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＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■警察の規制権限不行使について
現行犯が目の前にいて、被害者が出ている。血を流している。さらに加害者が被害者の生命身体財産を侵害する危険性は蓋然性以上に明白であって、まさに発生しようとしている、そして発生が終わっている。
この状況で、警官がその権限が不行使し、不作為のもとで被害が発生している場合、警官に損害賠償や懲戒を請求できるかどうか。
以下に勝手に集めた関連法規を列挙します。
参考法令
警察法
（警察の責務）
第２条 警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもつてその責務とする。
２ 警察の活動は、厳格に前項の責務の範囲に限られるべきものであつて、その責務の遂行に当つては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない。
警職法
（犯罪の予防及び制止）第５条 警察官は、犯罪がまさに行われようとするのを認めたときは、その予防のため関係者に必要な警告を発し、又、もしその行為により人の生命若しくは身体に危険が及び、又は財産に重大な損害を受ける虞があつて、急を要する場合においては、その行為を制止することができる。
犯罪捜査規範
（捜査の基本）
第二条 捜査は、事案の真相を明らかにして事件を解決するとの強固な信念をもつて迅速適確に行わなければならない。
２ 捜査を行うに当つては、個人の基本的人権を尊重し、かつ、公正誠実に捜査の権限を行使しなければならない。
地方公務員法
（法令等及び上司の職務上の命令に従う義務）第32条 職員は、その職務を遂行するに当つて、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。
（信用失墜行為の禁止）第33条 職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
参考判例：新島砲弾事件
生命、身体の安全が確保されないことが相当の蓋然性をもつて予測されうる状況のもとにおいて、かかる状況を警察官が容易に知りうる場合には、警察官において右権限を適切に行使し、自ら又はこれを処分する権限・能力を有する機関に要請するなどして積極的に砲弾類を回収するなどの措置を講じ、もつて砲弾類の爆発による人身事故等の発生を未然に防止することは、その職務上の義務でもあると解するのが相当である
（略）
単に島民等に対して砲弾類の危険性についての警告や砲弾類を発見した場合における届出の催告等の措置をとるだけでは足りず、更に進んで自ら又は他の機関に依頼して砲弾類を積極的に回収するなどの措置を講ずべき職務上の義務があつたものと解するのが相当であつて、前記警察官が、かかる措置をとらなかつたことは、その職務上の義務に違背し、違法であるといわなければならない
参考判例：「神奈川セクハラ（市役所係長）事件」、「筑豊じん肺訴訟」など様々
地方公共団体の公務員による裁量性を有する権限の不行使は、その権限を定めた法令の趣旨、目的やその権限の性質等に照らし、具体的な事情の下において、その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときに、その不行使により被害を受けた者との関係において、国家賠償法１条１項の適用上違法となるものと解される。
私はですよ、いくら警察が消極行政でも、この場合の制止や保護、逮捕は義務だと思うんですよ。制止したり、少なくとも保護しなくちゃいけない。逮捕もしなくてはいけない。そうじゃないですか、前回の記事にあるような動画や日記、あれが本当なら許されないと思うんです。
mixi
アリ@freetibetさんの日記
世界最低の国、日本
交差点で中国人と僕らが入り乱れた。
突然Ｍちゃんが顔面を殴られた。
僕は殴った中国人のババアを捕まえて、目の前の警察に言った。
「こいつ殴ったぞ！！」
警察は何もしなかった。
ババアが俺の手を噛んだ。手から血が出た。
警察と目が合った。
警察は何もしなかった。
ババアが僕の顔面を殴ってきた。
周りのチベットーサポーターが、
「おい、警察、現行犯だろ、捕まえろよ！！！！」
と言ったのに、
警察は何もしなかった。
これが抗議活動中じゃなかったら、普通にブチ切れて乱闘になってる。
でも非暴力を貫く為、ひたすら耐えた。
Ｍちゃんが１日かけて一生懸命書いたプラカードを、
中国人が叩き落とした。
拾おうとするＭちゃん。踏みつける中国人。
「おい、てめー何やってんだよ！」と制止に入った。
2ｍくらいの距離に警察がいたが、何もしなかった。
この日記とか。
警察法にあるように「個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持」が責務であり、これが存在根拠（組織法）なんでしょう。
この日記の現行犯とか、明らかに生命身体財産に対する侵害が明白でしょう。そして、さらに加害者が危険を加える危険性も十分予測できる。ここで制止するのは「義務」だと思うんです。警察の権限は抑制しなくちゃならない、権力は規制されて意味がある。その上で裁量だって認める。だけど、この場面では制止・保護・逮捕しかないと思うんです。
一方を逮捕して、一方を見逃すというのもどうかと思う。この場合、社会通念から考えて不合理、許容される限度を超えてるように思う。混乱を起こさないため、ってのも分かるには分かるが、不合理、公正を欠いてる。
なんか、法律もろくに知らない人間がこういう法律問題に突っ込むのも問題だと思いますが、余り好ましい行政のようには思えません。
さて、ちょっと今回の聖火リレーについて書いてみたいと思います。
■聖火リレーの目的
２００８年４月、混乱の中、パリで開催された聖火リレーが終わり、北京オリンピック組織委員会副主席の蒋效愚氏は「中国人民が各国人民と共に、平和が持続し共に繁栄する調和した世界建設のために努力したいと考えていること」（新華社）を訴えたいとスピーチした。
パリ聖火リレーに関して運営者側の多くは「オリンピック精神」や「平和」、「人権」を引き合いに聖火を歓迎する旨の発言をしている。ここで述べられているオリンピック精神（オリンピズム）とはオリンピック憲章の次の文言に端的に示されているオリンピックに流れる基本的な精神のことである。
オリンピック憲章（2004年9月1日より有効のもの）
オリンピズムの根本原則
オリンピズムの目標は、スポーツを人間の調和のとれた発達に役立てることである。その目的は、人間の尊厳保持に重きを置く、平和な社会を推進することにある。
このオリンピック憲章にあるように近代オリンピックがスポーツを通じた国際親善、人権保障という目的があることは事実である。しかし、そのオリンピズム精神がオリンピックの全てというわけではない。オリンピックは一大広告の場として商業利用に供され、冷戦期のボイコットや国威発揚など政治利用もされ、理想とは裏腹の変質を遂げていることは事実であろう。聖火リレーに対する妨害も少なからずその影響が滲んでいるのではなかろうか。
今回、問題となった「聖火リレー」とはそもそもはナチスドイツの国威発揚や地形調査の目的から始まったと評されているオリンピック・シンボルのことである。ナチスの動機は必ずしもオリンピズムに根ざしたものではなかったが、現代においても古代オリンピックの開催地ギリシアで採火された「聖火」を届けることによってオリンピック開催に対して伝統と神秘の権威を付与するという目的が前面にあり、これに付加して有名人参加者を含めたパフォーマンスという商業的な目的も多分に含まれている。必ずしも「平和」や「人権」を直接の効果目的として主眼に置いた行事とは言い難い。これは先に述べたようにオリンピック全体にも言えることだ。
しかし、それでもなお上記のオリンピック憲章のように高邁な「人間の尊厳保持」や「平和な社会の推進」の理念がオリンピックの原点として存在している以上、「聖火リレー」をこの観点から見ることも可能である。この点において「聖火リレー」を通じた抗議が単純に「妨害」で片付けられなくなる。
2008年北京オリンピック聖火リレーのテーマは「調和の旅（Journey of Harmony）」 。 そして、「情熱を燃やせ、夢を共有しよう（Light the Passion Share the Dream）」をスローガンにしたリレーであった。しかし、調和や夢の共有は実現せず中国は世界的な非難に晒されている。それに付随して聖火リレーに対する相次ぐ妨害が各地で行われた。原因は、何なのか・・・。「人間の尊厳保持に重きを置く、平和な社会の推進」に反する政策をオリンピック開催国が行っているという認識が広まったからである。
この問題の発端は2008年3月、チベットで発生した反中国暴動にある。中国が長年行ってきたチベット侵略と人権抑圧、宗教弾圧が引き金となって暴動が発生。その対処においても中国は強硬な弾圧策を採り、被害に関する国際調査団の受け入れをも拒否した。中華人民共和国の政策は人間の尊厳を伴っているのか、平和建設に即しているのか、チベットの苦難を見過ごせるのか、というのが聖火リレーを通じた抗議のそもそもの問題提起なのである。
となれば、オリンピズム、人権や平和、の問題に自然と逢着せざるを得ない。歓迎ではなく妨害の理由にもオリンピズムは組み込まれることになる。聖火リレー妨害者を単純に非難できない理由がここにはあるのである。
■聖火リレー抗議の効果
聖火リレーが開始され、イギリス、フランス、アメリカをはじめとする開催各国においてチベット問題に絡み抗議、妨害が頻発した。日本においてもそれは例外ではない。長野でもケガ人、逮捕者が出ている。
これら一連の抗議の効果と目的は一体どこにあるのであろうか。
まず、考えなければならないのは、各国市民は中国に対して無力だということである。自国の政府にチベット弾圧を問題視せよ、と声をかけることは出来る。自国の政策への異議申し立ても出来る。しかし、出来るのはそこまでで中国政府に直接、政策転換を要求し、実現させることは不可能に近い。自国政府が本当に動いてくれるのかも分からない。そのためにも国際的連帯、協調した世論が欲しいわけである。
「オレ達はチベットの弾圧、人権侵害にこんなに怒っているんだぞ」
「みんな、チベットでこんな酷い問題が発生しているんだよ」
「中国よ、政府よ、行動してくれよ」
こういう要求が発生し、「声をあげようぜ」、となるのは自然な展開である。当り前の話だが、聖火を消すこと、そのものには何ら意味がない。「中国政府へ、自国政府へ、国際社会へ、国内世論へ」、この問題に対し問題提起をし、解決を促す、そのための抗議なのである。端的にいえば「メッセージ」こそがこの抗議の目的であり、効果と目的の焦点なのである。
＊＊＊
また、なぜ、聖火リレーが抗議のターゲットになったのかというのもポイントとしては重要である。以下に考えられる理由を箇条書きにしてみよう。
