「中国環境問題の現状と今後の日中環境協力」 ってことで、中国の環境問題の実態を羅列し、ついで中国の環境問題への取り組みを観察して、日本の援助を記そうと思っています。
予定としてはこんな感じ。
１．中国環境問題の現状
（序）
（１）水質汚染
（２）大気汚染
（３）森林・農業問題
（４）中華人民共和国政府の取り組み
２．日中環境協力の展望
（１）円借款を中心としたかつてのODA
（２）今後の動きと問題点
３．私見
独自情報絶無なのが申し訳ないところです。長くてツマラナイかもしれませんが、最後までお付き合い頂ければ幸いです。
＊＊＊＊＊＊＊：
■序論
中国は1970年代の改革開放路線選択から経済成長路線を進めている、これにより、近年は年平均経済成長率が８％を超える高度経済成長期を迎えており、経済成長に伴う工業化の進展は著しい。中国の環境破壊は1960年代、70年代から既に生まれていたことを指摘する論文も存在しているが、この高度経済成長によって、より深刻な環境破壊が進んでいるといえるだろう。
極めて悪化した環境破壊の影響により中国の各年経済損失は7兆5000億円を超えるという推計が存在しており（中国国家環境保護局・中国国家統計局）、この他にも11兆円分の健康被害が発生しているという推計も存在しているほどだ（世界銀行）。深刻な環境破壊は現実の健康被害だけでなく社会不安をも増大させる。経済成長を鈍化させ、周辺諸国に対する悪影響と対中国不信となって跳ね返ってくるのは中国政府も重々承知だろう。以下に中国の水質汚染、大気汚染、森林・農薬汚染の実態、そして中国政府の最近の取り組みについて書き記したい。
参考サイト��
アジアの安全な食べ物
http://blog.livedoor.jp/safe_food_of_asia/
【水質汚染 】
中国の水質汚染は2001年度に大きく悪化したのち2003年以降から「改善傾向」にあると言われている。しかし2005年、吉林省で発生した松花江へのベンゼン流出事故などの大規模災害や企業・家庭の未処理汚水の大量排出といった常習的な社会問題が重なり、今なお中国の水質は汚染傾向にあるということが出来る。
中国の国内人口は世界人口の２０％に相当しているが水資源の存在割合は世界の水資源のわずか７％を所有しているに過ぎない。平成１８年度の環境省「持続可能な社会の構築に向けた日中環境協力のあり方検討会」の報告書によれば一人当たりの年間水資源量も世界平均の1/4という有様である。水は人間の生命活動の基本物質でもあり、工業・農業においても必須の重要物質であるといえる。そのため水質汚染の影響は中国国内において直接重大な影響を及ぼすものと考えなければならない。
中国建設省の仇保興次官は「中国国内におよそ５万ある河川のうち、９０％以上が汚染され、そのうち５０％以上は深刻な状態にある」との発言をしている（新華社）。この発言にあるように中国の水質汚染は極めて深刻である。産経新聞（2006年9月9日）が報じた中国食品薬品監督管理局の内部資料によれば渤海沿岸、華南、華東など各工業地帯を中心に中国全土の河川の６割が水銀などの危険な重金属、農薬で汚染され、疾病の８割、さらには病死の３割が水質汚染と関係しており、灌漑用水の２割に基準を大幅に上回る水質汚染が確認されているという。これにより中国各地で奇病が発生しているとも内部資料は指摘する。奇病の例は上記の「アジアの安全な食べ物」の写真からも推測することは出来よう。
また、これに加え読売新聞（2005年11月29日）の報道では政府系ネット「中国環境資源網」が工業排水の３分の１、生活汚水の９割以上が未処理で直接河川に流され、観測所のある全国１２００河川のうち、「汚染河川」数が８５０に上り、深刻な有機物汚染を受けた飲用水の利用人口は、１億６０００万人に上ると報じたとしている。環境保護総局が昨年行った調査によると、近海の海水の約５０％が環境基準に達しておらず、約３５％が深刻な汚染と判定された、とし、全国の湖の７５％に富栄養化現象が現れているとも読売は報道している。 この数字から見れば中国の水質汚染は極めて深刻なレベルに達しているといえるだろう。
中国の農村では飲料水の1/3が衛生基準を満たしておらず、全国１億９０００万人の飲料水の有害物質含有量はこの基準を超過しており、７大水系の４０８地点のうち、飲料水に適さないと評価された地域は全体の５４％にも当たっているという話もある（中国国家環境保護総局）。世界銀行の評価においても日本が飲料に適した水、衛生なトイレに100％の人がアクセスできるのに対し、中国農村部では人口比と32％の人が適切な飲料水へのアクセスが困難であり、72％の人が衛生なトイレへのアクセスが困難であるとの指摘も中国農村部の貧困・不衛生・汚染の深刻さを示しているものといえよう。
