２００８年６月１２日、最高裁小法廷で今後のリーディングケースになるような重要な判決が出された。この訴訟では取材先が持った期待は法的保護に値するのか、制作番組の内容・編集を制約するのかが問われた。この最高裁判決について検証してみたい。
■原審判決
原審では取材によって取材先が持った期待や信頼は特定の事情の下では法的保護に値し、これを侵害することは不法行為を構成するとした。そして、今回の場合、特段の事情下にある、として原告側の損害賠償請求を一部認容する判決を出していた。
また、取材時と異なった内容・目的に番組が変更された場合、制作サイド・取材サイドは「取材先に対して説明する約束がある場合」などの特段の事情がある場合には説明をしなければいけない法的義務があるとし、原告側の主張を認め法益侵害があるとした。
このように、限られた特定の事情下では期待権や説明義務を認めるなどした高裁判であったが、最高裁小法廷は原審の判決を若干変更・詳細化し、「原則期待権なし、例外期待権あり」、「説明責任は特段の事情下ならあり」し、原告側の請求を認めなかった。
■期待権
期待権に関して、最高裁多数意見は放送法が報道機関の自律的な編集権を認めたものとしていることは国民一般に認識されており、また、編集や状況の変化によって番組の企画内容が変更される可能性があることも国民一般に理解されているとした上で、
として、取材先が得た期待や信頼は原則として法的保護の対象とはならないとした。
しかしながら、この判決の続きは
としており、取材先の自己決定権を尊重して、取材で得た期待や信頼が法的保護に値する場合もあると例外を作った。これは制作サイドの編集権を尊重しつつ、取材先の権利も守ろうと両者の調整を図ったものである。最高裁は、期待権が認められる場合の要件も以下のように設定した。
この判決では、取材先の期待が法的保護に値する場合も存在し、それを侵害した場合は制作・取材サイドに不法行為責任が認められる余地がある、としている。各報道機関による報道では「原則期待権なし」と大見出しをつけるところが多いが、このように例外を認めたことのほうが実務上、実生活上遥かに重要である。
確かに、不法行為責任となれば立証は債権者側（原告側）にあり、且つ要件もそれなりに厳格なものが課されたのではあるが、報道機関の違法取材や編集権の濫用に釘を刺す判決であり、意味のある内容であると考えられる。何も取材する側がおよそ何でもやっていい、とした判決ではないのだ。例えば、この要件に従えば映画「靖国」の刈谷刀匠などは不法行為の被害者として認められる可能性も出てくるものと考えられる。
ちなみに、上記は多数意見（５対４）ではあるが、このほかに横尾和子裁判官の個人意見があり、
として、「取材対象者の抱く期待，信頼を法的保護に値するものと認める余地はない」と全面的にこれを否定した。
私個人としては、この意見は取材先を不当に軽く見ており、編集権の濫用や取材先への人権侵害を助長しかねない危険な意見であると見ている。このように取材先の権利救済を認めず、報道機関のみを保護しようとすれば取材先が取材を忌避し、かえって言論の萎縮を生む事態にもなりかねない。期待の法的保護を広く認めすぎれば報道介入の危険性は増すが、期待権認定を狭くすることで十分妥当な結論へ持っていくことは出来る。この個人意見は妥当な意見とは言い難い。
■説明義務
原審では変更があれば説明する、などの約束がある場合等の特段の事情があれば制作・取材サイドは取材先に対して説明責任を負う、とした。
最高裁では以下のように判示している。
言い換えれば、「放送事業者や制作業者と取材対象者との間に番組内容について説明する旨の合意が存する」とか、「取材担当者が取材対象者に番組内容を説明することを約束した」といった場合には説明義務が課されるとしたのである。
これは原審の判決とそう変わるものではないと私は思うが、これについても取材先の意思・権利を守ったという点で重要な判決であると考えられる。報道機関はこの判決を軽視することは出来ない。
■個人的意見