第一に抗議は容易である。北京オリンピックで抗議するとなれば、自然に中国に訪問しなければならない。時間的、金銭的に見てそれは大きな負担を要するものであり、抗議者が簡単にアクセス出来る場所で抗議をしようと選択するのは当然である。
第二に聖火リレーは世界中のカメラが回るオリンピックの一大イベントであることに拠る。オリンピックそのものへと付与する神秘な権威、そして有名人の参加など広告・宣伝になる商業的・娯楽的要素。それらから聖火リレーへの関心は高く、抗議が世界中に流される可能性が高い。普段の路上でデモを行うより、聖火が運ばれる沿道で旗を掲げ、プラカードをカメラに向け、シュプレッヒコールを挙げた方がプラスになる。
第三に中国政府が五輪開催になみなみならぬ意気込みを見せている点が挙げられるだろう。五輪開催前の重要なイベントである、聖火リレーが躓くことは大きな損失になる。チベット問題への譲歩をひょっとしたら引き出せるかもしれない、そんな思惑が生まれても自然である。
このように、聖火リレー抗議が「メッセージ」としての目的を強く持つことからリレーが異議申し立ての場になるのである。現実、人権や民主主義、平和を尊ぶ諸国の抗議者の格好のアピールポイントになった。
■長野聖火リレー抗議の効果
では、日本で起きた長野聖火リレーの抗議は効果的に行われたのであろうか。
１：チベット問題の国内認知
目的・効果の一つとしてチベット問題の国内認知が挙げられる。国内世論に対して「こんな問題があるんだぞ」、そう訴えかけることは重要な目的だろう。
周知の通り、チベット問題は先月のチベット暴動を機に広く報道されるようになった。それまで日本国内のメディアは殆ど、全く、といっていいほどチベット問題には無関心を貫き通し、一部の論壇誌や評論家の著書で知る以外にはなかった。事実上、問題の議題設定（アジェンダ）から「チベット」は抜け落ちていたことになる。
チベット暴動が発生し、広くマスメディアは問題を報道しだしたが、それに伴い、インターネットコミュニティにおいても論争が過熱した。その結果、東京や名古屋で開催された反チベット弾圧デモの参加抗議者数は予想外の記録となり、問題認識は拡散していったといえる。今回の聖火リレー抗議の下地もここで出来上がった。
今回のリレー抗議は大別して３つの行為形式があるといっていい。一つは沿道に出てチベット旗やウイグル旗を掲げて声を発し、アピールするもの。もう一つは善光寺に集まり、静かな法要をするもの。３つめは長野には行かず自宅のマルチメディアを通して抗議の声をあげるものの三者である。
「自国内世論への問題提起、認知促進」に限るならば、沿道に出たものが最も効果を発揮しただろう。旗を掲げることでマスメディアの目に触れ、問題提起の効果は確実に認められた。あの異常な喧騒は明らかに人の興味関心を引くし、問題提起としては十分な効果を生み出す。
問題内容への是非判断を除外するならば抗議者たちは「問題提起、認知促進」に関しては十分な効果を示すことが出来ていたと見ることが出来る（その快不快は別に置くとして）。
２：中国への問題解決への意志表示
「国内」ではなく、「中国当局」に対して、問題解決を促す意思表示が出来たかどうか、これも効果として見ることが出来る。
今回の抗議内容を見れば、中国を支援するものの声・旗はチベット問題を提起する側のそれを圧倒していた（国内外への認知としてはこれは問題にはならない。チベット旗の存在は報道材料としては都合がいいから）。長野県警による封じ込めもあって、効果は限定的であったと思われる。ただし、ここまでの人間を動員できた、チベット問題に関心があるものがこれだけいる、というメッセージは中国側も認識せざるを得ないところであろう。
３：国外世論への効果
【聖火リレー】長野での中国国旗とチベット旗の数は「ほぼ同数」…チベット支援側もおよそ５０００人か？
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1209231513
30 ：名無しさん＠八周年：2008/04/27(日) 02:46:37 ID:ipobu7t10
「善光寺が発した静かな怒りは、世界の全仏教徒のみならず宗派を超えた
宗教指導者が身を切るほどの警告となった」＠CNN（アメリカ）
「ZENKOUJIは一滴の血も流さず、一個の石（投石？）も用いずに最大級の
デモンストレーションを成し遂げた」＠NBC（アメリカ）
「日本の対中外交の勝利をもたらしたのは、政治家ではなく若き僧侶だった」＠F2
「2000年の時を越えて、遠い東の国にBuddismの精神が変わらず受け継がれている
ことをZenkojiはこれ以上にない方法で示した。我々は、我々と同じ価値観を
共有する日本国民と日本の仏教界に強い尊敬と親しみの念を覚える。」＠IDN（インド）
「物静かで政治的な主張をしないことで知られる日本が動いた。拡声器もプラカードも
用いないその静かな抗議の声はしかし、どんな喧騒よりも深く強く世界の人々の心に
届くに違いない。」＠BBC（イギリス）
「聖火リレーのボイコットを表明したその日も、Zenkojiは静かだった。その日、
Zenkojiの境内で取材を続ける私は、全身にしみこむ鐘楼の深く低い音に思わず
立ち尽くした。憎しみや悲しみを洗い流すこの聖なる音色が1300年にわたり
受け継がれていることは世界の奇跡である。」＠AE通信（オーストラリア）
「聖火リレーは皆で楽しんでやるものだと思うんですけど…残念ですね」＠福田康夫(日本)
どうやら、善光寺での追悼が影響を与えているようだ。CNN、BBCをはじめ欧米メディアはこの抗議を報道した。
関連動画：善光寺にて…
４：内容の是非
では、果たして今回のデモがチベット問題に対する世論内容に如何なる効果を与えるだろうか。まだ報道を見ないことには判断は出来ないが、メッセージ効果を著しく毀損する可能性がある問題が多々発生した。
それは危険行為を行った妨害者による直接行動である。国民的スターである萩本氏に対する投げ込み、国民的スポーツ選手である福原選手のリレー時への妨害など数々の問題を引き起こした。これは明らかに悪影響である。チベット旗を掲げる側、しかもそれが撮影されている時点でこのような不始末を犯したことでメッセージ効果に対する悪影響は避けられない。ゴール地点でのチベット支持者の隔離もこれが根拠を与えたのだろう
もし、チベット支持者が人気者に攻撃を加えている場面を一般視聴者がテレビの前で見たらどう思うであろうか。おそらく眉をひそめ溜息を吐くに違いない。
また、「右翼」団体との小競り合いで中国人がケガをしたという報道が流された。これも悪影響である。中国サイドはケガをさせない。逮捕者も出ない。つまりは「暴力行為の被害者」という構図である。暴力を伴う抗議が許されるとは日本の世論は決して思わないであろう。私が中国寄りのプロパガンダを作るなら、この２点は徹底的に責め、リピートを繰り返す。
これに加えて、普段、反中ナショナリズムを声だかに叫ぶものが、チベット支持の前面に出たこともある程度悪影響を及ぼすかもしれない。「チベット解放が目的ではない。中国への抗議が目的なのだ」。私ならこの図式を確実に利用する。メッセージを大きく毀損するマイナス要因が多分にみられた。
また、中国側にも問題はあった。常識的に考えて、日本での聖火リレーの沿道には日の丸と五輪旗が掲載されるのが普通である。オリンピックホスト国の国旗が掲げられても、通常は少数だろう。ところが、報道番組で見るに明らかに異常な数の五星紅旗が翻っていた。あの数は異常性が際立つのに十分であり、中国に対する恐怖にも繋がる。組織的動員も明白であり、中国国内向けは別として中国が有利となる映像ではないだろう。暴力抗議の問題性を打ち消すぐらいの違和感を「私は」感じた。
■県警の対応の不備と中国側の問題行動
報道ではチベット支持派による中国・ランナーの被害が取りざたされているが、中国側の問題行動も頻発していたようだ。それを県警は取り締まってしなかったらしい。以下の動画や証言は衝撃的である。
長野聖火リレー その5
老人に罵声を集団で浴びせかける中国人
http://www.nicovideo.jp/watch/sm3110699
【聖火リレーで日本人のプラカードを破り捨てる中国人】
http://jp.youtube.com/watch?v=YVKguidIcvk
聖火リレー 長野駅前のモニュメントに登る中国人‐ニコニコ動画(SP1)
http://www.nicovideo.jp/watch/sm3108089
http://www.nicovideo.jp/watch/sm3108634
【長野県警】チベット旗を積んでたら、基本的人権を剥奪します
http://jp.youtube.com/watch?v=nSfKIZfBq3E
長野聖火リレー 中国人が堂々とハコ乗り＆市民が何もしない警察に抗議‐ニコニコ動画(SP1)
http://jp.youtube.com/watch?v=eO7sXv2si2w
【聖火リレー】長野での中国国旗とチベット旗の数は「ほぼ同数」…チベット支援側もおよそ５０００人か？
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1209231513
774 ：名無しさん＠八周年：2008/04/27(日) 07:00:43 ID:cUWh/0dX0
>>768 >>753
俺のこうむった被害
善光寺境内への交差点前で、フリーチベットを唱和してる
集団の真ん中ででかい赤旗を振りかざして
中華賛美して調子こいている、
チャンコロ鬼子の集団に英語で
チャイナレッドアーミー・ゲットアウト・チベット！
チャイナレッドアーミー・ストップ・ジェノサイド・イン・チベット！
チャイナ・ストップ・インベイション・アジア（中国はアジア侵略を止めろ！）
ファッキン・チャイニーズ！
って罵倒したら、いた痛いところ突かれてキレたらしく
肩にパンチされて、
チャンコロ鬼子に追い掛け回された。
----------------------------------------------------------
エムウェ−ブ前で、持参した厚紙に
ゴーストバスターズ風にした「ストップ・チャイナ！」と
書いた風刺プラカードを
かざしていたら、日本人らしいおっさん（おばさん連れ）に話しかけられた
おっさん「それ何かいてあるの？」
俺「侵略してくる中国兵です」と説明した。
おっさんに、紙を奪われた。
リレーが終わっても撮影された映像は残り、世界中に回る。実態の認識は事実を見るうえで重要である。このような行為は大きく問題があり、県警の対応にも不備があるように見える。
mixi
アリ@freetibetさんの日記
世界最低の国、日本
善光寺参拝が終わり、街中へ。
とりあえず聖火リレー出発地点へ向かった。
ここで日本とは思えない景色を目にした。
出発地点に、中国の旗を持った人は入場できるが、チベットの旗を持った人は入れない。
警察の言い分。
「危険だから」
じゃあ、何で中国人はいいんだ？
「......ご協力お願いします。」
は？
それやらせじゃん。
中国国旗しかない沿道って、警察が作ってるんじゃん。
交差点で中国人と僕らが入り乱れた。
突然Ｍちゃんが顔面を殴られた。
僕は殴った中国人のババアを捕まえて、目の前の警察に言った。
「こいつ殴ったぞ！！」
