カイロ宣言とポツダム宣言の差異
ポツダム宣言
五、吾等ノ条件ハ左ノ如シ
八 「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルベク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」
十三、吾等ハ日本国政府カ直ニ全日本国軍隊ノ無条件降伏ヲ宣言シ且右行動ニ於ケル同政府ノ誠意ニ付適当且充分ナル保障ヲ提供センコトヲ同政府ニ対シ要求ス右以外ノ日本国ノ選択ハ迅速且完全ナル壊滅アルノミトス （the unconditional surrender of all the Japanese armed forces,）
カイロ宣言（Cairo Communiqu 原典なし 署名なし）
「右ノ目的ヲ以テ右三同盟国ハ同盟諸国中日本国ト交戦中ナル諸国ト協調シ日本国ノ無条件降伏ヲ齎スニ必要ナル重大且長期ノ行動ヲ続行スヘシ」（the unconditional surrender of Japan）
⇒「日本国軍隊の無条件降伏 ⇒ ポツダム宣言 」、「日本国の無条件降伏 ⇒ カイロ宣言」 。両者のこのような差異はポ宣言は政府に対して無条件降伏を意味するものでない、とする意見を生む。また、「左の条件」といい条件を提示していることからポツダム宣言の効力の外にある権限をも連合国に与えたものなのか議論されることになる（連合国の施策や関与、「戦後改革」にポツダム宣言の内容を踰越、濫用、あるいは無視するものがあったとすれば問題）。
「軍隊」と「国家」という名宛の変化にどうのような法的差異があるのかという問題がある。
降伏文書
「下名ハ茲ニ日本帝国大本営並ニ何レノ位置ニ在ルヲ問ハズ一切ノ日本国軍隊及日本国ノ支配下ニ在ル一切ノ軍隊ノ連合国ニ対スル無条件降伏ヲ布告ス」
「天皇及日本国政府ノ国家統治ノ権限ハ本降伏条項ヲ実施スル為適当ト認ムル措置ヲ執ル連合国最高司令官ノ制限ノ下ニ置カルルモノトス」
⇒日本国軍隊及び日本国の支配下にある一切の軍隊の無条件降伏 との文言を使用している（休戦を目的としているためか）
⇒本降伏条項を実施するため適当と認むる措置をとる連合国最高司令官、とあり「ポツダム宣言」履行のための権限を連合国最高司令官に与えているものと理解できる
江藤淳『閉された言語空間』
⇒ポ宣言・降伏文書が両国間の合意に基づく契約的性質をもったものであると米国国務省は理解していたという史料を江藤氏は提示した。契約的性質を認めれば当然にその内容に米国も拘束される
「バーンズ回答」
外務省特別資料部編『日本占領及び管理重要文章集』第一巻基本篇
⇒ポ宣言を前提にした戦後統治を主張しているが、ポ宣言実行のため「其の必要と認むる措置を執る連合軍司令官の制限の下に置かるるもの」としている点、政府の形態変更を視野に「最終的の日本国の政府の形態はポツダム宣言に遵い日本国民の自由に表明する意思により決定せらるべきもの」と述べている点は注目する。当時の日本国政府はポ宣言が政府形態の変化すら予定しているとの解釈を理解しているのか
国会図書館
ポツダム宣言受諾に関し瑞西、瑞典を介し連合国側に申し入れ関係
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/01/010/010_070l.html
「日本国軍隊の無条件降伏」なる語を使用せる点は前文説明中○れたるもカイロ宣言には明白に「日本国無条件降伏」なる○の使用し居り、（略）今次宣言に於いて特に無条件降伏の主体を軍隊に限定せるは注目に値するところなり
⇒「条件降伏の主体を軍隊に限定せるは注目に値するところなり」とはカイロ宣言と異なりポツダム宣言では「無条件降伏」という言葉は軍隊に対してであり、政府に対してでないことに注目すべきである、ということである。これは条文を読めば国家を相手とした「無条件降伏」ではない、と読めることを意味する。