報道の自由というのは尊重されるべき重い権利である。編集権の自律に関してもそうであり、これとて最大限尊重していくことは妥当である。しかしながら、それとて他の権利と緊張関係が生じる場合もあり、無制限に許されるものではない（例えば名誉毀損・人格権との関係）。まして、取材権や編集権ではどうだろうか。
今回の判決は特定の事情下においては取材先の期待・信頼は保護されるとし、これを侵害することは不法行為を構成する余地あり、とした。これは厳格な要件を付すことによって編集権との調整が計られている。各種の報道を見ているとあたかも「期待権」がおよそ認められなかったように感じるがそうではない。ジャーナリスト諸氏にとっては重い判決ではなかろうか。
もし、取材先の権利が全く認められないとするならば、報道機関の暴走に歯止めがきかなくなり、立場上弱い取材先に対して不当な侵害が行われる可能性があった。報道機関に釘をさし、公正な取材と編集を行うよう促したという点で価値ある判決であり、評価に値するものである。今後の報道機関の実務や取材者との関係に影響を及ぼすものと考えられる。
また、補足しておく必要はないと思うが、今回の訴訟では原告敗訴となった。それは法的保護に値する期待が今回の事例では認められなかったためである。これに関しては私が別にどうこういうことではない。
（追記）
例えば、ＯＦＦ会の取材を受け、その後、不満の残る編集をされて報道された、というケースは聞いたことがある。密着取材などを受ける側は自衛策を採るよう判決をフィードバックしていった方がいい。ジャーナリスト側だけでなく取材先も知っていたほうが役に立つ判例だ。
■今回の判決に関する報道（社説）
日経新聞
社説２ 「編集の自由」重んじた最高裁(6/13)
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20080612AS1K1200312062008.html
横尾裁判長の個別意見を取り上げ、「多数意見にならなかったのは残念」とした社説。自らの権益を広げる意見を擁護するのは言論としては当然なのだが、これでは取材先を軽く見すぎることになりはしないか。今後の日経新聞の取材に支障が出ないか、ある意味心配になるほどの社説である。
読売新聞
ＮＨＫ番組訴訟 「期待権」退けた妥当な判決（6月13日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080612-OYT1T00970.htm
説明責任は単に「取材倫理や信義の問題」におさまらない場合があるとしたのが今回の判決である。この説明責任の点、上記社説の意見とは違い、高裁判決とそこまで異ならない判決だったと私は思う。マスコミ各社には取材先を十分尊重し、取材倫理の向上を図ってもらいたいというのが個人的な意見である。
また、この最高裁判決文についてはマスコミフィルターを通すことなく自分で見た方が確かであるとも感じた（判例へのリンクはエントリー最後尾にあります）。
朝日新聞
ＮＨＫ―勝訴で背負う自律の責任
http://www.asahi.com/paper/editorial20080613.html#Edit1
『東京高裁は「ＮＨＫは国会議員などの発言を必要以上に重く受け止め、その意図を忖度（そんたく）して番組を改変した。編集権を自ら放棄した行為に等しい」と批判していた』、として一部政治家を批判する社説。これは、高裁は「政治家が番組に関して具体的な話や示唆をしたとまでは認められない」としていたとする読売社説とは色がかなり異なっている。もちろん産経社説とも、だ。
この問題では朝日新聞の報道によって一部政治家の政治介入があったと大きく報道されたが、その報道には事実誤認など大きな疑念を呈され、報道機関の信頼が揺らぐことになった経緯がある。報道機関の自律性尊重は結構だが、報道被害や不当取材、捏造・歪曲記事に関して視聴者や被害者からも自律性が尊重されるかどうかは疑問である（皮肉）。
産経新聞
【主張】慰安婦番組訴訟 ＮＨＫと朝日は再検証を
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080613/biz0806130328001-n1.htm