このような状況下のもとで、たびたび中国国内で反公害暴動が発生しているといわれている（例えば「4.10東陽画水事件」、「河南省修武県馬坊村鉛中毒暴動事件」）。 前者の事件は数万人の農民が動員され一定の成果が挙げられたといわれているし、後者の暴動は児童の深刻な鉛中毒に原因があったことが報じられている。これらの事件は公害に憤った市民・農民が当該企業や政府に対して公然と非難をあげたことに始まっている。中国の環境政策が不十分であり、汚染による負担を周辺住民がモロにかぶっていることが推察できよう。
また、日本全国に漂着する日本国内外の海洋ゴミは年間１０万トンを超えており中国・韓国の海洋廃棄が疑われているし、魚介類などの海洋資源への影響、エチゼンクラゲ大発生の原因の一端には中国の海洋水質汚染があるものと指摘する声が存在している（例えば広島大学上真一教授「エチゼンクラゲ大量発生の原因は、工業廃水などの影響で中国の沿岸部の水質が富栄養化するなどして、大量のクラゲを生み出す生態系になってしまったからだと考えられる」週刊文春2007/5/24）。前述したように水資源は工業・農業にも深刻な影響を与える可能性が高く、日中経済関係が過熱する中で生産物に対する悪影響も懸念されるところである。
渤海・黄海を中心とする韓国の反応、メコン川上流のダム建設、環境破壊などによるメコン川下流の国々の反応、吉林省化学事故によるアムール川汚染によるロシアの反応など日本以外の中国周辺国においても中国の水質環境汚染の懸念は強いと指摘できる。
●参考記事
産経新聞
中国、河川の６割“深刻な汚染” 当局内部資料流出
http://www.sankei.co.jp/news/060909/kok025.htm
読売新聞
排水垂れ流し深刻…中国政府、企業への監督強化を通知
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051129i116.htm?from=main1
アムール川に有害物質を数年間投棄、露が中国を批判
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051125i204.htm
サーチナ・中国情報局（表示はyahoo!ニュース
【中国】河南：「90％の子供が鉛中毒」激怒の農民が暴動
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050916-00000009-scn-int
【2ちゃんねる】
【中国】新華社通信「90％以上の河川が汚染、50％は汚染深刻」【09/06】
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1126011605/l50
東亜日報
中国の河川に出される工場廃水、黄海が死海に
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2005110934298
【大気汚染】
経済成長に伴い中国の自動車保有台数は1995年からの10年間でその数を2.5倍以上に増やしている。この他にも工業化や都市化に伴い酸性雨、地球温暖化、光化学スモッグや黄砂問題などが深刻化し、中国国内外における大きな懸念材料となっている。
中国の国家環境保護総局のデータによれば全国559都市のうち重度汚染地域は37.6%、酸性雨が一度でも観測された地域は全国524都市中54％に上っている。国家環境保護総局の王金南環境計画研究員の指摘によれば40万人が大気汚染により死亡し（うち室内による大気汚染による死亡が約11万人）、1億6000万人が「非常に危険な程度」に汚染されている都市で生活しているという。 世界銀行の調査においても粒子状物質、二酸化硫黄、二酸化窒素の量が日本の大気状況と比べ極めて悪いことが分かる統計が存在している（詳しくは農林環境課中村邦広氏の論文『中国に対する環境協力の現状と課題』を参照）。
このように大気汚染においても中国は極めて深刻な状況にある。
室内汚染も大気汚染に数えるが、それについて指摘するならば、北京市内の子供部屋のおよそ7割、妊婦の部屋の99％、また自動車の9割がホルムアルデヒドによって汚染されている可能性があるとの記事がサーチナに掲載されていた。日常生活をおくる上でも中国人民は環境汚染と隣り合わせで暮らさねばならないようだ。
日本の環境省のマトメ（『中国における酸性雨原因物質の排出量とその影響について』）によると酸性雨の原因となる二酸化硫黄や二酸化窒素の日本国内排出量は二酸化硫黄排出量（110万トン）、二酸化窒素排出量（231万トン）となっている。これと比較して1995年の中国のそれは二酸化硫黄排出量（2282万トン）、二酸化窒素排出量（994万トン）と極めて悪い。
また、この資料によれば日本に沈着する硫黄酸化物の発生原因割合で中国を原因とするものは世界銀行の推計で10％、電力中央研究所の推計で25％、大阪府立大学の推計で25％、山梨大学の推計で32％としている（ちなみに中国社会科学院の推計では大部分が日本の火山や国内排出に原因にあり3％のみしか中国は影響していないとしている）。これらの推計はいずれも1990年前後のものであるが、中国の大気汚染が直接日本に悪影響を及ぼしていることが見て取れるだろう。