警察は何もしなかった。
ババアが俺の手を噛んだ。手から血が出た。
警察と目が合った。
警察は何もしなかった。
ババアが僕の顔面を殴ってきた。
周りのチベットーサポーターが、
「おい、警察、現行犯だろ、捕まえろよ！！！！」
と言ったのに、
警察は何もしなかった。
これが抗議活動中じゃなかったら、普通にブチ切れて乱闘になってる。
でも非暴力を貫く為、ひたすら耐えた。
Ｍちゃんが１日かけて一生懸命書いたプラカードを、
中国人が叩き落とした。
拾おうとするＭちゃん。踏みつける中国人。
「おい、てめー何やってんだよ！」と制止に入った。
2ｍくらいの距離に警察がいたが、何もしなかった。
雨が降ってきた。
それでも誰も抗議を辞めなかった。
中国人がかたまってる交差点を、
Ｔさんと旗を振りながら渡った。
沿道の中国人は蹴りを入れてくる。
とても沿道に入れず、車道を歩いていた。
警察が来て言った。
「早く沿道に入りなさい！！」
は？今入ったらボコられるじゃん。
なんで日本人の安全を守ってくれないの？
「じゃあ、あいつらに蹴りいれるの辞めさせろよ！！」と僕は叫んだ。
警察は「ご協力お願いします」と言った。
(略)
帰りに携帯でニュースを見た。
「聖火リレーは無事終了。沿道は大歓迎ムード。」
「聖火リレーで日本人５人逮捕。中国人留学生に怪我。」
僕は愕然とした。
この国のマスコミは終わったと感じた。
あの怒号は、
僕らが受けた痛みは、
彼らの悲痛な叫びは、
どこに反映されたのだろう。
警察によって意図的に中国人のみの沿道を作り、
そこをマスコミは撮影し、
中国人の暴力を黙認して、日本人を逮捕する。
これが日本のやることか？
ここは本当に日本なのか？
中国の旗を持たないと歩けない沿道って何なんだ？
この国は最低な国です。
チベット人は泣きながらありがとうと言っていたけれど、
僕は彼らに謝りたかった。
初めて日本人であることを恥じた。
帰り道、僕らは泣いた。
これが真実です。
僕は日本政府は中国以下だと思った。
弾圧にＮＯを言えずに、言いなりになって彼らの叫びを封殺したこの国は、もう民主主義国家ではない。
4/26日長野。
そこには言論の自由はなかった。
歩行の自由すらなかった。
中国人を除いて。
上記の記述や動画が事実だとしたら恐ろしいことである。国民の生命財産身体に対する危険が明白で具体的な場合、目の前に警察官がいたとしたら、これを制止し、傷害が発生したならば現行犯で逮捕すべきである。侵害の発生、あるいは発生しようとしているとき、これを防止するのが警察の存在理由に他ならない。いやしくも血を流しているものの目の前にいながら何もしない、という不作為は許されない。事実ならば警察の信用はがた落ちであろう。職務の放棄であり、理念からの逸脱に他ならないからだ。この不作為は問題である。。
参考法令
警察法
（警察の責務）
第２条 警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもつてその責務とする。
２ 警察の活動は、厳格に前項の責務の範囲に限られるべきものであつて、その責務の遂行に当つては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない。
警職法
（犯罪の予防及び制止）第５条 警察官は、犯罪がまさに行われようとするのを認めたときは、その予防のため関係者に必要な警告を発し、又、もしその行為により人の生命若しくは身体に危険が及び、又は財産に重大な損害を受ける虞があつて、急を要する場合においては、その行為を制止することができる。
犯罪捜査規範
（捜査の基本）
第二条 捜査は、事案の真相を明らかにして事件を解決するとの強固な信念をもつて迅速適確に行わなければならない。
２ 捜査を行うに当つては、個人の基本的人権を尊重し、かつ、公正誠実に捜査の権限を行使しなければならない。
地方公務員法
（法令等及び上司の職務上の命令に従う義務）第32条 職員は、その職務を遂行するに当つて、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。
（信用失墜行為の禁止）第33条 職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
参考判例：新島砲弾事件
生命、身体の安全が確保されないことが相当の蓋然性をもつて予測されうる状況のもとにおいて、かかる状況を警察官が容易に知りうる場合には、警察官において右権限を適切に行使し、自ら又はこれを処分する権限・能力を有する機関に要請するなどして積極的に砲弾類を回収するなどの措置を講じ、もつて砲弾類の爆発による人身事故等の発生を未然に防止することは、その職務上の義務でもあると解するのが相当である
（略）
単に島民等に対して砲弾類の危険性についての警告や砲弾類を発見した場合における届出の催告等の措置をとるだけでは足りず、更に進んで自ら又は他の機関に依頼して砲弾類を積極的に回収するなどの措置を講ずべき職務上の義務があつたものと解するのが相当であつて、前記警察官が、かかる措置をとらなかつたことは、その職務上の義務に違背し、違法であるといわなければならない
参考判例：「神奈川セクハラ（市役所係長）事件」、「筑豊じん肺訴訟」など様々
地方公共団体の公務員による裁量性を有する権限の不行使は、その権限を定めた法令の趣旨、目的やその権限の性質等に照らし、具体的な事情の下において、その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときに、その不行使により被害を受けた者との関係において、国家賠償法１条１項の適用上違法となるものと解される。
■長野県警のチベットサイド隔離
ゴール地点付近では五星紅旗を持った中国人を規制緩やかに配置する反面、チベット支持者らは聖火が見えない場所に誘導され２００人近くが隔離扱いを受けた。事実上、その場所から離れて表現することは困難であり、状況は強制されたものと見ていい。
現段階で得られている情報としては、「集会には申請が必要」という理由と「治安維持」という目的がいわれている。
前者は中国側に申請許可を与えたのか、申請が必要な集会に当たるのか、と疑問の残る話だが、後者に限ってみるとそうでもない。
市民会館での政治集会を危険性があるという形で拒絶したことの是非を争った判例では「会館不使用を拒絶する危険性とは明らかな差し迫った危険の発生が具体的に予見されることが必要であって、蓋然性では足りない」としており、「路上等においてグループ間で暴力の行使を伴う衝突が起こるなどの事態が生じ、その結果、右会館の職員、通行人、付近住民等の生命、身体又は財産が侵害される事態を生ずることが客観的事実によって具体的に明らかに予見され」る場合は規制が可能としている。
ここから考えると、確かに、今回は道路上での政治アピールということで、場合は異なるかもしれないが、抗議者によるランナーへの危険行為が現実に発生し、妨害者が多数出、また小競り合いが発生して怪我人が出る中、ゴール付近に、問題を発生させた側（チベット支援者サイド）を離れさせ、危険発生を予防するのは、認められると解されても仕方がない。
しかし、中国側の政治アピールを認め、反対サイドの表現を奪い去ることは穏当を欠くかなり強い措置であり、根拠や合法性、詳細説明を希望しても差し障りはないだろう。また、スタート地点でもチベット旗をもったものを排除したという話があるが、こっちは時間的にも単なる「危険の蓋然性」しかなく問題になるのではないだろうか。
■動員の構成
今回興味深いのが中国サイド、チベットサイドの動員者の構成である。
ZAKZAK
長野一触即発“ネット右翼集結”あす緊迫の聖火リレー 中国人と衝突すれば本土で反日暴動も
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_04/t2008042501_all.html
≪抗日精神で聖火と中国人の尊厳を守ろう≫。中国語サイトに書き込まれた２６日に長野入りする中国人らへのエールだ。「全日本中国留学生学友会」は≪中華民族の空前の結集力を示そう≫とネットで呼び掛け、２０００人を動員する。
「会の幹部に大使館から『できるだけ多く動員するように』と口頭で通達があったと聞く。水とペンを持参するよう指示されたともいい、衝突があれば、水をかけたりペンで突いたりするためではないか」と中国人教育関係者は話す。「学生はビザが下りなくなるので手出しするなと注意する一方、永住者は別といい、妨害者がいれば実力行使も辞さないと血気盛んだ」
中国人作家の石平氏は「リレーは大中華思想をアピールする場になり、欧米や豪州でも大動員がかけられた。日本で行われるリレーに対し、日本人は言うべきことは正々堂々言うべき」としながら「もみ合いで手を出せば、反日の口実にもなる」と危惧する。
毎日新聞
チベット問題：中国人留学生に抗議デモ指南書
http://mainichi.jp/select/world/news/20080421k0000m030101000c.html
【ベルリン支局】「賛同者は歓迎し、意図しない人が入ってきたらすぐ警察に通報せよ」「ナチスを想起させる行為はするな」−−。チベット問題での欧米諸国の対応に抗議し、ベルリンで19日行われたデモ行進は、参加した中国人留学生らに統一行動を指示する「指南書」が配られるなど組織化されていたことが分かった。
26日に聖火リレーが行われる長野市にも数千人規模の中国人留学生が動員される予定で、同様の指示が発せられるとみられる。
中国旗が多く、チベット旗が少ないことは国内外への認知効果そのものには余り問題は発生しない。放送メディアは視聴者と放送法を考えて意識的にチベット旗を撮影し、報道するだろう（どういう編集を受けるかは別）。ただ、その数の意味は面白みがある。
大使館が関わっているかは保留として、中国サイドの応援は組織的動員があったことは当然に予想される。あれだけの人数、あれだけの道具を用意するのは並大抵ではない。また、「中国人留学生や在日中国人」というのは民族・立場においてかなり同質性と準拠集団意識が高いと見ることが出来る。これを組織化するのはそう難しいことではないだろう。
反面で、チベット側はどうだったのか。確かにNPOなどの集団は組織化されている。しかし、大多数はインターネットを通じて関心を高めた一般市民ではなかっただろうか（ここの実証データ募集）。とするならば、かなり異質な参加者の集まりである。準拠集団も関わらない。現に逮捕されたもののなかにはチベット系台湾人がいたし、抗議者の中には外国人やチベット人もいた。このような異質で集団意識が希薄な人々を組織化することは容易ではない。突然の暴徒が発生しても、「組織」がない以上は組織に責任を転嫁することは出来ない。極右団体より突然出てくる暴徒の方が予想がつかず危険である。警察関係者がどの程度チベット支持者が集まるか予想できないとしたのもこの理由による。
インターネットを通じた政治運動への動員は確かにかつても存在した。例えば人権擁護法案や杉並区の教科書採択問題である。チベット弾圧にしてもインターネットを通じた「素人」の集まりで運動が困惑したという報道も存在した。