産経はこの判決を取材権やＮＨＫの問題だけではなく朝日の問題でもある、として名指しで批判している。これは産経独特の社説である。報道機関の流す情報というのも「完璧」というものではない。メディアが自律性を保つのは当然ではあるが、不当報道に対する不遜な態度、免許制度、集中排除など報道機関の自律性に関わる問題は多い。そう言われたくなければ自浄作用が求められる。朝日はこの問題に口を閉ざし続けるのであろうか。
毎日新聞
社説：ＮＨＫ最高裁判決 報道の自由に重きを置いた
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080613ddm005070058000c.html
個人的に感じる最も優れた社説。期待権を原則認めないという判決だけでなく、その例外があることを示し、それを「重く受け止めなければならない」、とする誠実な意見。日経の社説と読み比べたくなる。
また、毎日はＮＨＫの問題も指摘している。この事件では政治家の直接介入は認められていない。しかし、ＮＨＫがそのように忖度したという可能性は十分ある。こういう政治家とメディアという関係の場合、「自律性」は確かに必要でありＮＨＫの体質は批判されて問題ない（昔、ベトナム戦争のドキュメンタリーが政治的理由で潰されたという話を聞いたことがある）。ただし、当該番組の内容が著しく偏向しており、それが現場に限らずあちこちで噂になっており、政治家の言葉が「公平中立に」という一般論程度のものだったとすればまた話は変わってくる。
しんぶん赤旗記事（追記）
最高裁が不当判決 協力者の「期待権」退ける
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-06-13/2008061314_01_0.html
主要報道機関がおおむね妥当な判決として、期待権を原則認めないことを好意的に受け止めたのに対して、赤旗のみは「不当判決」と見出しをつけて報道。やはり政治色がつよいな、と思わずにはいられない。
赤旗やバウネットは裁判の焦点は政治家の介入の有無にある、とし『抽象的で形式的な「編集の自由」』を軽視しているが、私から見ればこの訴訟の最大の焦点は期待権がどの程度保護されるのか、編集にどこまで制約がかかるか、であったといっていい。
正直、このコメントは期待権の有無確認や権利侵害を目的とした訴訟でなく、政治家批判こそが最大の目的である、という政争本位の訴訟であることを告白しているように見える（実際そうなのだろう）。ある意味、価値のある記事だ。
■当該判例
裁判所判例Watch
平成19(受)808 損害賠償請求事件 NHK番組改編訴訟
http://kanz.jp/hanrei/detail.html?idx=3299
2008/06/15 9:00 若干修正
■原審判決
取材の経過や取材担当者と取材対象者の関係等に照らし，取材担当者の言動等により取材対象者が一定の内容の番組が放送されるとの期待を抱くのもやむを得ない特段の事情が認められるときは，番組制作者の編集の自由もそれに応じて一定の制約を受け，取材対象者の番組内容に対する期待，信頼が法的に保護され，このような期待，信頼を故意又は過失により侵害する行為は，法的利益の違法な侵害として不法行為を構成すると解するのが相当である。
原審では取材によって取材先が持った期待や信頼は特定の事情の下では法的保護に値し、これを侵害することは不法行為を構成するとした。そして、今回の場合、特段の事情下にある、として原告側の損害賠償請求を一部認容する判決を出していた。
ア 番組の制作や取材に携わる者は，番組の制作過程で番組のねらいや内容が変更された場合，取材対象者との間においてこれを説明する旨の約束がある等，特段の事情があるときに限り，法的な説明義務を負うと解するのが相当である。
また、取材時と異なった内容・目的に番組が変更された場合、制作サイド・取材サイドは「取材先に対して説明する約束がある場合」などの特段の事情がある場合には説明をしなければいけない法的義務があるとし、原告側の主張を認め法益侵害があるとした。