2007年5月24日週刊文春の新潟県環境対策課への取材によれば新潟で光化学スモッグ注意報が出されたのは史上かつてないことであるという。しかし昨年度5月、日本の22都道府県で光化学スモッグ注意報が発令され、300人に及ぶ被害者が発生した。この事件について国立環境研究所は九州大学応用力学研究所や海洋研究開発機構地球環境フロンティア研究センターなどと合同で開発した大気汚染の変化を再現する化学輸送モデルを使用し、同時期の大気汚染の状況を計算した（環境省記者クラブ 『2007年5月8、9日の広域的な光化学オキシダント汚染について』）。
報告は光化学スモッグが日本・韓国の影響を受けていたとしながらも、こう指摘している。
「東シナ海に位置する高気圧の北側の西風で、中国東岸から流れ出た汚染気塊が、朝鮮半島南部を経て、九州北部から東日本の広い範囲に高濃度のオゾン域を形成する様子が再現されました」
「今回の高濃度光化学オキシダント汚染に対する越境汚染の影響は地域によって異なりますが、中国の排出量増加に起因する越境大気汚染の影響が示唆されました」
この光化学スモッグ汚染事件に関して国立環境研究所と共に研究した九州大学応用力学研究所の鵜野伊津志教授は週刊文春の取材に対して
「各国の大気汚染物質の排出量を推計し、気象条件などを加味してシミュレーションした結果、七日から九日の光化学スモッグの原因物質は、もともと六日に中国上空にあったものが徐々に移動し、九州北部から関東甲信越にかけて広がっていったと考えられます」
と解説している。これは中国の越境汚染の例証である。
また、同じく週刊文春における識者の意見では酸性雨に関して工学院大学定方正毅教授が
「中国の工場や発電所では、燃焼過程で硫黄酸化物が発生する石炭の使用量が多い。しかし、脱硫装置の設置が進んでいないので、それらが大気中に放出され、日本に流れてきて酸性雨を降らせるのです」
「経済発展によって、中国の砂漠化が進んだことが大きい。奥地の砂漠で舞い上がった黄砂は、途中、上海、天津など大気汚染が深刻な大都市上空を通過してきます。この通過時に窒素酸化物、硫黄酸化物、さらには発ガン性物質を含む多環芳香族化合物などをたっぷりと付着させ、それらが吸着した状態で、日本に降り注ぐのです」
と発言し、黄砂問題、酸性雨問題に対する中国の越境汚染を指摘している。
この他にも最近の出来事ではあるが、スキーで有名な山形の蔵王における樹氷の酸性化問題が中国の大気汚染が原因であると山形大・東北大の研究で突き止められたとする報道があった。
「蔵王の樹氷が酸性化している問題で、山形大学理学部の柳沢文孝准教授（環境化学）と東北大学の工藤純一教授（環境情報科学）が、米海洋大気局（ＮＯＡＡ）の気象観測衛星の撮影した画像を解析。風で運ばれる中国の汚染物質が酸性化の原因と断定した」（朝日新聞「蔵王の樹氷酸性化原因中国の汚染物質」2008年01月29日）
中国の大気汚染は中国国内の問題として捉えてはならないず、地球問題、国際問題、日中問題として理解することが必要である。
■参考記事
FujiSankei Business i
中国、大気汚染で年40万人死亡 環境保全へ18兆2000億円
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200512010008a.nwc
朝日新聞
「蔵王の樹氷酸性化原因中国の汚染物質」2008年01月29日
サーチナ
中国：9割の自動車で内装による空気汚染が問題
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2003&d=1217&f=national_1217_002.shtml
ホルムアルデヒドで子供部屋7割がシックハウスに
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2005&d=0719&f=national_0719_002.shtml
北京：妊婦の部屋99％がシックハウス
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2005&d=0908&f=national_0908_001.shtml
【農薬問題・森林破壊】
２００８年２月。我が国は中国産ギョーザによる中毒事件が社会問題化した。ギョーザの中毒原因は有機リン系殺虫剤メタミドホスであることが確認されている。メタミドホスは日本はおろか、中国でも農薬使用を禁止された劇薬である。日本でメタミドホスを入手するのは極めて困難だが、中国では闇市場で簡単に入手することが可能である。香港電台が９１年に製作した番組では「メタミドホスは闇市場で売買されている。許可証がなくても簡単に買える」という証言がされており（瀧井宏臣『食卓に毒菜がやってきた』）、ギョーザ中毒事件が発生してからの報道でも、１０元〜３０元（大体150円〜350円）で入手することが出来ると判明している（週刊文春2008/2/14）。