動員数で見れば、中国側が勝っているが、チベット側の数も悲観するほどではない。むしろ、旗の数や人数、天候や地域を見れば多いとすら言えるくらいだ。インターネットを通じた情報の共有と議論は総表現化社会の到来として希望をもってみることが出来る。しかし、このように組織化できない集団の発生と動員は組織的集団に比べ弱い部分も多々ある（強い部分もある。政治的無関心層が目覚めるなど）。管理や秩序の問題は弱い点だ。
今回の事例は双方向メディアによるコミュニケーションと政治意識の問題を捉える上で面白い事例となる。
■私見
妨害者が出たことは残念だったし、ケガ人が出たことは残念なことだ。リレーが平穏に、長野市民が愉しんで行われるものになれば全く言うことなしだったろう。
そこを侵してまで行われた抗議はよかれ悪しかれメッセージを世界に発信した。特に善光寺の法要映像には心が揺さぶられた。日本政府が集会の自由を尊重し、抗議そのものを始めから封じ込めなかったことも立派なことだと思う。
リレー関係者、警察関係者、支援者、抗議者、報道関係者、沿道の市民の皆様方に「お疲れ様」を。
2008/04/27 8:15 追記
・ドキュメンタリー映画は本来的にメッセージ、意図を有するものである。そのためドキュメンタリーが政治的テーマを扱えば「（助成対象から排除される）政治的宣伝意図を有する映画」と「（助成対象に含まれる）政治的テーマを単に扱う映画」を区別するのは難しくなる
・だが、「政治的宣伝意図を有する映画」と「政治的テーマを扱う映画」を区別しなければ助成の適否について判断できない。区別が曖昧だと応募者も困ってしまう。だから、なるべく明確な基準・要件が公表されなければならないが、現在、設定・公表されてはいない
・故に独断ではあるが要件を設定して判断することにする。要件は政治性、中立性、事実性、意図目的、その他個別の事情などを総合的に見て判断する
・中立性が著しく損なわれており、中立性が政治的目的や係争中の裁判・政治闘争にかかわっている場合は政治的宣伝意図を判断する材料、要件になり得る
というものであった。
ここでいう「中立」は何も「市井のドキュメンタリーは全て中立でなければならない」という意味で述べたものでは勿論ない。基金が定める「政治的宣伝意図のある映画」と「政治的テーマを単純に扱った映画」の区別の方法を模索して、「ドキュメンタリーが中立でないのはもちろんなのだが、その中立でないこと、偏り、が著しく顕れていることは政治的宣伝意図の有無を判断する材料になる」と述べているだけである。
ところで、「ドキュメンタリー」とは一体何を指すのであろうか。「ドキュメンタリー」の定義とは一体何なのであろうか。
「ドキュメンタリーとは何か」、そう問われて定義づけるのは実のところ難しい。ドキュメンタリーの訳語においても「記録映画」、「文化映画」、「教育映画」、「社会映画」、「観察映画」と様々な訳が当てられてきた経緯があるし、「ドキュメンタリー」の定義もそれぞれの映画人・放送人によって異なっている。
例えば、こんな具合だ。
大辞泉（国語辞典）：実際にあった事件などの記録を中心として、虚構を加えずに構成された映画・放送番組や文学作品など
wikipedia：文学におけるノンフィクションに相当し、「取材対象に演出を加えることなくありのままに記録された素材映像を編集してまとめた映像作品」
ジョン・グリアスン：「台本が存在せず、被写体に演技を強要しない映画」、「現実の創造的劇化」
ポール・ローサ：「人びとの生活のあるがままの現実を、創造的に社会的文脈において解明するための映画メディアの利用」
フランシス・フラハティ（ロバート・フラハティの妻）：「ドキュメンタリー運動は、まず社会的、教育的目的を前提に考えられています。それは、有名な映画の多くが、ちょうどハリウッド映画がチケットの売上げを目的にしているように、政治的、啓蒙的な目的と先入観をもって作られているようなものです。（略）ところが、そうではない映画も存在しています」
他にも引用すれば様々にあるが、この辺でやめておこう。「ドキュメンタリー」の定義は実のところ、時代や個人によって異なっている。グリアスンは「ドキュメンタリー」という言葉をこの種の映画に初めて使った人物だが、彼がドキュメンタリーに求めたものは社会的な啓蒙であった。「ドキュメンタリーはハンマーであって鏡ではない」、とする言葉が端的に当てはめられる流れがあった。その流れから一歩距離を置いたところにいたのが、『極北の怪異』で有名なロバート・フラハティだった。ドキュメンタリーの父と謳われるフラハティとグリアスン両人の定義や映画への態度すら違っているのだ。
東京工科大学メディア学部「デジタル演出プロジェクト」の調査では日米の主要ドキュメンタリー制作者のうち７５％が「制作者間にドキュメンタリーの明確な定義はない」と答えている点も「ドキュメンタリー定義の曖昧性」を裏付けていると見ることが出来る。
このように様々な態度があり得るドキュメンタリーだが、一般的には「客観性や中立性を伴った記録映画」と理解されがちだ。しかし、それはアヤフヤなものである。ドキュメンタリーは歴史上、プロパガンダと密接な関係を築いてきたし、グリアスンやローサの定義にあるように「啓蒙的」「政治的」「社会的」な文脈・目的を要するものであった（だからこそ、プロパガンダに近接・類似している）。またそれとは違った見解を持つフラハティのつくった映画だって「（現代にいう）ヤラセ」があるので、客観的だとは言い難い。
ドキュメンタリー作品はそもそも論としてカメラと編集を通して制作される映画である。それゆえ映画制作はどんなに客観・中立を努めたところで必然的にカメラマンや編集者や監督の意図目的が反映されることになる。それに対して、「絶対的中立・客観を守れ」とは言えないのはある意味当然である（実現不可能な要求は出来ない）。また、要求する中立が芸術性やメッセージ性を剥奪する可能性もあるので過度の要求は好ましくないとも言える。
だが、しかし、「ドキュメンタリーよ、中立であれ」とはいえなくとも、助成金の判断に中立性を持ち込むことは出来るのである。上記の通り、ドキュメンタリーはプロパガンダ（政治的宣伝意図を有する映画）と密接な関係を有している（中立性を著しく欠いた映画はプロパガンダに近接してしまう。）。そのことは、リーフェンシュタールの『意志の勝利』を持ち出すまでもないだろう。
また、ドキュメンタリーはルポルタージュのような客観的なドキュメントをも分類上含めることも出来る。絶対的な客観、中立は無理でも、相対的な客観や中立を目指すことは出来る。中立や客観を心がければプロパガンダ性はかなり希釈できるわけである。
助成金の交付要件から「著しく中立性を欠いた作品」を外してもなんら問題ではない。プロパガンダ性の判断材料に「中立性」は十分なり得るのである。
※追記：助成金交付からの排除が言論市場への参入制限にならないことにも注意を要する
＊＊＊＊＊
こう、ドキュメンタリーと映画「靖国」について言うのには訳がある。サイドバーにリンクされている「考察NIPPON」さんが紹介した『｢期待権｣って？』という番組構成師さんの記事に大変驚いたからだ。
「考察NIPPON」さんは所謂「期待権」について靖国刀匠だけでなくバウネットやパル判事の息子さんにも主張妥当性が見出せるとし、同一状況にあるにもかかわらず自分のイデオロギーと立場に合致した勢力の不満のみを「期待権の侵害である」と支持して、他方を排除・否定する行動の愚かしさを指摘する文脈で当該記事を紹介している。
私は編集権が無制限に許される絶対的な権利などとは少しも思っていないので、特別な状況（例えば取材元が取材先に編集内容を確約しながら取材内容を真逆に歪曲するなど取材過程で取材対象に特定の期待を抱くのもやむを得ない特段の事情をつくった場合）にある取材先の期待を法的保護に値するものとして「期待権」として認めることには賛成している。バウネットであろうが、靖国刀匠であろうが、「期待権」を支持したい（もちろんバウネットの起こした裁判はこれだけが争点ではない）。
ところが、番組構成師さんは取材先が「期待権」を持つと、自由な編集が出来ない、時には取材内容と異なった編集がなされるのは普通であるから、これは編集・報道への萎縮になるとして反対している。この意見も報道機関によっては強く主張されている見解であるし、現実に取材する人間によっては自由が束縛され、利害に直結する問題なので反対することは分からないでもない。
だが、編集権も取材権も何も絶対的な権利ではない。期待権だって同じことである。要はバランスであり、編集権を尊重しつつも、「特別事情下」では期待は法的保護を受けるという考え、判決なのであって、編集よりも期待の方が常に尊重されるべきであるという判決ではないのである。取材先に誠実であれば「特段の事情」を回避することだって取材・編集サイドは可能だ。
まぁ、話は脱線した。期待権の話に驚いたわけではないのである。驚いたのは以下の文章だ。
番組作りの中心にあるのは、あくまで「制作者の制作意図」である。
その制作意図を目に見える形とするために、取材は多方面に、多角的に行われねばならない。制作意図に合致する対象だけでなく、まったく逆の意見を持つ人・団体にもその思うところを述べてもらわなくては、番組としてのふくらみが生まれない。何より、制作意図を鮮明に、明確にすることができない。
「こんな風な番組にしたい」というディレクターを中心としたスタッフの意志が最初から存在し、その意志と狙いを具現化することを目指して取材は進められる。
だから、ドキュメンタリーは“ありのまま”を伝えるものではない。制作者側が伝えたいこと、表現したいことを、取材対象者の力を借りて番組という形に作りあげたもの。制作者側の意図によって作りあげられた、いわば“作品”なのだ。
そのため、取材された人たちそれぞれが抱く期待に反する内容となることはかなりの確率で起こり得る。その際、取材対象者おのおのが『期待権』を主張すると、取材という方法自体が成り立たない。
例えば、制作者側が「慰安婦が誕生した裏面を探る」こと描こうとしたと仮定する。その場合、慰安婦問題に取り組んでいる人・団体だけを取材しても奥深い番組とはならない。「慰安婦など存在しない」と主張する人・団体にもきちんとした取材をし、その主張する根拠など多彩な意見を聞くことが必要不可欠だ。
しかし、その際、番組が完成したとき、「慰安婦など存在しない」と主張する人・団体が「取材時に期待した内容に反している」として『期待権』を持ち出したらどうか？ 「主張が肯定的に取り入れられると期待し、だからこそ取材に協力した。それが無下にされた」と主張したらどうなるのか？
制作者側は「慰安婦は存在した」ということを前提に番組を作っている。「慰安婦など存在しない」と主張する人・団体が納得するような内容にならないのは、取材をする時から明白なことなのだ。しかし、こうした場合にも『期待権』が成り立つならば、制作意図とは逆の方向性を持つ人・団体に対する取材は困難にならざるを得ない。
実務からいえば、人件費や時間、あるいは取材用テープなどの経費を節減するために、先に結論（＝「意図」）を決め、予定調和の取材をし、取材先の発言を単なる演出材料として見なす、ということは当然にありえる（節約になるし、簡単だから）。取材機関や取材資源が決まっている場合、放送日時が決まっている場合、取材前の企画書が厳格で詳細な場合など当り前にこういう制作は行われるだろう。
