アパグループ懸賞論文
田母神俊雄
『日本は侵略国家であったのか』
http://www.apa.co.jp/book_report/images/2008jyusyou_saiyuusyu.pdf
■はじめに
田母神論文事件より俄かに「文民統制」が注目を浴びている。新聞各紙は「文民統制の危機」であると主張し、多くのブログもそのような見解に賛意を示している。というのも、田母神論文事件は「高級自衛官が政府見解と異なった意見を発表したこと」、「防衛大臣による辞職勧告を高級自衛官が退けたこと」、「政治的問題について高級自衛官が口を出したこと」等、「文民統制」と密接に関わる問題を孕んでいるからである。
この事件が「自衛官と言論の自由」を問題の要素の一つとしておく以上は自衛官の職責と政軍関係を規律する「文民統制」（特に自衛官と政治的言論との関係）の概念の検討は避けて通ることが出来ない。果たして「文民統制」という言葉は何を指す言葉であるのか、それがこの事件にとってどのような意味をもっているのであろうか。
■「文民統制」とはなにか
文民統制という言葉に厳密な定義や「こうあるのが文民統制である」というルールは存在していない（そのためかなりいい加減な使われ方をしている）が、一般的には「軍事に対する政治の優位」「政治（民主的な政治権力）による軍事のコントロール」といった意味で理解されており、防衛白書にも「文民統制は、シビリアン・コントロールともいい、民主主義国家における軍事に対する政治優先または軍事力に対する民主主義的な政治統制を指す」という定義がおかれている。
平成２０年度版 防衛白書
http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2008/2008/index.html
そしてまた、防衛白書では（１）国会による予算・法律を通じた自衛隊組織・防衛出動の統制、（２）防衛事務が一般行政事務として内閣の行政権に属していること、（３）内閣総理大臣その他大臣が文民でなければならないこと、（４）内閣総理大臣に自衛隊の最高指揮権があり、防衛大臣が隊務を総括していること、（５）内閣に安全保障会議が置かれていること、（６）副大臣や大臣政務官といった文官が防衛大臣を補佐していること、を挙げて日本において「厳格な文民統制が採用されている」と指摘している。
「文民統制」は元々は国家権力を危険視し、それを抑制していこうとする近代憲法の原則と対外防衛や治安のための軍隊の必要性という対立する２つの要請を調整することから発生されたと見られている。イギリスの「権利の章典」やヴァージニア権利章典からそういった軍に対する警戒感が見受けられるということが出来るかもしれない。各国においても文民統制を憲法に規範的に取り入れることはしなくとも、民主的に選ばれた指導者に最高指揮権があることを憲法上明示し、その通底において「文民統制」の原則を認め、様々な制度によってこれを実現していこうとしている（といっても各国において「文民統制」の観念や実現方法には差異があり、時代によって確保の方法も変遷している）。
このように「文民統制」という言葉は主に「自衛官がどうあるべきか」「自衛官かくあるべし」という自衛官に対する規範というよりもむしろ、「政軍関係のシステム全体」を対象として使用されるタームである（例えば軍隊の指揮権の所在や議会による予算統制などもシステムの一環である）。そのシステムの一つの要素として「自衛官のありかた」「自衛官の政治的発言」がどのようなものであるかを捉えていくのが妥当であり、文民統制を狭く理解し「文民統制が危機である」と述べるのは議論の上で支障が出てくる可能性があるように私には思われる。
■「言論の自由」から離れて服務や品位規定として考えることの意味
「文民統制」を確保する上で「自衛官の政治的中立性」や「政治的発言の規制」というのは一つの方法としてありえるし、むしろ確保されるべき事柄である（文民統制の権威であるハンチントン教授やコーン教授もどうやらそう主張しているようである）。この点、日本は自衛隊法第６１条、自衛隊施行令第８６条といった法令による規制により自衛官に対して「政治的行為の禁止」を行っており、文民統制の実現を図っている。
この「政治的目的」や「政治的行為」をどの範囲・どの程度で行っていくべきか、現在の法制度においてどの程度の規制が敷かれているかは注目しなければならず、これが明確にされないと田母神氏の主張の当否について正しい評価を下すことができなくなる（しかし、参考にするための防衛法に関する判例等は実のところ蓄積が余りないのが実状である）。
この事件に関して政府は先日、辻元清美議員の質問主意書に答える形で、田母神氏が執筆した論文が自衛隊法施行令第８６条各号に定める「政治的目的」にも、自衛隊法第６１条において制限されている「政治的行為」にも該当しない旨の見解を発表すると同時に、「部外に対する意見の発表について」という論文等の部外発表の場合は事前手続をするようにという官房長通知に違反している旨を指摘した。
この政府見解に拠った場合、自衛官のあり方から文民統制を問題にするにしても法律上の非難が難しくなり、「節度」や「慎重さ」といった道義的批判、政治的批判にまで問題のレベルを引き下げるざるを得なくなる。「自衛官の政治的行為の禁止」といった直接文民統制を問題とする議論を離れ、「自衛官の手続き違反」という問題に矮小化される可能性もあろう。