このように、限られた特定の事情下では期待権や説明義務を認めるなどした高裁判であったが、最高裁小法廷は原審の判決を若干変更・詳細化し、「原則期待権なし、例外期待権あり」、「説明責任は特段の事情下ならあり」し、原告側の請求を認めなかった。
■期待権
期待権に関して、最高裁多数意見は放送法が報道機関の自律的な編集権を認めたものとしていることは国民一般に認識されており、また、編集や状況の変化によって番組の企画内容が変更される可能性があることも国民一般に理解されているとした上で、
放送事業者がどのように番組の編集をするかは，放送事業者の自律的判断にゆだねられており，番組の編集段階における検討により最終的な放送の内容が当初企画されたものとは異なるものになったり，企画された番組自体放送に至らない可能性があることも当然のことと認識されているものと考えられることからすれば，放送事業者又は制作業者から素材収集のための取材を受けた取材対象者が，取材担当者の言動等によって，当該取材で得られた素材が一定の内容，方法により放送に使用されるものと期待し，あるいは信頼したとしても，その期待や信頼は原則として法的保護の対象とはならないというべきである
として、取材先が得た期待や信頼は原則として法的保護の対象とはならないとした。
しかしながら、この判決の続きは
もっとも，取材対象者は，取材担当者から取材の目的，趣旨等に関する説明を受けて，その自由な判断で取材に応ずるかどうかの意思決定をするものであるから，取材対象者が抱いた上記のような期待，信頼がどのような場合でもおよそ法的保護の対象とはなり得ないということもできない。
としており、取材先の自己決定権を尊重して、取材で得た期待や信頼が法的保護に値する場合もあると例外を作った。これは制作サイドの編集権を尊重しつつ、取材先の権利も守ろうと両者の調整を図ったものである。最高裁は、期待権が認められる場合の要件も以下のように設定した。
すなわち，
Ａ当該取材に応ずることにより必然的に取材対象者に格段の負担が生ずる場合において，
Ｂ取材担当者が，そのことを認識した上で，
Ｃ取材対象者に対し，取材で得た素材について，必ず一定の内容，方法により番組中で取り上げる旨説明し，
Ｄその説明が客観的に見ても取材対象者に取材に応ずるという意思決定をさせる原因となるようなものであったとき
は，取材対象者が同人に対する取材で得られた素材が上記一定の内容，方法で当該番組において取り上げられるものと期待し，信頼したことが法律上保護される利益となり得るものというべきである。そして，そのような場合に，結果として放送された番組の内容が取材担当者の説明と異なるものとなった場合には，当該番組の種類，性質やその後の事情の変化等の諸般の事情により，当該番組において上記素材が上記説明のとおりに取り上げられなかったこともやむを得ないといえるようなときは別として，取材対象者の上記期待，信頼を不当に損なうものとして，放送事業者や制作業者に不法行為責任が認められる余地があるものというべきである。
この判決では、取材先の期待が法的保護に値する場合も存在し、それを侵害した場合は制作・取材サイドに不法行為責任が認められる余地がある、としている。各報道機関による報道では「原則期待権なし」と大見出しをつけるところが多いが、このように例外を認めたことのほうが実務上、実生活上遥かに重要である。
確かに、不法行為責任となれば立証は債権者側（原告側）にあり、且つ要件もそれなりに厳格なものが課されたのではあるが、報道機関の違法取材や編集権の濫用に釘を刺す判決であり、意味のある内容であると考えられる。何も取材する側がおよそ何でもやっていい、とした判決ではないのだ。例えば、この要件に従えば映画「靖国」の刈谷刀匠などは不法行為の被害者として認められる可能性も出てくるものと考えられる。
ちなみに、上記は多数意見（５対４）ではあるが、このほかに横尾和子裁判官の個人意見があり、
期待，信頼を確認せずに番組の放送をした場合に，その内容が期待，信頼と異なるとして違法の評価を受ける可能性があるということであれば，それが取材活動の萎縮を招くことは避けられず，ひいては報道の自由の制約にもつながるものというべきである。
