題に関する関心も高く、歴史問題に対する造詣も深い。安全保障にだって真剣に取り組んでいるように見える。
だが、それだけでは次回衆院選の勝利は覚束ない。安全保障や外交、「戦後」も重要な争点であり、突発的に大きな問題となる可能性も秘めている。しかし、「生活」をアピールした民主党の主張は「格差」を感じ始めた国民の耳に心地よく響いた。そして、野党は自民の成長戦略を格差と貧困と絡めて、今後も政策の主戦場として参院でアピールしてくるであろうことが予測される（特に「貧困」と「労働」には私も非常に注目している）。財政と経済成長、そして所得の再分配と「貧困」を勘案しながら、どう改革し、国民に説明していくか。これは次回衆院選までの争点で有り続けるだろう（税政論議も含め）。安倍総理は行革と財政、中長期的な経済政策と社会保障、「貧困」と労働問題、そして徐々に自由化されていく公教育の問題を土俵にしながら戦わなければならない。
自民党への信頼が回復するか、野党の主張が支持されるか、次回衆院選は本格的な「政権選択」を問う選挙に必然としてなっていくだろう。今回の選挙での大敗は自民党の政権運営ハードルを大きく上げた。これをピンチにするか、チャンスにするかは今の政権次第である。単純な大衆迎合政治にもならず、それでも国民の信を掴み取らねばならない、難しい状況に政権与党は迫られているといえよう。
■参考リンク
読売新聞
首相続投に賛否二分、評価４４％評価せず４５％…読売調査
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe6100/news/20070731it13.htm
朝日新聞
首相は辞任を―４７％、続けてほしい―４０％ 本社調査
http://www.asahi.com/politics/update/0731/TKY200707310522.html
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読売と朝日の参院選後の世論調査結果です。
有権者のの最終的な判断基準や評価などの参考に。
７月２９日、第２１回参議院議員選挙の投票日であった。事前においても自民党の敗北、民主党の躍進は予測されたが、結果的に、自民は３７議席と大惨敗。非改選を含めて８３議席と参院での主導権を得ることは大きな変動が起きない限りマズ有り得ない情勢となった。これに対して民主党は６０議席を獲得と圧勝し、共産・社民は減退した。今回参院選は民主党一人勝ちの結果である。参院における第一党は自民（８３議席）から民主（１０９議席）へと代わり、与野党の勢力構図も与党１０５に対し、野党（諸派含む）１３７と与野党逆転によって勢力構図は一変した。これは安倍政権に対する打撃となることは明らかであり、首相の求心力低下に繋がることは疑いようがない。
参院議員の任期は非改選６年。３年毎に半数が改選されるため、３年後まで参院の勢力構図は政界再編がない限り変わらない。現在、衆院には与党で2/3の議席を得ているため参院で法案が否決ないしボイコットされても衆院の再議決で法案成立することが可能であり（※１）、また、参院選が政権選択には直接響くことはない。そのため、２年間は行政と国会を何とか掌握出来る自公としては衆院の即時解散はまず有りえない選択肢であり、これを避けようとするであろう。以上のように参院が野党の抵抗の牙城となったとしても、与党勢力で一応の国会運営・行政は次回衆院選までは可能であると言える（もちろん民主党の存在感は一段と増し、与野党間の協議も活発になるだろう）。
※１：憲法第59条：「２ 衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の３分の２以上の多数で再び可決したときは、法律となる」「４ 参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて60日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる」。また、国会運営にとって重要な「会期延長」も衆院に決定権が認められている（国会法第１２条、第１３条）点にも留意したい。
（任期満了の場合）次の衆院選は２年後。問題はこの次回衆院選である。今の衆院の勢力構図は与党勢力で2/3。これは、まず常識的に考えて維持できないラインである。例え衆院選で与党勢力が過半数を獲得し、政権を維持出来たとしても、過半数では参院での抵抗が大きくなり、国政に直接響いてくることになる。
今回の参院選は野党勢力の抵抗の橋頭堡を獲得させると同時に与党にとって衆院選・衆院選後の政治に対しての大きなプレッシャーとなってくる結果である。それは国政の停滞を生み出しかねないほどのものである。本格的な変動は次期衆院選後からとなるが、その結果によっては「スピード感のある改革」「国民のニーズの迅速な反映」「行政の円滑な活動」は難しくなっていく可能性がある。特に与野党で姿勢に大きな差が出るような「戦後」に関する問題や外交政策、安全保障政策は激しい闘争と停滞を生み出しやすく、手付かずにもなりやすい。また、「戦後レジームの強化」「中長期的な経済政策・社会保障政策の変容」「『福祉・社会政策』に名を借りたばら撒き政治」「世論を金で買うような国政」などが行われる可能性もある。少なくない国民は「自民党の負け過ぎと民主党の勝ち過ぎ」を危惧している（読売新聞世論調査参照）。
■自民敗北と民主躍進の原因