論文発表の手続きとして官房長官通知に違反していたことを非難することは出来るが、手続きが完全であったならばどのような発表も非難されない、というのも妙な話であり、発表と内容それ自体の是非もまた論じなければなるまい。
この論文の肝の一つは「政府見解との相違」である。一般的に職務を行うについて政府見解と異なった対応をすることは自衛官はもとより一般職の公務員においても非難される事柄である。「私人としての言論」がどの程度この非難の範囲に含まれるのかは私には分からないが、発表と内容の問題を服務の問題や品位規定の問題に置き換えて考えることが出来るのではないか。むしろ、政治的発言の規制や政治的中立性の議論といった発表の是非よりも、この観点（服務問題・品位問題）の方が（法律上の問題は別として）ヨリ直截的に道義的非難や更迭理由が導き出せる。おそらく政府による更迭もこういった考えによっているのではないか、と私は考えている。
■自衛官と言論の自由
ところで掲示板等を見渡していて、自衛官に完全なる言論の自由が保障されているなどという基本的部分での勘違いを持ったレスが見受けられたためここで蛇足かもしれないが一言付言しておく。「言論の自由」というものは何も無制限に許されているわけではない。それについて以下の判例を参照していただければよく理解していただけよう。
この判例は田母神論文が自衛官の職責に反しているか、言論がどの程度許されているのかを検討するのにも有用なため是非ご覧頂きたい。事件概要としては控訴人（自衛官）に対する懲戒免職を不服として行われた訴訟である。懲戒免職の理由は、沖縄返還に伴う自衛隊の沖縄派遣に反対するため防衛庁正門前で声明を読み上げ守衛にこれを渡し、反戦集会に制服着用の上にて登壇し政策に反対・阻止することを訴える声明文や自衛隊を誹謗する演説を行い、また所属長の承認なく勤務を離脱したことである。
東京高等裁判所
航空自衛隊隊員懲戒免職処分
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=18804&hanreiKbn=05
下級自衛官と田母神氏のような高級自衛官との職責の違いや事件概要の相違はいうまでもないことであるが、ここでは、自衛官の言論の自由にも必要かつ合理的な制限は可能であるとし、「行政の中立かつ適正な運営が確保され、これに対する国民の信頼が維持されること」が憲法上の要請にかなっており、自衛隊が「政治的中立性を保ちつつ一体となって国民全体に奉仕すべき義務を負う」ものと指摘している点は注目に値する。
田母神氏の論文において航空幕僚長名義で論文発表し、政府見解と異なる意見を提示し、「マインドコントロール」といった用語を使用したことは争点として考えられるだろう。自衛隊の政治的中立性を疑われることにもなりかねないのではなかろうか。「規制される言論」として該当する可能性もあると私には思われるがそうでなくとも品性問題や服務問題にはなってくるだろう（弱いが）。
■「文民統制」と憲法９条
さて、はじめに書いた通り、防衛白書でも「文民統制」という言葉が使用されているわけであるが、実は日本における「文民統制」は戦後長らく問題含みの概念であるとして議論されてきた経緯がある（あるブログのコメント欄でこの旨を指摘するものもいたが法律論としては意味がある）。
というのも、日本国憲法は「軍隊」の存在を否定していると考えられており、これまでの反自衛隊の世論風潮と相俟って「文民」に対置する「軍人」という概念を法律上・理論上欠落させてきたためである。「自衛隊は文民統制されるべきだが、自衛隊は軍隊ではないからその範囲外になってしまうのではないか」という問題や「軍人がいないということは全ての国民が文民となるのだから憲法６６条２項（内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない）の意味は軽い」といった議論が提起されてくるわけである。「文民統制」の前提が軍・軍人の存在である以上、自衛隊違憲論に立つものは文民統制の存在について深刻な理論問題を引っ張っていくことになる（自衛隊解消こそが究極の文民統制である、という展開も実際に存在したがこれはこれで面白い意見である）。
例えば社民党は現在「自衛隊違憲論、非武装化論」をその綱領にしているが、このような立場に立つ場合、文民条項（６６条２項）に「自衛官・元自衛官」を含めることが難しくなると同時に、文民統制の規範となる自衛隊法などの法令をどのように扱うか問題となってくる。なぜならば、文民条項が「自衛官」を予定しているならば憲法が自衛隊を容認することになっていると認めることになるし、自衛隊が違憲の存在となるならばその組織法や作用法が無効になる可能性が出てくるからである。