日本の降伏が無条件降伏なりや否やの問題
総務局総務課 ２１.３.１７
⇒昭和２１年時点での総務局の見解はポ宣言は「無条件降伏」ではない、とするものであった。
昭和２０年（１９４５年）７月２９日付で内務省警保局保安課
思想旬報（号外）
⇒ポツダム宣言に対する各層の意見を収集していた内務省の資料だが、無条件降伏にあらざる、との認識があったことを示している
１９４５年９月６日
「連合国最高司令官の権限に関するマックアーサー元帥への通達」（JCS1380/6 =SWNCC181/2）
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/01/023shoshi.html
「天皇及び日本政府の国家統治の権限は、連合国最高司令官としての貴官に従属する。貴官は、貴官の使命を実行するため貴官が適当と認めるところに従って貴官の権限を行使する。われわれと日本との関係は、契約的基礎の上に立つているのではなく、無条件降伏を基礎とするものである。貴官の権限は最高であるから、貴官は、その範囲に関しては日本側からのいかなる異論をも受け付けない」
⇒降伏後の米国の立場を明確にするものである。この命令の意味は「われわれと日本との関係は、契約的基礎の上に立つているのではなく、無条件降伏を基礎とするものである」という文言から明らかなようにポ宣言の契約性を全否定し、絶対な権限が連合国にはあり、ポ宣言の「条件」を含む一切の制約を受けず、日本側には発言権はないという「無条件降伏」を理解させる文章である。
昭和24年11月26日 衆議院予算委員会 内閣総理大臣 吉田茂
「またこの間もよく申したのでありますが、日本国は無条件降伏をしたのである。そしてポツダム宣言その他は米国政府としては、無条件降伏をした日本がヤルタ協定あるいはポツダム宣言といいますか、それらに基いて権利を主張することは認められない、こう思つております」
⇒昭和２４年の吉田茂の発言である。ここでは、日本政府によるポツダム宣言に基づく権利主張の否定を明言し、ポ宣言の契約性・法的拘束性を否定、「無条件降伏」であるとしている。
最高裁判所大法廷 昭和28年4月8日の判決
「昭和20年勅令第五四二号は、わが国の無条件降伏に伴う連合国の占領管理に基いて制定されたものである。世人周知のごとく、わが国はポツダム宣言を受諾し、降伏文書に調印して、連合国に対して無条件降伏をした。その結果連合国最高司令官は、降伏条項を実施するため適当と認める措置をとる権限を有し、この限りにおいてわが国の統治の権限は連合国最高司令官の制限の下に置かれることとなつた」
⇒「この限りにおいて」という部分には注目したい。最高裁はポ宣言の双務拘束性を一見して認めつつもポ宣言が広範な権限を連合国に与えるものと理解し「無条件降伏」という文言を使用しているのではないか。
この議論の問題点は、（１）「無条件降伏」という文言の意味は何なのか、（２）その対象が「日本国」なのか「軍隊」なのか、（３）ポツダム宣言・降伏文書は条件を提示した双務拘束性を有する契約なのか、つきつめれば（４）連合国はポツダム宣言の予定する権限以外の措置を講ずることが許されていたのか、といったところか。
現在の自分の見方としては
（１）ポツダム宣言は本来は双務拘束を受ける契約的なものであり日本「国」の降伏もこの限りであって「無条件降伏」ではなく連合国もこれに拘束される
（２）ただし、ポツダム宣言と当時の国際法が認める範囲での権限は連合国に与えられており、それは敗戦国である日本国に対して有利に解釈されるべきものである（バーンズ回答の政府形態の変更には注目したい）
（３）現実は連合国は大きな権限と権力を持ち、間接統治方式においてもその権力のもとでポツダム宣言外の改革も主導したのではないか
（４）そしてそれを日本国はそれを肯定した