しかし、である。これでは、取材先にも制作態度にも視聴者にとっても誠実な作品とはいえない。「慰安婦が誕生した裏面を探る」と意図を設定したならば、「０から」の視点に立って各論を比較・検討すべきであって、結論は柔軟に変化させるべきなのである。だからこそ、「編集権」や「取材権」といった自由も光彩が放たれ取材先への抗弁になりえる。「意図と結論は決まってました。取材は演出です。裏切っても私は知りません」では誠実どころの話ではない。「制作者のみによる作品」ではなく「制作側が主導する取材先との協働作品」、せめて「取材先から得た材料からの０からの創造」ぐらいの感覚が見たい、と私は思う。
また、予定調和の取材と編集から生み出されたドキュメンタリーは面白くもなんともない、とも私は思う。タレントの旅番組やグルメレポートぐらいなら良い。だが、政治的・社会的・啓蒙的な作品はそれでは面白くはならないと思う。取材行為や編集行為を単なる結論を演出するためだけの道具にし、結論を導き出すために自己目的化してしまうならば、そのようなドキュメンタリーは単なる制作者のエゴに基づくプロパガンダで終わってしまう。上記のような感覚が当然に放送業界人にあるなら恐ろしいことである。
しかし、幸いなことに番組構成師さんは
取材対象者の語った内容をガラリと変えてしまうようなインタビューの切り刻み方は、もちろんしない。取材対象者のインタビューを巧妙につなぎ、欲しい内容の言葉に作り変えたりはしない。取材対象者が語った意味、それが変わらないよう、常に気を配っているつもりだ。
しかしそれでも、人が述べた言葉を、制作意図に合致させるために切り張りしていいのかという疑念が心から消えたことはない。
という感覚、痛みを自覚している。業界の感覚に驚く反面で、この煩悶に救われたような気がした。
ハンディカメラでもある程度の映像が撮れ、パソコンを使って素人が編集出来、作品を無料でアップロードして世界中に公開できるサイトが存在している中で、放送業界・映画業界の「制作特権」は揺さぶられるに違いない。（時間と資金をある程度使える）個人が総表現化する時代にあって、ドキュメンタリー制作を専門とする業界も相当影響を受けるだろう。その揺れの中で不誠実な作品が生き残れるか、疑問である。
2008/04/18 16:20 文意を損なわない範囲で追記と改訂
１、中国のチベット支配
中国のチベット支配自体は「農民階級の解放」ならぬ侵略以外のなにものでもないと思うのですけれど、中国がチベットの独立運動を阻止するのは政治の上では当たり前の話だとも思うわけです。
中国はチベットを不可分の領土と認識しているためその独立を阻止にかかるでしょう。また、チベットが独立してしまうとウイグル、台湾、その他の少数民族に計り知れない悪影響を及ぼすでしょうから中国としては絶対に抑えこまなければいけないわけです。それに、チベットは豊富な鉱物資源があるといわれてもいますし、南アジア（インド）への緩衝地帯としても役に立つわけです。 いずれにしても中国がチベットを手放すことはありえないし、自治権獲得も認めたりはしないという結論が出てくるわけです。
そこを理解したうえで、どれほどの譲歩を中国から引き出せるのかが焦点になってきます。
２、人権侵害
チベットに対する中国の支配は人権侵害と密接に関わっています。拷問や虐殺、宗教の管理・抑圧、投獄に賄賂。チベットの独立支持派には勿論のこと、人権侵害は国際関心事項であって主権を超えて非難されるのがいまや国際社会の常識になってきています。「内政干渉」と中国は批判するかもしれませんが、「人権」と「自由」はそれを飛び越えて問題視されるようになってきているのです。どういう構成を取ったとしても事実上の人権侵害がある限り主張の上では中国は不利です。
まして、今回のデモ鎮圧では露骨な威圧、武力鎮圧が行われました。デモの真相は中国が国際調査団の受入拒否をし、各国の報道関係者、外交員を締め出した以上、おそらく闇に葬られたままで明らかにはならないでしょう。しかし、かつての暴動鎮圧の経験、事件発生の衝撃的な映像、調査を受け入れない中国への不信が相俟って世界は弾圧を確信しています。中国は「未解明」と「真実不明」を盾に各国の忘却と中国の主張への支持を期待していますが、北京オリンピックと重なって市民の声が強い民主主義国相手では上手くいっていないのが現状です。
３、今後
私が設定する問題解決の最低満足ラインはチベットへの人権侵害停止、宗教活動の自由です。人権侵害さえなくなれば一応、チベット問題は世界的にも沈静化するでしょう。しかし、その望みは中国の体制そのものと相反するためとても薄いものになっています。
世界各国や人権NPOなどは少しでも事態を進展させるために、「取り敢えずはダライ・ラマと直接会談を」と持ちかけていますが、ハードルの高い条件を提示し、頑なに各国の「不介入」を叫び続けているのです。
権力たる国家、まして民主主義も言論の自由もない国家が自らの主張を放棄し、政策が転換されるのは利益と大幅な体制改革がなされなければ起きません。相手国の理解や（人権）意識を期待するのは無謀といえるでしょう。その歯痒さ、人権改善へのアクセス経路の不在が各国での五輪妨害へ繋がっているような気が致します。
五輪は世界の耳目が集まる格好のアピールの場です。中国側においても、チベット問題解決を望む者においても、その事実を認識しています。そして、チベット問題になんらかの進展を臨む側はアピールと声を上げることしか出来ないのです。「どうか我が国の政府よ、チベット問題を！」「中国よ、意識を変えよ！」「世界よ、チベット問題を知りたまえ！」、と。
近代オリンピックを開始したクーベルタンの理想には「国際平和」がありました。
「スポーツを通して心身を向上させ、さらには文化・国籍など様々な差異を超え、友情、連帯感、フェアプレーの精神をもって理解し合うことで、平和でよりよい世界の実現に貢献する」という、クーベルタンが提唱したオリンピックのあるべき姿（オリンピズム）
JOC
そして、オリンピック憲章にはこうあります。
オリンピズムの目標は、スポーツを人間の調和のとれた発達に役立てることである。その目的は、人間の尊厳保持に重きを置く、平和な社会を推進することにある。
近代オリンピック開催から１世紀を経て、商業主義の蔓延、国際政治からの影響など数々の変化と問題が提起されています。
私はチベットの生命財産、そして信仰と言論に対する人権侵害がある限り、憎悪と不信を掻き立てる妨害行為を除き、単なるアピールを否定することは出来ません（ボイコットはスポーツの祭典への侮辱である反対です。また聖火ランナーを初めとする選手・参加者・サポーター・スポンサーへの無意味な批判にも反対です）。それはオリンピックが示す人間の尊厳の保持、平和な社会の建設に一致するからです。
４、今回の騒動の関心事
チベットデモ弾圧に関するいくつかの報道がありました。欧米の先進諸国をはじめとして大きな議論が生まれました。
その中で私も最も関心がいくのはインターネットを通じた東京デモの盛り上がりです。人権擁護法もそうだったのですが、私は運動の「主張の中身」はそこまで関心が行かず、運動の盛り上がり方、発生の経緯について興味を覚える性質なのです。
ここ１０年で、インターネットが普及し、高速化した流れの中で、皆さんは世界が変わったことに衝撃を覚えたでしょうか？
この変化は「革命」といっても過言ではないような気がするのです。近代の流れ、新聞やラジオ、テレビが普及していった大衆情報媒体の時代は、情報の受け手にとっては受身一方で現場との距離感を感じさせ、それでいて自分は何も出来ない、そういうものだったのです。
金銭的余裕や時間的余裕といった理由から情報収集・分析を政府やメディアに依存している近代人にとって、情報を収集し、分析し、提供してくる新聞、ラジオ、テレビ、教育機関の「全自動情報マシーン」は絶大な影響力を誇り続けてきました。
自由が尊重され、民主主義が普及していく中で国家という強大な情報権力とともに、マスコミが権力視されていったのもうなずけるところです。社会学では非組織集団論が研究され、強力効果説が唱えられ、オピニオンリーダー論や議題設定効果といったマスコミ理論も発展されていきました。
マスコミは今も力を持ち続けています。多くの話題は彼らの取材力・分析力に依存して発展していっています。ですが、決定的に今までと違うところがあります。それは個人が表現者になったことです。我々は今までに何か言論を喚起し、何か作品を発表し、何か影響力ある行動することが出来たでしょうか？
言論を発表するには良い大学を出、学位を受け、権威を獲得し、本を出版して、テレビに出演する必要がありました。映画を作るためには修行と年月と人脈と幸運と高い機材が必要でした。影響力ある行動するためには記者の知り合いと指導者と同質の仲間が必要だったのです。
ですが、今はそうではない。人権擁護法案が問題と思えばそれを全世界に向かって唱えることが出来る、映画を発表したいと思えばニコニコ動画なりyoutubeなりにアップロードすればいい、行動するには巨大掲示板とメーリングリストとSNSに頼ればいい。情報は簡単に流通し、そして簡単に収集でき、簡単に集約することが出来る。これはエポックメイキングです。
それはニコニコ動画やyoutubeや携帯小説などといった娯楽にとどまらず、社会運動・政治運動に波及しているのです。受身の受信者から能動的な受信者が生まれ、ブログが書かれ、コメントが着き、それを見た人がまた話題にする。単なる情報と発信のゴミの山がそれ自体、大きな流れを形成したりもする。
今回のチベット問題での予想外の参加者数、盛り上がり、それは一つの時代の現れなのです。あのデモを支えたインターネットの力で何人がチベット問題に興味を抱いたか。人権擁護法反対運動然り、杉並区教科書採択騒動然り、『嫌韓流』騒動然りです。
「関心のある有識者や活動家の運動⇒大衆への周知」といった構図ではなく、「周知⇒大衆の運動」といった構図も見えます。「大衆の群衆化」、「情報権力への反逆」、「個による連帯」そんな研究も出来るかもしれません。いずれにしても インターネットコミュニティーや非組織集団に対する分析は副次的で「表現機会の自由化」、これこそが今後の「面白いテーマ」になりそうです。
「チベット」問題とはいいながら、大幅な話しの脱線の上の妄想駄文、申し訳ございません。
映画「靖国」の問題って大きく分けて３つの論点に分類できると思います。
まず一つは文化庁所管の独立行政法人「日本芸術文化振興会」の助成金支出が妥当か否かという問題
次に映画「靖国」の上映中止問題
そして最後に映画「靖国」自体の内容に関する問題
このように大別して３つに分解していかないと議論を見失う可能性があると思うのです。それぞれの問題は相関連していますが、論点を混同してしまうと「上映中止は国会議員の責任」というオカシナ批判が生み出されたりしてしまうわけです。