また，期待，信頼を保護することの実質は，放送事業者に対し期待，信頼の内容に沿った番組の制作及びその放送を行う作為を求めるものであり，放送番組編集への介入を許容するおそれがあるものといわざるを得ない。
として、「取材対象者の抱く期待，信頼を法的保護に値するものと認める余地はない」と全面的にこれを否定した。
私個人としては、この意見は取材先を不当に軽く見ており、編集権の濫用や取材先への人権侵害を助長しかねない危険な意見であると見ている。このように取材先の権利救済を認めず、報道機関のみを保護しようとすれば取材先が取材を忌避し、かえって言論の萎縮を生む事態にもなりかねない。期待の法的保護を広く認めすぎれば報道介入の危険性は増すが、期待権認定を狭くすることで十分妥当な結論へ持っていくことは出来る。この個人意見は妥当な意見とは言い難い。
■説明義務
原審では変更があれば説明する、などの約束がある場合等の特段の事情があれば制作・取材サイドは取材先に対して説明責任を負う、とした。
最高裁では以下のように判示している。
放送事業者や制作業者と取材対象者との間に番組内容について説明する旨の合意が存するとか，取材担当者が取材対象者に番組内容を説明することを約束したというような特段の事情がない限り，放送事業者や制作業者に番組の編集の段階で本件番組の趣旨，内容が変更されたことを原告に説明すべき法的な説明義務が認められる余地はないというべきである
言い換えれば、「放送事業者や制作業者と取材対象者との間に番組内容について説明する旨の合意が存する」とか、「取材担当者が取材対象者に番組内容を説明することを約束した」といった場合には説明義務が課されるとしたのである。
これは原審の判決とそう変わるものではないと私は思うが、これについても取材先の意思・権利を守ったという点で重要な判決であると考えられる。報道機関はこの判決を軽視することは出来ない。
■個人的意見
報道の自由というのは尊重されるべき重い権利である。編集権の自律に関してもそうであり、これとて最大限尊重していくことは妥当である。しかしながら、それとて他の権利と緊張関係が生じる場合もあり、無制限に許されるものではない（例えば名誉毀損・人格権との関係）。まして、取材権や編集権ではどうだろうか。
今回の判決は特定の事情下においては取材先の期待・信頼は保護されるとし、これを侵害することは不法行為を構成する余地あり、とした。これは厳格な要件を付すことによって編集権との調整が計られている。各種の報道を見ているとあたかも「期待権」がおよそ認められなかったように感じるがそうではない。ジャーナリスト諸氏にとっては重い判決ではなかろうか。
もし、取材先の権利が全く認められないとするならば、報道機関の暴走に歯止めがきかなくなり、立場上弱い取材先に対して不当な侵害が行われる可能性があった。報道機関に釘をさし、公正な取材と編集を行うよう促したという点で価値ある判決であり、評価に値するものである。今後の報道機関の実務や取材者との関係に影響を及ぼすものと考えられる。
また、補足しておく必要はないと思うが、今回の訴訟では原告敗訴となった。それは法的保護に値する期待が今回の事例では認められなかったためである。これに関しては私が別にどうこういうことではない。
（追記）
例えば、ＯＦＦ会の取材を受け、その後、不満の残る編集をされて報道された、というケースは聞いたことがある。密着取材などを受ける側は自衛策を採るよう判決をフィードバックしていった方がいい。ジャーナリスト側だけでなく取材先も知っていたほうが役に立つ判例だ。
■今回の判決に関する報道（社説）
日経新聞
社説２ 「編集の自由」重んじた最高裁(6/13)
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20080612AS1K1200312062008.html
横尾和子裁判長の意見――「期待、信頼を保護することの実質は、編集への介入を許容するおそれがあるものといわざるを得ない」「取材対象者の抱く期待、信頼を法的保護に値するものと認める余地はない」――が多数意見にならなかったのは残念だが、報道・表現の自由の基盤である「編集の自由」を保障する判例として歓迎したい。