というもの。仔細に検討もしておらず、まともに考えてもいないため意見が変わる可能性は多分にある（そんなんでエントリーにするなよ、という意見の人は多分正常な感覚の持ち主）。
憲法成立の法基盤が脆弱なことも考え合わせると戦後体制を作り出したところの源は意外に正統性がなく権威もないように思われてくる。あまり好ましいことではない。
ポツダム宣言
五、吾等ノ条件ハ左ノ如シ
八 「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルベク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」
十三、吾等ハ日本国政府カ直ニ全日本国軍隊ノ無条件降伏ヲ宣言シ且右行動ニ於ケル同政府ノ誠意ニ付適当且充分ナル保障ヲ提供センコトヲ同政府ニ対シ要求ス右以外ノ日本国ノ選択ハ迅速且完全ナル壊滅アルノミトス （the unconditional surrender of all the Japanese armed forces,）
カイロ宣言（Cairo Communiqu 原典なし 署名なし）
「右ノ目的ヲ以テ右三同盟国ハ同盟諸国中日本国ト交戦中ナル諸国ト協調シ日本国ノ無条件降伏ヲ齎スニ必要ナル重大且長期ノ行動ヲ続行スヘシ」（the unconditional surrender of Japan）
⇒「日本国軍隊の無条件降伏 ⇒ ポツダム宣言 」、「日本国の無条件降伏 ⇒ カイロ宣言」 。両者のこのような差異はポ宣言は政府に対して無条件降伏を意味するものでない、とする意見を生む。また、「左の条件」といい条件を提示していることからポツダム宣言の効力の外にある権限をも連合国に与えたものなのか議論されることになる（連合国の施策や関与、「戦後改革」にポツダム宣言の内容を踰越、濫用、あるいは無視するものがあったとすれば問題）。
「軍隊」と「国家」という名宛の変化にどうのような法的差異があるのかという問題がある。
降伏文書
「下名ハ茲ニ日本帝国大本営並ニ何レノ位置ニ在ルヲ問ハズ一切ノ日本国軍隊及日本国ノ支配下ニ在ル一切ノ軍隊ノ連合国ニ対スル無条件降伏ヲ布告ス」
「天皇及日本国政府ノ国家統治ノ権限ハ本降伏条項ヲ実施スル為適当ト認ムル措置ヲ執ル連合国最高司令官ノ制限ノ下ニ置カルルモノトス」
⇒日本国軍隊及び日本国の支配下にある一切の軍隊の無条件降伏 との文言を使用している（休戦を目的としているためか）
⇒本降伏条項を実施するため適当と認むる措置をとる連合国最高司令官、とあり「ポツダム宣言」履行のための権限を連合国最高司令官に与えているものと理解できる
江藤淳『閉された言語空間』
これは通常米国務省第１２５４文書（「合衆国外交関係文書」１９４５・ベルリン会議・所収）と呼ばれているもので、「１９４５年７月２６日の宣言と国務省の政策との比較検討」と題され、日付はないが、国務長官スタッフ会議第１５１回会議の議事録に添付され、昭和２０年（１９４５）７月３０日に開催された同会議第１５２回会議に提出されたものである旨が、脚注に記されている。
≪第１ 問題
１９４５年７月２６日の宣言は、どの程度国務省の政策と一致するか。
第２ 討議
(一)この宣言は、日本国（第一項）および日本国政府（第十三項）に対し、降伏条件を提示した文書であって、受諾されれば国際法の一般遵則によって解釈されるべき国際協定となるであろう。国際法では国際協定中の不明確な諸条件は、それを受諾した国に有利に解釈されて来た。条件を提示した国は、その意図を明確にする義務を負っている。
（Harvard Research, Draft Convention on Treaties, American Journal of International Law, Supp., 1935, Vol. 29, p.941 参照。この点に関して若干の仲裁裁定をあげている）