中国では極めて毒性の強い有機リン系農薬を軽装備で使用する農業従事者が多くおり、農薬の職業被爆が問題となっている。国際農薬監視行動ネットワークが発行する『CHINA』によれば81年の１年間で農薬中毒者が２８万人を超え、死者は１万８０００人を超えているとしている。富山県農村医学研究会の河南省調査による単純推計では年間における農薬中毒死者は年１万人程度であるとしており、その多くは農業従事者の職業被爆である。前述の通り、軽装備で劇物を扱うことなどからの発生と思われる（詳しくは瀧井宏臣『食卓に毒菜がやってきた』参照のこと）。
また、農薬に関しては市場に流通する農薬残留野菜（通称「毒菜・ドッチョイ」）の問題が深刻である。この有毒野菜によって死亡するものは年間５００人程度にも達するとされ、死亡に至らぬまでも中毒を起こした者は９４年から９５年の間にかけて８０００件以上といわれている（『中国青年報』では年間１０万人の中毒者が発生しているという報道までされたという）。これらの野菜の多くの原因は今回中国製ギョーザで問題となったメタミドホスなどの有機リン系殺虫剤である。ギョーザ事件を単純個別な無差別殺人未遂事件として最終解決するべきでないことがご理解いただけよう（日本への輸出野菜に関しては栽培から輸入まで安全に行われている場合が多い）。２００１年１２月１１日の産経新聞は『中国青年報』の報道を基に中国２３都市の野菜５０％近くがメタミドホスなどの農薬で汚染されているとした。このことからも上記のような見解は支持されるだろう。
中国の森林政策であるが、これに関して中国政府は一定の成果を挙げている。1999年から始めた「退耕還林」政策など森林伐採抑制政策により森林資源は回復していることは中国大使館の報道にもあり、宣伝されている。これに伴い木材生産量もピークだった98年に比較して03年はその75％に減っている。
しかし、それでも中国の森林被覆率、一人当たり森林面積は世界平均に遠く及ばず、年々広がる砂漠化（年間3000余平方キロ）により中国全土の1/3は砂漠・荒漠化した土地となっている。また、経済成長による森林資源の需要の高まりから中国は国内の森林資源ではなく海外の森林資源の獲得へと乗り出しており、01年には木材輸入量は米国に次ぐ世界第2位となった。国連食糧農業機関によれば94年から04年にかけて輸入量は６倍にも膨れているとしている。中国国内需要の1/3は輸入木材で賄われており、これは世界輸入量の１４％を占めるとされる。これらの輸入は違法輸入の割合が高くロシア、インドネシア、ミャンマー、ベトナム、カンボジアなどの森林資源はこの木材密輸と違法伐採により深刻な影響を受けており、影響は深刻である（下記サイト参照）。
■参考記事
地球環境報告・それから 〜石 弘之からの報告〜
中国の建設ラッシュと森林破壊
http://ameblo.jp/ishihiroyuki/entry-10007859675.html
【中国の環境対策】
上記、見てきたように中国の環境問題は極めて深刻である。これは経済成長を鈍化させ、周辺諸国の対中不信を増大させ、中国人民の健康被害を発生させる負の大問題であって喫緊の対策を要する。
そのため中国政府は様々な対策を採っている。
１９８９年に制定された中華人民共和国環境保護法を基礎として個別の規制法が制定、改正されていった。これにより違反企業の閉鎖や生産活動の停止などの強力な措置なども行われている。対環境政策への投資も発展途上国としては異例の高い水準にあることも併せて指摘しておきたい（GDP比１．４％ 約３兆円）。
そして、全人代は２００６年に「第１１次５ヵ年規画」を策定した。この基本計画において持続可能な発展観（「科学的発展観」）を提示し、主要汚染物の排出総量１０％減、エネルギー単位消費量２０％減とする目標を併せて設定している。第６編では「資源調節、環境友好型社会への転換」を示した。
しかし、この計画は年平均７.５％以上の経済成長をも同時目標としており、実際上同時達成は困難である。また、目標達成が成ったとしても劇的な環境改善にはつながらないとも指摘されている。この他にも地方政府が経済成長政策を重視し、環境政策には消極的であるとの指摘、環境汚染に対する課徴金が汚染コストに比べて低く課徴金を払っても無理な生産をする企業が存在するとも指摘されている。
農薬問題や毒菜問題に見るように、貧困と格差が存在する中国社会ではわずかなコストを減じるために汚染発生を問題としないといった遵法意識、社会意識に難点があると指摘することも出来る。環境教育も十分ではなく軽装備での農薬散布などはその分かりやすい例である。中国の環境政策の問題は山積である。
参考文献
国立国会図書館
立法調査資料 「レファレンス」
『中国に対する環境協力の現状と課題』（中村邦広）
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/200712_683/068308.pdf
環境省 持続可能な社会の構築に向けた日中環境協力のあり方検討会
平成18年8月報告書
瀧井宏臣