現段階の日本におけるこの映画は助成の審査に関わる委員会での試写、全国会議員向けに試写という様に限られた人々への試写しか行われておらず、市民が内容を把握することは困難です。そのため不十分な結論になってしまうかもしれませんが、３つ目の論点に関しては残り２つの論点に適宜織り込みつつ、以下話を進めたいと思います。
■文化庁所管の独立行政法人「日本芸術文化振興会」の助成金支出が妥当か否か
論点１：事実関係
平成１８年、文化庁所管の独立行政法人「日本芸術文化振興会」は政府からの出資金を主な財源とする芸術文化振興基金から７５０万円を映画「靖国」に対して助成しました。助成金交付については助成対象に但書が付されており
芸術文化振興基金助成金交付の基本方針
１．基金による助成は、芸術家及び芸術に関する団体が行う芸術の創造又は普及を図るための活動、その他文化に関する団体が行う文化の振興及び普及を図るための活動を対象とする。ただし、政治的、宗教的宣伝意図を有するものは除く。
平成18年度芸術文化振興基金助成金募集案内（その２）
日本映画（注１）の企画から完成までの製作活動（２ページの表に示す期間内に完成試写を行うもの）で、国内において、一般に広く公開（注３）されるものとします。
ただし、商業的、宗教的又は政治的な宣伝意図を有しないものとします。
とされています。映画「靖国」が政治的宣伝意図を有したものであるか否か、助成が適正なる審査に基づいて決定されていたかについて国会において行政チェックがなされました。
論点２：映画「靖国」が「政治的宣伝意図を有する」か否か
上記指摘の通り、「政治的宣伝意図」を有する映画は助成金の交付対象からはずされます。言うまでもなく「靖国問題」を内容の中心とする映画「靖国」は政治的であると判断することが可能です。
しかしながら、文化庁の説明のように「政治的」テーマを扱っていることと「政治的宣伝意図」を有することは区別して考えなければなりません。なぜならば、政治的テーマをドキュメンタリーの中心に据えるということは通常一般に行われていることであり、政治性を少しでも有する映画を助成の対象から排除してしまうと、ドキュメンタリーに対する助成金の交付そのものが危ぶまれることになります。
ここで問題が出てきます。「政治的な問題をテーマの中心に置くドキュメンタリー映画」と「政治的宣伝意図を有する映画」の区別は非常に曖昧であり、何を助成対象から排除すべきか分からないことになります。
ドキュメンタリー映画は「記録映画」といわれます。事実映像に基づいて作製されるのでフィクションとは分けて分類されますし、製作者の意図を介在させない、という考え方もあります。しかしながら、映像を撮影し、編集するという行為は必然的に製作者の意図を介在させ、作品にメッセージ性を付与させることになります。
ドキュメンタリー映画が本来普遍的に何らかの「メッセージ」を有するものと考えるならば、政治問題をテーマに扱えば、そのドキュメンタリーに政治的メッセージが付与されることに必然的につながってくるわけです。「政治的宣伝意図を有する」ドキュメンタリーと「政治をテーマにしたドキュメンタリー」を区別するのは本来的にかなり困難であると言わねばなりません。
上記のように考えれば、両者を判断する基準と要件を設けて公開することで、判断を容易にし、応募者や国民が迷わないようにしなければならないのが通常の措置であると考えられます。しかしながら、現段階では「政治性」については専門委員会に判断が委ねられており、基準の設定・公開には至っていないのが現状です。
この論点に関する最大の原因は何が「政治的宣伝意図を有する」に該当するのか、明確な判断基準が存在しないことです。
そこで、今回、一般的に認められそうな要件を独自に設定することによって映画「靖国」が単純に政治的テーマを扱った映画なのか「政治的宣伝意図」を有する映画なのかを判断することにしたいと思います（以下の基準・要件は勝手に作ったものですので当然批判がありえます）。
「政治的テーマを扱った作品」と「政治的宣伝意図を有する作品」を区別するためには出来るだけ客観的で明確な基準が必要とされるでしょう。そうでなければ恣意的な運用がなされる可能性がありますし、基準を公開したところで製作側は助成に応募していいものか分からなくなってしまいます。
両者の区別は内容における「政治性」（論争性）、中立性、事実性、製作に関する問題の有無が客観要件となりえると思います。また、これに加えて主観面で製作の意図を問うことも出来るでしょう。
●政治性（論争性）
製作された映画のテーマが本来的に政治的問題を含んだものであるのか、という点でこれを判断することがまず初めに必要になってくるでしょう。著名な映画監督の生涯をドキュメントしたとしても政治性は見られませんし、日本刀の製作技術や伝統についてドキュメントしたとしても、政治性の点でそもそも問題は出てこないでしょう。しかし、「靖国神社」をテーマにし、「戦争責任」や「アジアとの真の友好」や「政教問題への透視」を目的に置くとすれば、それは政治性を含んでいるといえます。
映画「靖国」はこの点でどうなのでしょうか。映画「靖国」のホームページではこの映画について、こう述べています。
映画「靖国」 公式ホームページ
http://www.yasukuni-movie.com/index.html
映画『靖国 YASUKUNI 』は、日本芸術文化振興基金と韓国釜山国際映画祭アジアドキュメンタリーネットワーク基金の助成作品に選ばれ、 日本、中国、韓国の3カ国の協力により、真のアジア友好を目指す合作映画として製作された。
映画『靖国 YASUKUNI 』は、今こそ「靖国神社」に冷静に向き合わなければならないことを、強く訴えかける。 アジアの平和と真の友好のためには何が必要なのか、この映画からは、アジアの未来が見えてくる。
この映画が「真のアジア友好を目指す」という政治的目的を有していることは明らかです。また、
「助成金交付要望書を提出した最初の段階、十八年七月十九日です、その最初の段階から、その資料に、映画の概略には、小泉参拝をめぐり、靖国の政教関係を透視すると明確に書かれています」（参議院内閣委員会 有村治子議員の質疑）
と、されており、靖国に対する政教問題を扱う旨も明確にされています。これらから映画が「政治的」であり、「政治性」を有する映画であるとは言えそうです。
●中立性・公平性
政治的なテーマを扱っていたとしても、そのテーマの見方や内容が一方の政治的見解に偏っていたとすれば、それは単なる「政治的テーマを中心に据えている」ということは出来なくなってきます。また、映画という製作媒体の特性上、中立が守られない場合、「意図」的に中立でない状態を作ったことが類推出来ます。
一方の見解に偏り、他方を意識的に内容から排除したり、それを一方的に否定している場合、「政治的宣伝意図」を有するという客観要件の一つになりえると私は思います。
また、テーマが係争中の裁判や政治闘争に発展していて映画が一方に肩入れしている場合、製作背景に明白な政治目的達成を有している場合、特定の政治団体のPRになっている場合など、政治的中立と密接に関係する範囲で個別に程度を判断する余地があります。
では、映画「靖国」は中立・公平に描かれたものなのでしょうか。
１．キャスト
映画「靖国」はメーンキャストとして３名の人物を挙げています。登場人物としてロールに掲載する以上、この３名を軸として話は進められていると考えて問題なさそうです。
３名の名前は以下の通りです。
刈谷 直治
菅原 龍憲
高金 素梅
この３名のキャストについて自民党参議院議員の有村治子氏が参院内閣委員会で以下のように言及しました。
平成２０年３月２７日 内閣委員会 有村治子議員 質疑
靖国訴訟、つまり宗教法人である靖国神社を訴えている方が原告となってメーンキャストを成している。その方が実社会で実際に裁判で展開されている主張をそのまま映画の中でも宣伝されている
高金素梅氏はいうまでもなく台湾の立法委員であり、「台湾出身兵士合祀と小泉首相の参拝で精神的苦痛を受けた」として靖国神社、小泉首相（当時）、国、を相手取り損害賠償請求訴訟を起こしている人物です。
また、菅原龍憲氏は反戦団体「真宗遺族会」の会長であり、靖国神社に対しては、遺族の合祀は国の関与があり、違憲である、として合祀取り消しと損害賠償を求める訴訟を行っている人物でもあります。首相の靖国公式参拝に反対する政治主張を持っているとも聞きます。
菅原氏の起こした裁判、「靖国合祀イヤです訴訟」のHPについて面白い記述もあります。
靖国合祀イヤです訴訟
http://www.geocities.jp/yasukuni_no/
靖国と国は共同して日本軍の戦争に参加させられた兵士らの死を一方的に意味づけてきました。
（略）
この仕組みの中核を切り崩す、最も本質的な反靖国闘争が始まります。この訴訟において、遺族たちは「宗教的に」美化されてきた戦死者の利用を、「宗教的に」否定します。
（略）
すべての人が宗教的に靖国を拒否する日を目指しましょう。これ以外に、靖国が本質的に消滅することはありません。
菅原氏の起こした裁判は今現在も係争中であり、この点についても注意を喚起したいと思います。係争中の裁判において他方に味方し、他方を否定する内容の有無は当然許される中立性の範囲を超えたものか判断する材料になるからです。
そして、最後にキャストの筆頭に上げられた刈谷直治氏ですが、刈谷氏は靖国刀匠に認められ「靖」の銘をきることが許された刀匠です。映画は刈谷氏に対するインタビューを内容の主軸に置いていると聞きますが、刈谷氏はキャストとして名が挙がることを承知しておらず、上映中止を求めているそうです。制作サイドとの仲介を行ったトム岸田氏によれば「伝統工芸のドキュメンタリー」としての撮影が「政治ドキュメンタリー」に摩り替わっていたと証言しています。
つまり、３名の主要登場人物のうち２名は靖国神社を被告とする裁判を起こしている人物が充てられ、残りの１名は当該ドキュメンタリーの政治性を全く知らずに撮影を許可し、それが制作サイドの意図によって政治的なものとして編集されてしまった、ということが分かります。
このことから著しく政治的中立を欠くキャスティングを行っているのみならず、政治色のない記録に無理に政治性を脚色させており、強く「政治的宣伝意図」が疑われると判断することが出来るかと思います（最終判断は上映された映画の内容を見てからですが）。
２、制作サイドの主張
自民党有村議員は李監督のインタビューについても言及しています。
平成２０年３月２７日 内閣委員会 有村治子議員 質疑
この映画を制作した李纓監督は、「北京周報」の日本語版でこのようなことをおっしゃっています。私の映画が具体的に示しているのは「菊と刀」で、その二者の間の関係だ、最後に問いただす最もかぎとなるのはやはり天皇の問題だ、天皇の問題が解決されず、永遠にあいまいのままに過ぎ去れば、靖国神社の問題を解決することはできないと北京週報に答えられているんです
八人のプロデューサーの名前が出ていますが、八人のプロデューサーのうち七人は中国の方でございます。日本人としてただ一人協力プロデューサーとして名前が挙がっている山上徹二郎氏は、この映画の影響はアジアを飛び越し、世界的に注目を集めることになる、「靖国」が日中韓と欧米で公開されれば、日本は戦争責任問題を本当に反省せざるを得なくなると人民日報の国際版サイトで語っておられます