国務省の政策は、これまで無条件降伏とは何等の契約的要素（contractual elements）をも有しない一方的な降伏（a unilateral surrender）と解釈して来た。
(二)この宣言が想定している降伏の契約的な性質は、第十三項における「誠意」という言葉への言及とあいまって、降伏条件の履行がある程度日本国政府の誠意に委ねられていることを示している。
国務省の政策は、降伏の初期の段階では一切の要求は連合軍によって遂行されるべきであり、日本当局の誠意に依拠すべきでないとしている。
(三)この宣言は、無条件降伏が「全日本国軍隊」にのみ適用されるものと解している。国務省の政策は、無条件降伏が日本国（つまり軍隊のみならず天皇、政府および国民を含む）に適用されるものと解し、これらすべてが連合国が政策遂行のために適当と考える一切の行為に黙従すべきものと解している。（下略）≫
つまり、米国務省は、発出されたポツダム宣言について、日本側とほぼ同一の見解を保持していたのである。それは双務的・相互拘束的な契約文書であり、もし受諾されれば従来の国務省の政策に大幅な修正を迫るような性格の協定にほかならない。
⇒ポ宣言・降伏文書が両国間の合意に基づく契約的性質をもったものであると米国国務省は理解していたという史料を江藤氏は提示した。契約的性質を認めれば当然にその内容に米国も拘束される
「バーンズ回答」
外務省特別資料部編『日本占領及び管理重要文章集』第一巻基本篇
合衆国、連合王国、ソヴィエト社会主義共和国連邦及び中華民国の各政府の名に於ける合衆国政府の日本国政府に対する回答 １９４５年８月１１日
ポツダム宣言の条項は之を受諾するも右宣言は天皇の国家統治の大権を変更するの要求を包含し居らざることの了解を併せ述べたる日本政府の通報に関し吾等の立場は左記の通りなり
降伏の時より天皇及び日本国政府の国家統治の権限は降伏条項の実施の為、其の必要と認むる措置を執る連合軍司令官の制限の下に置かるるものとす
天皇は日本国政府及び日本帝国大本営に対しポツダム宣言の諸条項を実施する為必要なる降伏条項署名の権限を与え且つ之を保障することを要請せられ又天皇は一切の日本国陸・海・空軍官憲及び何れの地域に在るを問はず右官憲の指揮下に在る一切の軍隊に対し戦闘行為を終止し武器を引き渡し及び降伏条項実施の為、最高司令官の要求することあるべき命令を発することを命ずべきものとす、日本国政府は降伏直後に俘虜及び被抑留者を連合国船舶に速やかに乗船せしめ得べき安全なる地域に移送すべきものとす
最終的の日本国の政府の形態はポツダム宣言に遵い日本国民の自由に表明する意思により決定せらるべきものとす
連合国軍隊は「ポツダム」宣言に掲げられたる諸目的が完遂せらるる迄日本国内に留まるべし
⇒ポ宣言を前提にした戦後統治を主張しているが、ポ宣言実行のため「其の必要と認むる措置を執る連合軍司令官の制限の下に置かるるもの」としている点、政府の形態変更を視野に「最終的の日本国の政府の形態はポツダム宣言に遵い日本国民の自由に表明する意思により決定せらるべきもの」と述べている点は注目する。当時の日本国政府はポ宣言が政府形態の変化すら予定しているとの解釈を理解しているのか
国会図書館
ポツダム宣言受諾に関し瑞西、瑞典を介し連合国側に申し入れ関係
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/01/010/010_070l.html
「日本国軍隊の無条件降伏」なる語を使用せる点は前文説明中○れたるもカイロ宣言には明白に「日本国無条件降伏」なる○の使用し居り、（略）今次宣言に於いて特に無条件降伏の主体を軍隊に限定せるは注目に値するところなり
⇒「条件降伏の主体を軍隊に限定せるは注目に値するところなり」とはカイロ宣言と異なりポツダム宣言では「無条件降伏」という言葉は軍隊に対してであり、政府に対してでないことに注目すべきである、ということである。これは条文を読めば国家を相手とした「無条件降伏」ではない、と読めることを意味する。