『食卓に毒菜がやってきた』
予定としてはこんな感じ。
１．中国環境問題の現状
（序）
（１）水質汚染
（２）大気汚染
（３）森林・農業問題
（４）中華人民共和国政府の取り組み
２．日中環境協力の展望
（１）円借款を中心としたかつてのODA
（２）今後の動きと問題点
３．私見
独自情報絶無なのが申し訳ないところです。長くてツマラナイかもしれませんが、最後までお付き合い頂ければ幸いです。
＊＊＊＊＊＊＊：
■序論
中国は1970年代の改革開放路線選択から経済成長路線を進めている、これにより、近年は年平均経済成長率が８％を超える高度経済成長期を迎えており、経済成長に伴う工業化の進展は著しい。中国の環境破壊は1960年代、70年代から既に生まれていたことを指摘する論文も存在しているが、この高度経済成長によって、より深刻な環境破壊が進んでいるといえるだろう。
極めて悪化した環境破壊の影響により中国の各年経済損失は7兆5000億円を超えるという推計が存在しており（中国国家環境保護局・中国国家統計局）、この他にも11兆円分の健康被害が発生しているという推計も存在しているほどだ（世界銀行）。深刻な環境破壊は現実の健康被害だけでなく社会不安をも増大させる。経済成長を鈍化させ、周辺諸国に対する悪影響と対中国不信となって跳ね返ってくるのは中国政府も重々承知だろう。以下に中国の水質汚染、大気汚染、森林・農薬汚染の実態、そして中国政府の最近の取り組みについて書き記したい。
参考サイト��
アジアの安全な食べ物
http://blog.livedoor.jp/safe_food_of_asia/
【水質汚染 】
中国の水質汚染は2001年度に大きく悪化したのち2003年以降から「改善傾向」にあると言われている。しかし2005年、吉林省で発生した松花江へのベンゼン流出事故などの大規模災害や企業・家庭の未処理汚水の大量排出といった常習的な社会問題が重なり、今なお中国の水質は汚染傾向にあるということが出来る。
中国の国内人口は世界人口の２０％に相当しているが水資源の存在割合は世界の水資源のわずか７％を所有しているに過ぎない。平成１８年度の環境省「持続可能な社会の構築に向けた日中環境協力のあり方検討会」の報告書によれば一人当たりの年間水資源量も世界平均の1/4という有様である。水は人間の生命活動の基本物質でもあり、工業・農業においても必須の重要物質であるといえる。そのため水質汚染の影響は中国国内において直接重大な影響を及ぼすものと考えなければならない。
中国建設省の仇保興次官は「中国国内におよそ５万ある河川のうち、９０％以上が汚染され、そのうち５０％以上は深刻な状態にある」との発言をしている（新華社）。この発言にあるように中国の水質汚染は極めて深刻である。産経新聞（2006年9月9日）が報じた中国食品薬品監督管理局の内部資料によれば渤海沿岸、華南、華東など各工業地帯を中心に中国全土の河川の６割が水銀などの危険な重金属、農薬で汚染され、疾病の８割、さらには病死の３割が水質汚染と関係しており、灌漑用水の２割に基準を大幅に上回る水質汚染が確認されているという。これにより中国各地で奇病が発生しているとも内部資料は指摘する。奇病の例は上記の「アジアの安全な食べ物」の写真からも推測することは出来よう。
また、これに加え読売新聞（2005年11月29日）の報道では政府系ネット「中国環境資源網」が工業排水の３分の１、生活汚水の９割以上が未処理で直接河川に流され、観測所のある全国１２００河川のうち、「汚染河川」数が８５０に上り、深刻な有機物汚染を受けた飲用水の利用人口は、１億６０００万人に上ると報じたとしている。環境保護総局が昨年行った調査によると、近海の海水の約５０％が環境基準に達しておらず、約３５％が深刻な汚染と判定された、とし、全国の湖の７５％に富栄養化現象が現れているとも読売は報道している。 この数字から見れば中国の水質汚染は極めて深刻なレベルに達しているといえるだろう。
中国の農村では飲料水の1/3が衛生基準を満たしておらず、全国１億９０００万人の飲料水の有害物質含有量はこの基準を超過しており、７大水系の４０８地点のうち、飲料水に適さないと評価された地域は全体の５４％にも当たっているという話もある（中国国家環境保護総局）。世界銀行の評価においても日本が飲料に適した水、衛生なトイレに100％の人がアクセスできるのに対し、中国農村部では人口比と32％の人が適切な飲料水へのアクセスが困難であり、72％の人が衛生なトイレへのアクセスが困難であるとの指摘も中国農村部の貧困・不衛生・汚染の深刻さを示しているものといえよう。
このような状況下のもとで、たびたび中国国内で反公害暴動が発生しているといわれている（例えば「4.10東陽画水事件」、「河南省修武県馬坊村鉛中毒暴動事件」）。 前者の事件は数万人の農民が動員され一定の成果が挙げられたといわれているし、後者の暴動は児童の深刻な鉛中毒に原因があったことが報じられている。これらの事件は公害に憤った市民・農民が当該企業や政府に対して公然と非難をあげたことに始まっている。中国の環境政策が不十分であり、汚染による負担を周辺住民がモロにかぶっていることが推察できよう。