制作サイドのメインである監督とプロデューサーが「靖国の問題の解決」や「戦責任問題における日本の反省」を意識しており、一定の政治目的と政治内容を映画が有していることが認められます。
３、制作の目的
同じく有村議員の質疑から引用してみましょう。
平成２０年３月２７日 内閣委員会 有村治子議員 質疑
実際に十九年の三月に出された変更理由書によって、いわゆる靖国支持者の主張はこの映画の対象にしないことが明確に申請をされています。この時点で、この映画が完全な反靖国となることが決定的になったものです
助成金決定に関する権限を持つ専門委員会に提出された変更理由書には「靖国支持者の主張はこの映画の対象にしない」と明確に書かれているようです。反対に靖国反対派の人物をメーンキャストにおいていることから見て、内容が中立性を著しく欠く可能性は高いといえるでしょう。
これらから、中立性に関しては担保されず、それが現段階において著しく欠くものであることが予測されます（もちろん最終的には上映された映画を見なければ判断は出来ません。専門委員会も最初は書面によるチェックを行い、最終的に試写を通してチェックを行います。現段階は書面チェックと似たようなものです）。
●事実性
ドキュメンタリーとは本来的に事実を記録した映画を指すものと私は理解しています。政治的意図に基づき事実を捏造・歪曲することはもちろんのこと、故意あるいは重過失に基づき都合が良いからと誤った事実をつぎはぎした映画は「政治的宣伝意図を有する映画」の客観的な要件足りうるのではないかと私は考えています。
現段階では映画が一般上映されていないために最終的に判断することは出来ませんが、一般公開前の段階でも事実に関して問題になっている箇所が存在しています。
まず、一つは映画「靖国」では南京事件で撮影されたと「される」写真を使用し、日本の戦争責任、日本刀の残虐性・攻撃性、を演出しているといわれています。これら写真の中には真偽が疑われているものも含まれており、事実性に疑問が付されています。これら写真の使用は映画が伝える政治的メッセージと密接に関わっているため軽視することは出来ません。
次に、この映画は李纓監督が「菊と刀」の二者の関係について具体的に示している映画、と述べており、キャストには刀匠刈谷直治氏の名が掲載されていて、有村議員が刈谷氏を「映画の中で最も多くの時間を割かれて登場される」と指摘していることから、この映画の最も重大な内容の一つに「刀」が据えられていれていることが窺われます。
そして、この映画の公式サイト、そしてパンフレットにはこう書かれています。
映画「靖国」 公式ホームページ
http://www.yasukuni-movie.com/index.html
そして知られざる事実がある。靖国神社のご神体は日本刀であり、昭和8年から敗戦までの12年間、 靖国神社の境内において8100振りの日本刀が作られていたのだ。「靖国刀」の鋳造を黙々と再現してみせる現役最後の刀匠。 その映像を象徴的に構成しながら、映画は「靖国刀」がもたらした意味を次第に明らかにしていく
このことについて有村議員はこう指摘しています。
そして、この「靖国」のパンフレットにも書かれていますけれども、そして知られざる事実がある、靖国神社の御神体は日本刀であり、昭和八年から敗戦までの十二年間、靖国神社の境内において靖国刀が鋳造されていたというふうに書かれていますけれども、これは事実誤謬でございます。知られざる事実があるというふうに言って、靖国神社の御神体は日本刀であるというふうに主張されていますが、この認識自体が誤謬なんです。事実誤認でございます。これは私自身が靖国神社の広報に問い合わせています。神社で大切にされていらっしゃる神剣は、一般的に世に言う日本刀、片刃でワンエッジですね、片刃で反りのある日本刀とは形状も異なっておりまして、この御神体は日本刀ではありません。
靖国神社のご神体には鏡のほか剣が含まれていますが、ご神体の「剣」を「靖国刀」などの「日本刀」（特に現代刀）と同じところにカテゴライズできるかどうかは議論が分かれます。ご神体は神のよりしろですので私はご神体がどのような形状をもち、どのように製造されたのかは知りません。故に判断できないのです。
ちなみに上記に言う「靖国刀」とは昭和８年に靖国神社に陸軍省所管の財団法人「日本刀鍛錬会」が作られ、そこで作られた刀を指しています。これは「日本刀」と言い得るものですが、「靖国神社の境内で作られた刀」を指すのであって、ご神体の「剣」と同じに扱うことは宗教的にも事実上も出来ません。「ご神体の剣」と「靖国刀」を連続したものとして戦争に関わらせるのは強引ではないかと、私には思われます。
また、剣は様々な神社でご神体として祀られていて、何も靖国に特有なものではありませんし、剣を戦争や勇猛さの象徴として扱うのは世界的に存在する普遍的現象なのです。
「靖国刀」を日本軍の残虐行為として結びつける映像が使用され、それを靖国神社のご神体、あるいは宗教性と直接結びつける内容が重大なテーマとされているのならば、事実性が議論の俎上にあげられても致し方ない、と私には思えます。
●その他の問題
肖像権等の問題についてですが、後述します。
●結論
私見として単に「政治的テーマを扱ったドキュメンタリー」を超えて「政治的宣伝意図を有するドキュメンタリー」として問題視されても仕方のない形式を持っているように思われます。少なくとも、この映画に対する助成を問題視することは可能、というよりも、妥当なことであると思われます。
論点３：「日本映画」に該当するか否か
芸術文化振興基金はその助成を
平成18年度芸術文化振興基金助成金募集案内（その２）
日本映画（注１）の企画から完成までの製作活動（２ページの表に示す期間内に完成試写を行うもの）で、国内において、一般に広く公開（注３）されるものとします。
ただし、商業的、宗教的又は政治的な宣伝意図を有しないものとします。
と、して日本映画に限っています。
また、その助成の趣旨は
我が国の優れた映画の製作活動を奨励し、映画芸術の振興を図るため、日本映画の制作活動を支援します。
と、記して、その趣旨を日本の映画制作活動の奨励と日本映画を通じた芸術振興にあるとしています。
さて、映画「靖国」は日本映画といえるのでしょうか。
３月２５日、参院の文科委員会での自民党水落議員の質問に答えた文化庁の見解を見てましょう。
[001/001] 169 - 参 - 文教科学委員会 - 2号
平成20年03月25日
政府参考人（高塩至君）
日本映画とは、我が国の法令により設立された法人により製作された映画であります。また、外国の製作者との共同製作された映画につきましても、日本芸術文化振興会がその著作権の帰属につきまして検討して、日本映画として認めているところでございます。
御指摘の映画「靖国」の製作者でございます有限会社龍影は我が国の法令により設立されました法人でございまして、また過去に日本映画を製作した実績もあることから、独立行政法人日本芸術文化振興会の審査会において助成の対象になると判断されたものと承知いたしているところでございます。
高塩氏が述べるとおり、助成の対象にいう「日本映画」は
平成18年度芸術文化振興基金助成金募集案内（その２）
日本映画とは、日本国民、日本に永住を許可された者又は日本の法令により設立された法人により製作された映画とします
としており、映画「靖国」の製作者は日本の法令によって設立された有限会社となりますので助成の対象とはなりえます。
ただし、これが一般にいう「日本映画」のイメージからは異なっていることは注意が必要です。
まず、監督が中国人であること、製作総指揮が全員中国人であること、プロデューサーの殆ど全員が中国人であること、共同制作者として北京電影学院など様々な中国会社が名を連ねていること、など「日本映画」の一般的イメージ（日本人製作の日本的映画）をそのまま持ち込むことは出来ないでしょう。しかし、それは現行制度上での助成を妨げるものではないと私は思います。
論点４：審査手続は適正に行われたか否か
審査手続きに重大明白な瑕疵があるかどうかは気になるところです。
助成についての審査手続きは
[001/001] 169 - 参 - 文教科学委員会 - 2号
平成20年03月25日
○水落敏栄君
記録映画の審査は審査委員会の決定にゆだねられて、特に台本が存在しないことが多い記録映画については、提出された企画書等を中心に審査、審議して助成すると、こういうことになっていますね。
○政府参考人（高塩至君）
芸術文化振興基金の映画製作支援に当たりましては、専門委員会におきまして合議審査が行われ、助成を内定した後に完成試写会を実施いたしまして、映画の完成を確認してから助成金の支払を行う手続を取っているところでございます。
映画「靖国」につきましても、平成十八年の九月に専門委員会において合議審査が行われ、同年十月に助成が内定した後、平成十九年三月に完成試写会が実施され、専門委員会として映画の内容を確認した上で同年四月に助成金が支出されたところでございます。このように今回の件につきましては、独立行政法人日本芸術文化振興会におきまして所定の手続に従いまして審査が行われているものであると承知をいたしております。
といったものです。
ここで重要なのは「企画書を審議して内定」を出し、「完成試写会の後に助成金交付を確定する」というところです。つまり、交付の決定、審査は専門委員に委ねられており、その審査は企画書と試写内容で判断される、ということです。
この専門員会での審議は議事録を作成しているわけではなく、審査がどのように行われたかは外部から窺い知ることが困難になっています。また、助成交付を判断する最終チェック手続きである完成試写会参加に委員は日当を一切支払われておらず、審査という機能が著しく損なわれていると指摘されています。
映画「靖国」においては、「靖国」を含めた１６本の映画の企画書審査をわずか３時間で終わらせ、完成試写会は委員６名中４名しか出席しなかったことも問題とされました。
現行制度には委員会に大きな権限が委ねられており、チェック制度そのものに不備、機能不全があるように思われますが、とりあえず、現行上全ての手続きは行われたことになると思います。
論点５：その他の問題
この映画には肖像権に関する問題があるとの強い指摘がなされています。参議院内閣委員会での自民党有村議員の質疑によれば、３名のキャストのうちの１名、刈谷直治氏が同映画のキャストになることを承知していないようです。
平成２０年３月２７日 内閣委員会 有村治子議員 質疑
映画の中で最も多くの時間を割かれて登場される刈谷直治さんは、靖国刀を作っていた現役最後の刀匠、刀のたくみでございまして、現在九十歳の御高齢です。美術品として純粋に靖国刀匠、たくみのドキュメンタリーを撮りたいという若い中国人の青年の申出に、刀を作る自らの映像を撮影することは承諾され、これが私の現役最後の仕事になるなと覚悟を決めて協力をされました。映画パンフレットによると、キャストというふうに刈谷さん書かれていますが、この刈谷さんは実際には本映画でキャストになることを全く知らされておらず、このことを承諾されていないばかりか、完成品の映画を見る機会すら与えられていません。