横尾裁判長の個別意見を取り上げ、「多数意見にならなかったのは残念」とした社説。自らの権益を広げる意見を擁護するのは言論としては当然なのだが、これでは取材先を軽く見すぎることになりはしないか。今後の日経新聞の取材に支障が出ないか、ある意味心配になるほどの社説である。
読売新聞
ＮＨＫ番組訴訟 「期待権」退けた妥当な判決（6月13日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080612-OYT1T00970.htm
ＮＨＫなどに賠償を命じた２審判決と異なり、方針が変わった時の説明義務についても、最高裁は相手との合意・約束など特段の事情がある場合に限られるとし、今回はなかったと結論づけた。
取材を申し込む時点で説明した内容が途中で大きく変わった場合、相手に伝えたほうが望ましいこともあろう。だが、それはあくまで取材倫理や信義の問題だ。
説明責任は単に「取材倫理や信義の問題」におさまらない場合があるとしたのが今回の判決である。この説明責任の点、上記社説の意見とは違い、高裁判決とそこまで異ならない判決だったと私は思う。マスコミ各社には取材先を十分尊重し、取材倫理の向上を図ってもらいたいというのが個人的な意見である。
また、この最高裁判決文についてはマスコミフィルターを通すことなく自分で見た方が確かであるとも感じた（判例へのリンクはエントリー最後尾にあります）。
朝日新聞
ＮＨＫ―勝訴で背負う自律の責任
http://www.asahi.com/paper/editorial20080613.html#Edit1
勝訴したからといって、ＮＨＫは手放しで喜ぶわけにはいくまい。この問題が注目されたのは、期待権とは別に、番組の改変がＮＨＫの自律的判断ではなく、政治家の影響を受けていたのではないか、と疑問が投げかけられていたからだ。
二審の東京高裁判決によると、放送前にＮＨＫの幹部らが当時の安倍晋三官房副長官に会って番組の内容を説明した。安倍氏は慰安婦問題の持論を展開し、公正中立の立場で報道すべきだと指摘した。ＮＨＫに戻った幹部の１人が大幅な改変を指示した。
そのうえで、東京高裁は「ＮＨＫは国会議員などの発言を必要以上に重く受け止め、その意図を忖度（そんたく）して番組を改変した。編集権を自ら放棄した行為に等しい」と批判していた。
この点について最高裁判決は具体的に触れていない。期待権を認めないという結論を出した以上、改変理由を判断する必要はないということだろう。
『東京高裁は「ＮＨＫは国会議員などの発言を必要以上に重く受け止め、その意図を忖度（そんたく）して番組を改変した。編集権を自ら放棄した行為に等しい」と批判していた』、として一部政治家を批判する社説。これは、高裁は「政治家が番組に関して具体的な話や示唆をしたとまでは認められない」としていたとする読売社説とは色がかなり異なっている。もちろん産経社説とも、だ。
この問題では朝日新聞の報道によって一部政治家の政治介入があったと大きく報道されたが、その報道には事実誤認など大きな疑念を呈され、報道機関の信頼が揺らぐことになった経緯がある。報道機関の自律性尊重は結構だが、報道被害や不当取材、捏造・歪曲記事に関して視聴者や被害者からも自律性が尊重されるかどうかは疑問である（皮肉）。
産経新聞
【主張】慰安婦番組訴訟 ＮＨＫと朝日は再検証を
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080613/biz0806130328001-n1.htm
朝日は４年後の平成１７年１月１２日付朝刊で、放送前に自民党の中川昭一氏（当時、経済産業相）と安倍晋三氏（同、幹事長代理）がＮＨＫ幹部を呼び、「偏った内容だ」と指摘し、番組内容が変更された、と報じた。
これに対し、中川、安倍両氏は「呼び出したのではなく、ＮＨＫ幹部の方から会いにきた」「（中川氏が）会ったのは放送後」と記事の核心部分を否定した。
朝日は記事の真実性を立証できず、「取材不足」を認めたが、訂正・謝罪をしていない。