日本の降伏が無条件降伏なりや否やの問題
総務局総務課 ２１.３.１７
一．ポツダム宣言の受諾に依る日本の降伏は、差の諸点に鑑み、決して無条件降伏なりと云うことは出来ない。
（イ）ポツダム宣言成立の事情
米国及び爾余の連合諸国に於いては、屡々日本に対して無条件降伏を要求するものなることを主張していたことは事実であるが、1945年の春、米軍の進攻が硫黄島より沖縄に及んだ頃、米国は官辺、言論界を挙げて盛んに対日処理論を公表討議し、日本に対して明らかに一つの和平攻勢を展開し始めた。ポツダム宣言の内容は大体に於いて当時の議論の帰趨の落着いた所と符号するものであるが、同宣言は連合国側として譲り得る最大限を一方的に宣言し上陸作戦実施に先立ち最後の和平の機会を与ふるものとして提示されたものである。この点は同宣言発表後十日にして実施された原子爆弾攻撃と思ひあわすべきである。右の経緯に徴すれば、ポツダム宣言は日本の軍事的壊滅に先立ち、政治的の手段により日本の屈服を実現せしめんとした一つの手段であつたのであつて、同宣言の受諾は所謂無条件降伏と同一ではない。
（略）
（ハ）ポツダム宣言、降伏文書等の用語
降伏に関する諸文書に於ける左の如き用語は日本の降伏が所謂無条件降伏に非ることを示すものである。
１、ポツダム宣言第五項
「吾等ノ条件ハ左ノ如シ」
(The following are our terms)
２、ポツダム宣言第十三項
「吾等ハ日本国政府ガ直ニ全日本国軍隊ノ無条件降伏ヲ宣言シ…」
(We call upon the government of Japan to proclaim now the unconditional surrender of all Japanese armed forces…)
３、一九四五年八月十日帝国政府申入
「帝国政府…『ポツダム』…共同宣言ニ挙ケラレタル条件ヲ･･･受諾ス･･･」
４、一九四五年八月十四日帝国政府通告
「天皇陛下ニ於カセラレテハ『ポツダム』宣言ノ条項受諾ニ関スル詔書ヲ発布セラレタリ」
５、一九四五年九月二日詔書
（本詔書は連合国側の作成せしものなり）
「朕ハ･･･『ポツダム』･･･宣言ノ掲クル諸条項ヲ受諾シ･･･」
６、降伏文書
（本詔書は連合国側の作成せしものなり）
「下名ハ･･･「ポツダム」･･･宣言ノ条項ヲ日本国天皇、日本国政府及日本帝国大本営ノ命ニ依リ且之ニ代リ受諾ス･･･」
「下名ハ茲ニ日本帝国大本営並ニ何レノ位置ニ在ルヲ問ハズ一切ノ日本国軍隊及日本国ノ支配下ニ在ル一切ノ軍隊ノ連合国ニ対スル無条件降伏ヲ布告ス」
（略）
二 以上述べた所を以て明らかなる如く、ポツダム宣言の受諾に依る日本の降伏は無条件降伏ではない。日本対連合国の戦争に於て其の努力に於て到底問題にならない程の懸隔の存在したことは幾許もなくして独逸と同じ運命を辿ったであらうこと、日本の降伏は実質的には無条件降伏に等しいこと等の議論は、本件とは関係のないことであって、現実に於て米国側乃至其他に於て如何程強弁しやうとも日本が無条件降伏したりとは言へないのである。
但し現在に於て日本が右の如き主張を連合国に対して為すべきか否かは又別問題であって、最後の結論迄押し進めることは充分の考慮を要するし又之を為す為には為す者の強い自信と之を支持する国民の団結がなければならないのは勿論である。
⇒昭和２１年時点での総務局の見解はポ宣言は「無条件降伏」ではない、とするものであった。
昭和２０年（１９４５年）７月２９日付で内務省警保局保安課
思想旬報（号外）
二、然れども、注意を要すべき意○として本宣言の表現が、例へば我国体変革乃至抹殺に言及せざる点、産業、貿易等を或る程度に於て認むる点、領土、思想、宗教の尊重等所謂無条件降伏要求にあらざることに就き予想外に緩和せる條件なりとの感想を洩らすもの一部にあり。