また、日本全国に漂着する日本国内外の海洋ゴミは年間１０万トンを超えており中国・韓国の海洋廃棄が疑われているし、魚介類などの海洋資源への影響、エチゼンクラゲ大発生の原因の一端には中国の海洋水質汚染があるものと指摘する声が存在している（例えば広島大学上真一教授「エチゼンクラゲ大量発生の原因は、工業廃水などの影響で中国の沿岸部の水質が富栄養化するなどして、大量のクラゲを生み出す生態系になってしまったからだと考えられる」週刊文春2007/5/24）。前述したように水資源は工業・農業にも深刻な影響を与える可能性が高く、日中経済関係が過熱する中で生産物に対する悪影響も懸念されるところである。
渤海・黄海を中心とする韓国の反応、メコン川上流のダム建設、環境破壊などによるメコン川下流の国々の反応、吉林省化学事故によるアムール川汚染によるロシアの反応など日本以外の中国周辺国においても中国の水質環境汚染の懸念は強いと指摘できる。
●参考記事
産経新聞
中国、河川の６割“深刻な汚染” 当局内部資料流出
http://www.sankei.co.jp/news/060909/kok025.htm
読売新聞
排水垂れ流し深刻…中国政府、企業への監督強化を通知
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051129i116.htm?from=main1
アムール川に有害物質を数年間投棄、露が中国を批判
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051125i204.htm
サーチナ・中国情報局（表示はyahoo!ニュース
【中国】河南：「90％の子供が鉛中毒」激怒の農民が暴動
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050916-00000009-scn-int
【2ちゃんねる】
【中国】新華社通信「90％以上の河川が汚染、50％は汚染深刻」【09/06】
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1126011605/l50
東亜日報
中国の河川に出される工場廃水、黄海が死海に
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2005110934298
【大気汚染】
経済成長に伴い中国の自動車保有台数は1995年からの10年間でその数を2.5倍以上に増やしている。この他にも工業化や都市化に伴い酸性雨、地球温暖化、光化学スモッグや黄砂問題などが深刻化し、中国国内外における大きな懸念材料となっている。
中国の国家環境保護総局のデータによれば全国559都市のうち重度汚染地域は37.6%、酸性雨が一度でも観測された地域は全国524都市中54％に上っている。国家環境保護総局の王金南環境計画研究員の指摘によれば40万人が大気汚染により死亡し（うち室内による大気汚染による死亡が約11万人）、1億6000万人が「非常に危険な程度」に汚染されている都市で生活しているという。 世界銀行の調査においても粒子状物質、二酸化硫黄、二酸化窒素の量が日本の大気状況と比べ極めて悪いことが分かる統計が存在している（詳しくは農林環境課中村邦広氏の論文『中国に対する環境協力の現状と課題』を参照）。
このように大気汚染においても中国は極めて深刻な状況にある。
室内汚染も大気汚染に数えるが、それについて指摘するならば、北京市内の子供部屋のおよそ7割、妊婦の部屋の99％、また自動車の9割がホルムアルデヒドによって汚染されている可能性があるとの記事がサーチナに掲載されていた。日常生活をおくる上でも中国人民は環境汚染と隣り合わせで暮らさねばならないようだ。
日本の環境省のマトメ（『中国における酸性雨原因物質の排出量とその影響について』）によると酸性雨の原因となる二酸化硫黄や二酸化窒素の日本国内排出量は二酸化硫黄排出量（110万トン）、二酸化窒素排出量（231万トン）となっている。これと比較して1995年の中国のそれは二酸化硫黄排出量（2282万トン）、二酸化窒素排出量（994万トン）と極めて悪い。
また、この資料によれば日本に沈着する硫黄酸化物の発生原因割合で中国を原因とするものは世界銀行の推計で10％、電力中央研究所の推計で25％、大阪府立大学の推計で25％、山梨大学の推計で32％としている（ちなみに中国社会科学院の推計では大部分が日本の火山や国内排出に原因にあり3％のみしか中国は影響していないとしている）。これらの推計はいずれも1990年前後のものであるが、中国の大気汚染が直接日本に悪影響を及ぼしていることが見て取れるだろう。