ＮＨＫも、番組の内容が公共放送の教育番組として適切だったか否かの検証を行っていない。
朝日とＮＨＫは最高裁判決を機に、もう一度、自らの記事・番組を謙虚に振り返るべきだ。
産経はこの判決を取材権やＮＨＫの問題だけではなく朝日の問題でもある、として名指しで批判している。これは産経独特の社説である。報道機関の流す情報というのも「完璧」というものではない。メディアが自律性を保つのは当然ではあるが、不当報道に対する不遜な態度、免許制度、集中排除など報道機関の自律性に関わる問題は多い。そう言われたくなければ自浄作用が求められる。朝日はこの問題に口を閉ざし続けるのであろうか。
毎日新聞
社説：ＮＨＫ最高裁判決 報道の自由に重きを置いた
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080613ddm005070058000c.html
一方で、取材する側は取材相手と一定の信頼関係を築くべきであることもまた当然だ。相手に信用されなければ、取材で真実を引き出すことは難しく、結果として国民の「知る権利」に応えることも困難になる。
最高裁判決は「必ず番組で取り上げると説明した時」など極めて例外的ケースでは期待権も認められる余地があるとの判断も示した。報道関係者は重く受け止めなければならない。
個人的に感じる最も優れた社説。期待権を原則認めないという判決だけでなく、その例外があることを示し、それを「重く受け止めなければならない」、とする誠実な意見。日経の社説と読み比べたくなる。
また、毎日はＮＨＫの問題も指摘している。この事件では政治家の直接介入は認められていない。しかし、ＮＨＫがそのように忖度したという可能性は十分ある。こういう政治家とメディアという関係の場合、「自律性」は確かに必要でありＮＨＫの体質は批判されて問題ない（昔、ベトナム戦争のドキュメンタリーが政治的理由で潰されたという話を聞いたことがある）。ただし、当該番組の内容が著しく偏向しており、それが現場に限らずあちこちで噂になっており、政治家の言葉が「公平中立に」という一般論程度のものだったとすればまた話は変わってくる。
しんぶん赤旗記事（追記）
最高裁が不当判決 協力者の「期待権」退ける
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-06-13/2008061314_01_0.html
原告弁護団は「政治家の圧力を正面から取り上げないまま、取材協力者の期待や信頼が保護されるのはきわめて例外的とした不当判決。憲法二一条を『政治家のための表現の自由』に変ぼうさせ、国際的に批判を受けるのは間違いない」とのコメントを発表しました。
バウネットの西野瑠美子共同代表は記者会見で「政治家の介入を容認した判決に怒りを感じる。裁判には負けたが、政治家の意思を忖度（そんたく）して番組を改ざんした事実を人々の記憶に残すなど、七年のたたかいで大きな道を開くことができた」と語りました。
解説
問題の本質を外す
（略）
裁判の最大の焦点は、安倍晋三官房副長官（当時）の政治的圧力に屈して、制作現場をねじふせて番組の趣旨を曲げてしまったＮＨＫ上層部の行為が許されるのかどうか、ということでした。
しかし、最高裁判決は高裁判決が認めた詳細な事実、安倍氏との接触後に大きな改ざんが行われたという編集過程の異常さを一顧だにせず、抽象的で形式的な「編集の自由」に終始しました。
ここで問われるべきことは一般論としての編集権ではありません。高裁判決が判断したように、ＮＨＫ上層部による番組改変は「憲法で保障された編集権を自ら放棄したに等しい」もので、政府・自民党との近すぎる距離が問われたはずです。
主要報道機関がおおむね妥当な判決として、期待権を原則認めないことを好意的に受け止めたのに対して、赤旗のみは「不当判決」と見出しをつけて報道。やはり政治色がつよいな、と思わずにはいられない。
赤旗やバウネットは裁判の焦点は政治家の介入の有無にある、とし『抽象的で形式的な「編集の自由」』を軽視しているが、私から見ればこの訴訟の最大の焦点は期待権がどの程度保護されるのか、編集にどこまで制約がかかるか、であったといっていい。