⇒ポツダム宣言に対する各層の意見を収集していた内務省の資料だが、無条件降伏にあらざる、との認識があったことを示している
１９４５年９月６日
「連合国最高司令官の権限に関するマックアーサー元帥への通達」（JCS1380/6 =SWNCC181/2）
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/01/023shoshi.html
「天皇及び日本政府の国家統治の権限は、連合国最高司令官としての貴官に従属する。貴官は、貴官の使命を実行するため貴官が適当と認めるところに従って貴官の権限を行使する。われわれと日本との関係は、契約的基礎の上に立つているのではなく、無条件降伏を基礎とするものである。貴官の権限は最高であるから、貴官は、その範囲に関しては日本側からのいかなる異論をも受け付けない」
⇒降伏後の米国の立場を明確にするものである。この命令の意味は「われわれと日本との関係は、契約的基礎の上に立つているのではなく、無条件降伏を基礎とするものである」という文言から明らかなようにポ宣言の契約性を全否定し、絶対な権限が連合国にはあり、ポ宣言の「条件」を含む一切の制約を受けず、日本側には発言権はないという「無条件降伏」を理解させる文章である。
昭和24年11月26日 衆議院予算委員会 内閣総理大臣 吉田茂
「またこの間もよく申したのでありますが、日本国は無条件降伏をしたのである。そしてポツダム宣言その他は米国政府としては、無条件降伏をした日本がヤルタ協定あるいはポツダム宣言といいますか、それらに基いて権利を主張することは認められない、こう思つております」
⇒昭和２４年の吉田茂の発言である。ここでは、日本政府によるポツダム宣言に基づく権利主張の否定を明言し、ポ宣言の契約性・法的拘束性を否定、「無条件降伏」であるとしている。
最高裁判所大法廷 昭和28年4月8日の判決
「昭和20年勅令第五四二号は、わが国の無条件降伏に伴う連合国の占領管理に基いて制定されたものである。世人周知のごとく、わが国はポツダム宣言を受諾し、降伏文書に調印して、連合国に対して無条件降伏をした。その結果連合国最高司令官は、降伏条項を実施するため適当と認める措置をとる権限を有し、この限りにおいてわが国の統治の権限は連合国最高司令官の制限の下に置かれることとなつた」
⇒「この限りにおいて」という部分には注目したい。最高裁はポ宣言の双務拘束性を一見して認めつつもポ宣言が広範な権限を連合国に与えるものと理解し「無条件降伏」という文言を使用しているのではないか。
この議論の問題点は、（１）「無条件降伏」という文言の意味は何なのか、（２）その対象が「日本国」なのか「軍隊」なのか、（３）ポツダム宣言・降伏文書は条件を提示した双務拘束性を有する契約なのか、つきつめれば（４）連合国はポツダム宣言の予定する権限以外の措置を講ずることが許されていたのか、といったところか。
現在の自分の見方としては
（１）ポツダム宣言は本来は双務拘束を受ける契約的なものであり日本「国」の降伏もこの限りであって「無条件降伏」ではなく連合国もこれに拘束される
（２）ただし、ポツダム宣言と当時の国際法が認める範囲での権限は連合国に与えられており、それは敗戦国である日本国に対して有利に解釈されるべきものである（バーンズ回答の政府形態の変更には注目したい）
（３）現実は連合国は大きな権限と権力を持ち、間接統治方式においてもその権力のもとでポツダム宣言外の改革も主導したのではないか
（４）そしてそれを日本国はそれを肯定した
というもの。仔細に検討もしておらず、まともに考えてもいないため意見が変わる可能性は多分にある（そんなんでエントリーにするなよ、という意見の人は多分正常な感覚の持ち主）。
憲法成立の法基盤が脆弱なことも考え合わせると戦後体制を作り出したところの源は意外に正統性がなく権威もないように思われてくる。あまり好ましいことではない。