2007年5月24日週刊文春の新潟県環境対策課への取材によれば新潟で光化学スモッグ注意報が出されたのは史上かつてないことであるという。しかし昨年度5月、日本の22都道府県で光化学スモッグ注意報が発令され、300人に及ぶ被害者が発生した。この事件について国立環境研究所は九州大学応用力学研究所や海洋研究開発機構地球環境フロンティア研究センターなどと合同で開発した大気汚染の変化を再現する化学輸送モデルを使用し、同時期の大気汚染の状況を計算した（環境省記者クラブ 『2007年5月8、9日の広域的な光化学オキシダント汚染について』）。
報告は光化学スモッグが日本・韓国の影響を受けていたとしながらも、こう指摘している。
「東シナ海に位置する高気圧の北側の西風で、中国東岸から流れ出た汚染気塊が、朝鮮半島南部を経て、九州北部から東日本の広い範囲に高濃度のオゾン域を形成する様子が再現されました」
「今回の高濃度光化学オキシダント汚染に対する越境汚染の影響は地域によって異なりますが、中国の排出量増加に起因する越境大気汚染の影響が示唆されました」
この光化学スモッグ汚染事件に関して国立環境研究所と共に研究した九州大学応用力学研究所の鵜野伊津志教授は週刊文春の取材に対して
「各国の大気汚染物質の排出量を推計し、気象条件などを加味してシミュレーションした結果、七日から九日の光化学スモッグの原因物質は、もともと六日に中国上空にあったものが徐々に移動し、九州北部から関東甲信越にかけて広がっていったと考えられます」
と解説している。これは中国の越境汚染の例証である。
また、同じく週刊文春における識者の意見では酸性雨に関して工学院大学定方正毅教授が
「中国の工場や発電所では、燃焼過程で硫黄酸化物が発生する石炭の使用量が多い。しかし、脱硫装置の設置が進んでいないので、それらが大気中に放出され、日本に流れてきて酸性雨を降らせるのです」
「経済発展によって、中国の砂漠化が進んだことが大きい。奥地の砂漠で舞い上がった黄砂は、途中、上海、天津など大気汚染が深刻な大都市上空を通過してきます。この通過時に窒素酸化物、硫黄酸化物、さらには発ガン性物質を含む多環芳香族化合物などをたっぷりと付着させ、それらが吸着した状態で、日本に降り注ぐのです」
と発言し、黄砂問題、酸性雨問題に対する中国の越境汚染を指摘している。
この他にも最近の出来事ではあるが、スキーで有名な山形の蔵王における樹氷の酸性化問題が中国の大気汚染が原因であると山形大・東北大の研究で突き止められたとする報道があった。
「蔵王の樹氷が酸性化している問題で、山形大学理学部の柳沢文孝准教授（環境化学）と東北大学の工藤純一教授（環境情報科学）が、米海洋大気局（ＮＯＡＡ）の気象観測衛星の撮影した画像を解析。風で運ばれる中国の汚染物質が酸性化の原因と断定した」（朝日新聞「蔵王の樹氷酸性化原因中国の汚染物質」2008年01月29日）
中国の大気汚染は中国国内の問題として捉えてはならないず、地球問題、国際問題、日中問題として理解することが必要である。
■参考記事
FujiSankei Business i
中国、大気汚染で年40万人死亡 環境保全へ18兆2000億円
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200512010008a.nwc
朝日新聞
「蔵王の樹氷酸性化原因中国の汚染物質」2008年01月29日
サーチナ
中国：9割の自動車で内装による空気汚染が問題
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2003&d=1217&f=national_1217_002.shtml
ホルムアルデヒドで子供部屋7割がシックハウスに
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2005&d=0719&f=national_0719_002.shtml
北京：妊婦の部屋99％がシックハウス
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2005&d=0908&f=national_0908_001.shtml
【農薬問題・森林破壊】
２００８年２月。我が国は中国産ギョーザによる中毒事件が社会問題化した。ギョーザの中毒原因は有機リン系殺虫剤メタミドホスであることが確認されている。メタミドホスは日本はおろか、中国でも農薬使用を禁止された劇薬である。日本でメタミドホスを入手するのは極めて困難だが、中国では闇市場で簡単に入手することが可能である。香港電台が９１年に製作した番組では「メタミドホスは闇市場で売買されている。許可証がなくても簡単に買える」という証言がされており（瀧井宏臣『食卓に毒菜がやってきた』）、ギョーザ中毒事件が発生してからの報道でも、１０元〜３０元（大体150円〜350円）で入手することが出来ると判明している（週刊文春2008/2/14）。