正直、このコメントは期待権の有無確認や権利侵害を目的とした訴訟でなく、政治家批判こそが最大の目的である、という政争本位の訴訟であることを告白しているように見える（実際そうなのだろう）。ある意味、価値のある記事だ。
■当該判例
裁判所判例Watch
平成19(受)808 損害賠償請求事件 NHK番組改編訴訟
http://kanz.jp/hanrei/detail.html?idx=3299
2008/06/15 9:00 若干修正
この記事へのコメント
タイトル、タイトル
2008/06/15(日) 00:12:23 | URL | 松任丸 #-[ 編集]
おｋおｋ、トントン
＊＊＊
あと、いい加減スパムが酷いので
またコメントを承認制に変えよう、と思ってたり。
＊＊＊
あと、いい加減スパムが酷いので
またコメントを承認制に変えよう、と思ってたり。
悪魔の代弁者ですからｗ
安倍・中川両氏の意向をソンタクした
NHKは政治家には報道の自由や編集権を使って抵抗しないのに
取材先には編集権を使って意向を反故にしてしまう。
これって自律性に対するダブルスタンダードじゃないのですか？
それから取材を行う際、現場で書面を交付して
取材するなんてことはナカナカないですよね。
立証責任が原告にあるとして、負担の認識要件やらかなり厳しいんじゃないですか？
安倍・中川両氏の意向をソンタクした
NHKは政治家には報道の自由や編集権を使って抵抗しないのに
取材先には編集権を使って意向を反故にしてしまう。
これって自律性に対するダブルスタンダードじゃないのですか？
それから取材を行う際、現場で書面を交付して
取材するなんてことはナカナカないですよね。
立証責任が原告にあるとして、負担の認識要件やらかなり厳しいんじゃないですか？
2008/06/15(日) 16:23:31 | URL | 悪魔の代弁者 #-[ 編集]
＞自律性に対するダブルスタンダード
政治家の意向を忖度して編集したのならば
やはり問題ある行為だと思いますが、今回の場合、
取材先が期待を持つその程度は軽く、番組内容の変更も
編集権の範囲内であると考えられる程度のものだと思います。
番組が公共放送にふさわしくない程度に著しく偏向していたものと思いますし、
現実それがあちこちで噂されていたので自主編集なのかもしれません。
ただ、予算の問題もあって政治家周りをするＮＨＫの運営は問題でしょうね。
＞立証責任が原告にあるとして、負担の認識要件やらかなり厳しい
そうですね。
「番組への意見反映の確約」というのも取材関係から見れば異例のものになりそうです。
ドキュメンタリーなどで密着して取材される場合には
事前の相談等が必要になってくると思います。
例えば、ＯＦＦ会の取材を受けたのだけれど、
その取材後の報道が不満足であった、
というケースは幾つか目にしたことがあります。
実際この判決が「ジャーナリスト」側だけではなく取材される側にどの程度フィードバックされるのか、というのも重要な問題だと思います。
政治家の意向を忖度して編集したのならば
やはり問題ある行為だと思いますが、今回の場合、
取材先が期待を持つその程度は軽く、番組内容の変更も
編集権の範囲内であると考えられる程度のものだと思います。
番組が公共放送にふさわしくない程度に著しく偏向していたものと思いますし、
現実それがあちこちで噂されていたので自主編集なのかもしれません。
ただ、予算の問題もあって政治家周りをするＮＨＫの運営は問題でしょうね。
＞立証責任が原告にあるとして、負担の認識要件やらかなり厳しい
そうですね。
「番組への意見反映の確約」というのも取材関係から見れば異例のものになりそうです。
ドキュメンタリーなどで密着して取材される場合には
事前の相談等が必要になってくると思います。
例えば、ＯＦＦ会の取材を受けたのだけれど、
その取材後の報道が不満足であった、
というケースは幾つか目にしたことがあります。
実際この判決が「ジャーナリスト」側だけではなく取材される側にどの程度フィードバックされるのか、というのも重要な問題だと思います。