今回の選挙で当初、争点として予定されていたものは「憲法」と「格差」であった。マスコミは「議題設定能力」を保持し、政治の争点を作っていく力を持っている。そのためか安倍総理は特に自らの政治信条である憲法改正を前面に出して「戦後レジーム」を争点にしようと前々からアピールを欠かさなかった。しかし、突如として「年金」「政治とカネ」の問題が次々と発覚していき、安倍内閣の支持率は急落。マスコミと野党はこれら問題に対する責任を厳しく追求し、選挙の争点や議題はまさに「年金」「政治とカネ」「格差」に収斂されていった。責任政党であり、政権を保持する安倍・自民党に対して猛烈な逆風となっていった。
この間、現役農相の自殺や強行採決の連発、久間防衛相の「原爆発言」と辞任など安倍内閣の失政・強行策は続き、世論は「自民党に変わる選択肢としての民主党」すらも視座にいれ小沢民主党に好意的な方向へ傾いていった。安倍自民党総裁も小沢民主党代表との討論などでは優勢な構えを見せてもいたが、結果的に国民の不安を解消することは出来なかった。今回の自民惨敗と民主大勝は自民の失政による「敵矢」によって生まれたとの分析は全く正しい（読売新聞世論調査では「自民党が議席を大幅に減らした理由」について６８％が自民に対する批判とし、民主の政権担当能力を否定的にみるものは肯定するものを上回り、朝日新聞世論調査では８割以上の人間が自民党への批判による民主党大勝を指摘している）。共産・社民が減退したことに比べ民主が躍進したことは民主を「野党の中の与党候補」として見ることに繋がっているとも考えられるが、完全に自民党が国民から見放されたわけではない。
遡って見てみれば、安倍内閣もまずまずの成果・実績は出してきている。特にそれは「戦後レジーム」に関する問題に対して顕著だ。国民投票法の制定、教育基本法の改正、防衛庁の省昇格、海洋基本法の成立、日本版NSC構想などであり、公務員改革、経済成長の持続、失業率の低下、大過のない外交、官邸の機能強化、その他様々な改革も行ってきた。世論も安倍内閣の「戦後レジーム」脱却を余り大きな問題としてこなかった（もちろん左派組織は抵抗したが）。これは政治的問題、「戦後問題」に対する右左の主張が安倍晋三の改革によって一定の区切りを生み出し、かえって関心と興味を薄れさせてしまったことになったのかもしれない。
いずれにしても、多くの国民にとっては航空チケットの話よりもポケットの中身の話の方がよほど関心が高い。特に「年金」と「格差」に関する不満は大きく、外交・安全保障よりも社会保障と経済（貧困）を争点とした今回の選挙で自民党は大敗した。国民が社会政策と経済政策に対して自民党の責任を追及し、NOを突きつけたことは明白である。有権者は景気回復の実感を得させてくれない改革に疲れ、「成長を実感に」という自民党のスローガンよりも、「政治は生活」「生活維新」と訴える民主党を選んだ、と言えるだろう（各種世論調査による有権者が感じる今回の選挙争点では「年金」「政治とカネ」「格差」が主要点となっている）。
■今後の安倍・自民党政権への期待
安倍・自民党に対する国民の批判は明らかである。これは、マスコミの不安の扇動や議題の設定能力、野党に対する好意的な報道などに対して不満を持ったところでどうしようもない結果である。安倍・自民党は今回の選挙の争点となった「政治とカネ」に対する不審を払拭し、年金問題に対する不安を解消していくよう丁寧に、そして精密且つ迅速に対応していく必要に迫られている。
「戦後レジーム」に関する安倍総理の対応は非常に評価できる。教育基本法を改正し、国民投票法を制定した。拉致問題に関する関心も高く、歴史問題に対する造詣も深い。安全保障にだって真剣に取り組んでいるように見える。
だが、それだけでは次回衆院選の勝利は覚束ない。安全保障や外交、「戦後」も重要な争点であり、突発的に大きな問題となる可能性も秘めている。しかし、「生活」をアピールした民主党の主張は「格差」を感じ始めた国民の耳に心地よく響いた。そして、野党は自民の成長戦略を格差と貧困と絡めて、今後も政策の主戦場として参院でアピールしてくるであろうことが予測される（特に「貧困」と「労働」には私も非常に注目している）。財政と経済成長、そして所得の再分配と「貧困」を勘案しながら、どう改革し、国民に説明していくか。これは次回衆院選までの争点で有り続けるだろう（税政論議も含め）。安倍総理は行革と財政、中長期的な経済政策と社会保障、「貧困」と労働問題、そして徐々に自由化されていく公教育の問題を土俵にしながら戦わなければならない。
自民党への信頼が回復するか、野党の主張が支持されるか、次回衆院選は本格的な「政権選択」を問う選挙に必然としてなっていくだろう。今回の選挙での大敗は自民党の政権運営ハードルを大きく上げた。これをピンチにするか、チャンスにするかは今の政権次第である。単純な大衆迎合政治にもならず、それでも国民の信を掴み取らねばならない、難しい状況に政権与党は迫られているといえよう。
■参考リンク
読売新聞
首相続投に賛否二分、評価４４％評価せず４５％…読売調査
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe6100/news/20070731it13.htm
朝日新聞
首相は辞任を―４７％、続けてほしい―４０％ 本社調査
http://www.asahi.com/politics/update/0731/TKY200707310522.html
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読売と朝日の参院選後の世論調査結果です。
有権者のの最終的な判断基準や評価などの参考に。