いっとき、進行過程での映像を御覧になって、当時政治問題化していた小泉総理の参拝映像や終戦記念日の靖国境内の政治的喧騒の映像と交ぜ合わせて刈谷さんの刀を作る映像が交錯されて使われていることに違和感を覚え、ここからです、刈谷夫妻は不安と異論を唱えられました。
すると、刈谷さんの御自宅に赴いた李纓監督と助監督の中村さんは、この映画には日本の助成金が出ているし、助成金を受けているというそのマークも付いているから大丈夫ですよと夫婦をなだめていらっしゃいます。助成金が公的お墨付きとして使われ、刈谷さん本人がキャストに仕立て上げられる、本人は嫌がっているんです、キャストに仕立て上げられることを承諾するよう、助成金のマークが入っているから大丈夫ですよ、日本政府も助成しているんですよという説得の材料になってしまっています。
このような経過から、最終作品は刈谷氏の善意を踏みにじっており、刈谷さん夫妻はこの映画において刈谷氏の肖像が入ることを全く承服しておらず、作品から刈谷さんの映像を一切外してほしいと希望をされています。これは、私自身が一昨日、平成二十年三月二十五日、刈谷さん本人と御確認を取りました。
朝日新聞
「思った趣旨と違う」 映画「靖国」に出演の刀匠
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200804100101.html
ドキュメンタリー映画「靖国 ＹＡＳＵＫＵＮＩ」をめぐり、映画の中心的な登場人物で、高知県内に
住む刀匠（９０）とその妻（８３）が１０日、朝日新聞の取材に、「思っていたのと違う趣旨で映画が
作られていて、『靖国問題』に巻き込まれてしまった」と話し、出演場面の削除などを希望した。
刀匠によると、０５年に李纓（リ・イン）監督側から「出演依頼」の手紙が送られてきた。戦後、伝承
されなくなってしまった靖国刀の最後の刀匠として取り上げたい、という内容だったという。刀匠は
承諾し、李監督は靖国刀を制作している場面などを撮影した。
その後、李監督らが自宅に来て映像を見せてくれたが、靖国神社に参拝する小泉首相（当時）と
それに反対する人たちに交じって、刀を作る映像が流れていたため、「これでは撮影を受けた
趣旨と違っている」と出演場面と出演名の削除を頼んだという。
今年３月に自民党比例区選出の有村治子参院議員から、「国会で映画を審議しているからどの
ように考えているのか意見を聞きたい」という電話があり、刀匠は「出演していることが本意では
ないので、名前と映像を省いてほしいし、完成品を見せてほしいと思っている」と伝えたという。
今回の映画について、刀匠は「靖国刀の伝統技術や美術品としての価値を後世に伝えてくれる
ものだと思っていた。『靖国問題』と結びつけるものだとは、まさか思っていなかった」と話している。
刈谷氏への撮影については、前述の通り、トム岸田氏を通じていましたが、当初「伝統工芸に対するドキュメンタリー」との要望が、上映時には日本刀と残虐性を結びつける「政治ドキュメンタリー」になり、驚愕したと岸田氏はインタビューに答えています。
「伝統技術ドキュメンタリー」が「政治ドキュメンタリー」に変貌し、なおかつ精魂込めた作品や自分を認めた先人の作品が残虐な道具として演出され、冒涜と受け取られかねない内容になっていたならば不安と怒りを覚えるのは当然でしょう。気の毒であるとしか言い様がありません。これは映画に関する重大な問題であるといわねばなりません。
また、同質疑ではパンフレットの肖像権の問題も取り上げられました。
平成２０年３月２７日 内閣委員会 有村治子議員 質疑
このパンフレットに載っている制服姿の青年、この青年ですね、この青年は現役自衛官であり、彼が靖国神社に参拝しているところをこの映画「靖国」を作った人たちが無許可で撮影をし、その映像が無許可でこの映画に使われ、このパンフレットにおける掲載がされていることもこの自衛官の方は一切知らなかったんです。この現役自衛官の方がたまたま靖国神社にお参りしたときに勝手に無許可で撮られた肖像権は全く守られていないという状態が今も続いています。
この現役自衛官の参拝写真はHPトップにも掲載され、映画の広報に大きな役割を担っています。この写真についても一切の許可や連絡がなかったといわれています。
これに加え、取材方法に対する疑義も呈せられました。
事実誤認をドキュメンタリーと主張し、十月十七日の霊璽奉安祭を始め、撮影が禁じられている場所や時においても撮影し、知らない間にキャストに仕立て上げられた刈谷さんのお気持ち、希望を無視して上映を重ねるなど、手段を選ばない取材、撮影によって肖像権をじゅうりんされた人々との間に数々のトラブルを起こしているこの映像を文化庁が芸術文化振興の名の下で公金を使ってまで後押しをすることが果たして適切なんでしょうか。
撮影を禁じる場所や時間というのはアチコチに存在しています。それは撮影が保存や秩序維持の障害になったり、宗教的に許されなかったりするためです。撮影の自粛は自由なジャーナリズムと緊張関係をを帯びるものですが、純宗教的な理由であればなおさら敏感に反応しなければならないタブーにもなってくるでしょう。これを破って撮影するというのはマナーの上で問題があるのではないでしょうか。
●助成金交付についての私見
政治的ドキュメンタリー映画が国家権力からの直接資金援助を受けること自体が映画のプロパガンダ化を促進する恐れがあり、私が制作者ならば助成金を望んだりはしません。また、「政治的宣伝意図」のみならず政治的テーマを有する映画に助成を与えることも文化振興という基金の本義から見て、疑問があります。私は基金の制度、そして製作者の両方に疑問を覚えます。
しかしながら、現行手続制度に議論の余地があるとはいえ、（「政治的宣伝意図」の問題を除いて）、手続的には合法的に助成が行われたと考えています。
■上映中止問題、「言論の危機」
助成金問題に関する議論が活発化し、世論の注視が集まる中、映画の中立性が疑問になりました。それに伴い極右団体や妨害者の反応があり、上映が決定していた映画館が自主的な上映中止を発表（銀座シネパトスに街宣車がのりつけ上映中止を叫んだ等）。各報道機関や業界団体は「言論の危機」に懸念を覚える旨の声明を相次いで発表しました。
言論を抑制する示威活動や妨害行為は映画に対する賛成意見のみならず反対意見をも排除するものであり、言論に対する挑戦だと指摘することが出来るでしょう。上映への圧力の善悪については論争の余地はないことかと思いますが、それでも「言論の危機」問題では議論の余地を残す批判や論点が残っています。
論点１：国会議員による圧力
「言論の危機」を指摘する中ではその危機の原因を助成金問題を指摘した国会議員にまで広げ、国家議員が「検閲」を行い、上映に圧力を加えていると非難するものまで見られます。
立法府の議員が行政の公金使用をチェックするのは当然といわねばなりません。国会議員は上映を中止するように圧力を加えてもいませんし、上映中止の行政処分を行ったわけでもありません。また、上映中止するように極右に指示したという事実も今のところ全く判明していません。結局のところ、上映中止に動いた原因と責任は「国会議員」ではなく「極右」や「妨害者」に求めるべきです。
また、広範な因果関係に基づいて国会議員らに責任を負わせるのは助成と映画の問題性を考えると余りに酷です。議論の煥発自体が問題視されるならば極右の妨害と等しく問題性があるといわねばなりません（第一、ことの発端は一部週刊誌の記事です）。因果関係に基づく責任があると仮定しても、それは示威や妨害を行ったものと比較して、かなり軽微なものということが出来ます。現在の一部報道や一部政党にあるよう議員批判は妥当性を欠くものです。
論点２：国会議員による検閲
いうまでもなく、最高裁判決は憲法で禁止された検閲は行政権を主体として行われたものを指しています。
「検閲」とは、行政権が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、その全部または一部の発表の禁止を目的として、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、発表前にその内容を審査したうえ、不適当と認めるものの発表を禁止することをさす
（税関検査事件最高裁判決 最判昭５９．１２．２１）
例えば、「X誌に掲載される予定の甲へのインタビューを事前に調べた内閣官房長官が『日韓外交に影響を及ぼす』として同誌を発禁処分にした」などの例が考えられるでしょう（ちなみに藤尾さんの件は処分を伴わない行政指導の形をとっていますし、実際に処分はありませんでしたので検閲ではありません）。
今回の場合、国会議員がこの映画を問題にしたのは税金が適正に使われているかを問題にしているのであって、映画館の上映に関して圧力をかけてはいるわけではありませんし、この上映は調査であって助成金撤回処分を前提目的とするものではありません。また、国会議員は立法府の議員であって行政権を行使してはいませんし、上映中止処分は出されておらず試写と上映中止をリンクさせることは本来的に不可能です。
上記のような判例によらず学説を採用したとしても、「公権力の事前事後の審査による発表禁止行為」が認められるとはいえません。この場合でも「公権力」は専ら行政権を指すのが普通ですし、発表禁止処分は出ていないからです（国政調査権は公権力ですが、議院・委員会にその権能があり、議員個人ではありません。事実関係としても国会議員が公権力行使の外形を整えていたのかは疑問があります）。検閲主体、検閲態様には大いに疑問があり、やはり、私が思うに「事前検閲」として議員を非難するのは問題です。
分かり易くするため、ちょっと「法律を知らない人」（私）の意見をまとめてみます。
法律を知らない人の私見まとめ
事実：⑴議員が試写を要望し？？、文化庁は配給元と交渉した ⑵事前試写は配給元の自主判断を基礎に行われた ⑶「靖国」は事前試写を行ったが言論市場へいつでも発表できた ⑷映画の上映禁止処分はなされていない ⑸事前試写は発表禁止を目的としていない ⑹議員による上映妨害行為もない
判例：⑴検閲主体→議員においては行政権は行使されていない ⑵「その全部または一部の発表の禁止を目的」→試写は発表禁止処分や助成金撤回処分を前提目的とするものではない ⑶）表現物につき網羅的一般的→網羅的一般的とは言い難い ⑷「不適当と認めるものの発表を禁止すること」→発表禁止処分はない
⇒「事前検閲」とは言い難い
学説：⑴検閲主体→議員は公権力を行使しているかは疑問 ⑵検閲態様→発表禁止処分は出されていない ⑶「靖国」の言論市場への参入を試写は止めていない ⑷文化庁ないし行政が上映を妨害した事実はない
⇒「事前検閲」とは言い難い
※：ただし、一部報道にあるように本当に「国政調査権である」といって議員が行政に依頼をしたならば、その行為自体に疑義を差し挟む余地があります。国政調査権は本来「各議院」（各委員会）に権能があるのであって、議員個人にあるわけではないからです。また、国政調査権の使用（外観も）は公権力の行使に当たると考えられる余地があることは注意を有します。ただし、その場合も事前検閲とは言い難いのは上記の通りです