中国では極めて毒性の強い有機リン系農薬を軽装備で使用する農業従事者が多くおり、農薬の職業被爆が問題となっている。国際農薬監視行動ネットワークが発行する『CHINA』によれば81年の１年間で農薬中毒者が２８万人を超え、死者は１万８０００人を超えているとしている。富山県農村医学研究会の河南省調査による単純推計では年間における農薬中毒死者は年１万人程度であるとしており、その多くは農業従事者の職業被爆である。前述の通り、軽装備で劇物を扱うことなどからの発生と思われる（詳しくは瀧井宏臣『食卓に毒菜がやってきた』参照のこと）。
また、農薬に関しては市場に流通する農薬残留野菜（通称「毒菜・ドッチョイ」）の問題が深刻である。この有毒野菜によって死亡するものは年間５００人程度にも達するとされ、死亡に至らぬまでも中毒を起こした者は９４年から９５年の間にかけて８０００件以上といわれている（『中国青年報』では年間１０万人の中毒者が発生しているという報道までされたという）。これらの野菜の多くの原因は今回中国製ギョーザで問題となったメタミドホスなどの有機リン系殺虫剤である。ギョーザ事件を単純個別な無差別殺人未遂事件として最終解決するべきでないことがご理解いただけよう（日本への輸出野菜に関しては栽培から輸入まで安全に行われている場合が多い）。２００１年１２月１１日の産経新聞は『中国青年報』の報道を基に中国２３都市の野菜５０％近くがメタミドホスなどの農薬で汚染されているとした。このことからも上記のような見解は支持されるだろう。
中国の森林政策であるが、これに関して中国政府は一定の成果を挙げている。1999年から始めた「退耕還林」政策など森林伐採抑制政策により森林資源は回復していることは中国大使館の報道にもあり、宣伝されている。これに伴い木材生産量もピークだった98年に比較して03年はその75％に減っている。
しかし、それでも中国の森林被覆率、一人当たり森林面積は世界平均に遠く及ばず、年々広がる砂漠化（年間3000余平方キロ）により中国全土の1/3は砂漠・荒漠化した土地となっている。また、経済成長による森林資源の需要の高まりから中国は国内の森林資源ではなく海外の森林資源の獲得へと乗り出しており、01年には木材輸入量は米国に次ぐ世界第2位となった。国連食糧農業機関によれば94年から04年にかけて輸入量は６倍にも膨れているとしている。中国国内需要の1/3は輸入木材で賄われており、これは世界輸入量の１４％を占めるとされる。これらの輸入は違法輸入の割合が高くロシア、インドネシア、ミャンマー、ベトナム、カンボジアなどの森林資源はこの木材密輸と違法伐採により深刻な影響を受けており、影響は深刻である（下記サイト参照）。
■参考記事
地球環境報告・それから 〜石 弘之からの報告〜
中国の建設ラッシュと森林破壊
http://ameblo.jp/ishihiroyuki/entry-10007859675.html
【中国の環境対策】
上記、見てきたように中国の環境問題は極めて深刻である。これは経済成長を鈍化させ、周辺諸国の対中不信を増大させ、中国人民の健康被害を発生させる負の大問題であって喫緊の対策を要する。
そのため中国政府は様々な対策を採っている。
１９８９年に制定された中華人民共和国環境保護法を基礎として個別の規制法が制定、改正されていった。これにより違反企業の閉鎖や生産活動の停止などの強力な措置なども行われている。対環境政策への投資も発展途上国としては異例の高い水準にあることも併せて指摘しておきたい（GDP比１．４％ 約３兆円）。
そして、全人代は２００６年に「第１１次５ヵ年規画」を策定した。この基本計画において持続可能な発展観（「科学的発展観」）を提示し、主要汚染物の排出総量１０％減、エネルギー単位消費量２０％減とする目標を併せて設定している。第６編では「資源調節、環境友好型社会への転換」を示した。
しかし、この計画は年平均７.５％以上の経済成長をも同時目標としており、実際上同時達成は困難である。また、目標達成が成ったとしても劇的な環境改善にはつながらないとも指摘されている。この他にも地方政府が経済成長政策を重視し、環境政策には消極的であるとの指摘、環境汚染に対する課徴金が汚染コストに比べて低く課徴金を払っても無理な生産をする企業が存在するとも指摘されている。
農薬問題や毒菜問題に見るように、貧困と格差が存在する中国社会ではわずかなコストを減じるために汚染発生を問題としないといった遵法意識、社会意識に難点があると指摘することも出来る。環境教育も十分ではなく軽装備での農薬散布などはその分かりやすい例である。中国の環境政策の問題は山積である。
参考文献
国立国会図書館
立法調査資料 「レファレンス」
『中国に対する環境協力の現状と課題』（中村邦広）
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/200712_683/068308.pdf
環境省 持続可能な社会の構築に向けた日中環境協力のあり方検討会
平成18年8月報告書
瀧井宏臣
『食卓に毒菜がやってきた』
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