自衛隊を廃棄しようという言論、憲法９条に対する自衛隊の合憲性を否定する言論に左派が注力してきた結果、事実としての自衛隊（軍隊）をどのように統制していくべきかを軽視する傾向が醸成されてしまったのではないか、と私には思われる。一部の憲法学者においては自衛官の服務規定に反した反戦行動を「人間的行為」として賛美し、権力に対する新しい抵抗であって「これもシビリアンコントロールの有効なる方法である」と美化する言論さえ存在したのは今から考えると空恐ろしいものにも感じられる（彼らは国家による非人間的な権力行使には兵隊であっても反旗を翻すべし、という観念があろうがこのような見解を取ると規律は著しく緩くなり文民統制上大きな問題となる）。
憲法９条とのかかわりの中での文民統制の議論というのはとても大切であり、ぜひとも自衛隊違憲説・自衛隊廃止論の方々に「田母神論文と文民統制論」を伺ってみたいものである。
権力、特に軍や警察などの権力を「自由」の観点からなるべく抑制しようと考えるのは多くの方から賛意を示していただけることであろう。文民統制の肝はこの考え方であり、軍と政治を真剣に考えるならば憲法９条の問題はよく考えなければならない事柄である。私は改めて改憲論を支持したい。
■文民統制と文官統制
「文民統制」において議論になっているものの一つに「文官統制」というテーマ（批判）がある。
「文民統制」は一口に文民統制といっても様々な形がありえる（日本においても理想的・固定的な文民統制のかたちを法定化してはいない点には注目したい）。ハンチントン教授はこの点、文民の軍に対する影響力を最大化させることによってコントロールする主体的文民統制と軍をプロフェッショナル化・専門化させることによって軍・政関係をいわば別々にして干渉を抑えコントロールする客体的文民統制を主張した。また、有効な軍事活動において軍関係者がどの程度発言力を有するのが妥当であるのか、軍事素養に欠ける文民指導者を軍関係者がどのように補佐するのが適切なことであるのか、理論のうえでも実務の上でも大きく議論されるところである。
このような文民統制のあり方を考える議論のうえで日本の自衛隊においても「制服」を極力政治からはずし、「背広」が自衛隊の事務一般を取り仕切ることについてこれを文民統制の履き違い、「文民統制」ならぬ「（民主的洗礼を受けない文官による）文官統制」であるとする批判が出てくることになる。その反面で文官統制が文民統制の１つのシステムとして有効であるからこれを堅持していくべきだという防衛法学者もいる。
今回の事件に関しても早速新聞紙上で制服の政治接触を厳しく規制することが大切であるという言論が提示されている（背広である元次官による意見提出や内局筋情報を羅列し、背広優位が崩れてきていることが田母神事件の背景となっている点を強調している）。
このような記事内容は現在の防衛省改革における制服と背広の混成という背広にとっては不快な流れを抑えたい意向が多少とも反映されているのかもしれない。この防衛省改革には制服を国会や他省庁との調整に起用することも視野にいれているため、制服である田母神氏への反応がこの議論に波紋を起こしている（起こそうとしている？）ことがお分かり頂けるだろう。
■総括
「文民統制」という言葉は具体性を欠いたタームであり、とても定義が難しいが、軍事勢力が民主主義に対して優越してはならない、ということで大体の了解が得られるであろう。田母神氏が「文民統制」を逸脱していたか、と問われれば法制度上は全面的に首肯することは出来ないが発言・行為を問題視すること自体が「文民統制」の活発な働きを示しているとはいえるであろう（田母神氏の更迭が決定したことは「文民統制の危機」という意見の空虚さを印象付けさせる）。
これまでにも「文民統制」は色々と議論されてきたが、それは学者や実務家を除いて特殊な事件が発生することによって時々注視されてきたにすぎない。三矢問題、三無事件、三島事件、反戦自衛官訴訟、来栖事件、竹田問題や柳内論文事件などであろうか。適正な政軍関係をつくっていくためには様々なレベルでの恒常的な議論が必要になってくる。自衛隊のあり方が国際情勢の流動化に伴って変化していくことが当然に予想され、防衛省改革が議論されている中でこの「文民統制」問題が自衛隊のあり方を問い直す一つのキッカケになれば田母神論文事件もただの一過性の問題として忘れられることがなくなるであろう。
適正に「文民統制」を守り形作っていくためには何が必要で、何を変えるべきか、それこそがこの問題の争点である。
追記：
以下は動画での気になった箇所を書き起こしたものです
まず田母神さん自身は「文民統制」そのものに対しては否定的ではない、文民統制の考え方そのものには賛成をしている、というのは指摘しておく。彼は別に民主主義を犯そうとしたり軍国主義にしようとしたり、そういう「危険思想」を持っているわけではない、ある程度の共通理解が世間との間にある。
問題はもっと具体的なところ、つまり共通の規範として意識されている「文民統制」や「政府見解の扱い方」についての中身に田母神さんと世間との間で乖離が生じている、ここが論文発表の最大の原因なんじゃないか、と私には思われる。
前述の通り、「文民統制」というのは「政軍関係を規律するシステム全体」を対象とした言葉であり、必ずしも「自衛官の規範」ということのみを指しているわけではない。予算統制や法令統制、文民の指揮権掌握など様々なレベルがあり、その全体を指して「政治が軍事に優越していること」を文民統制という。しかしながら、「自衛官のあり方」というのも文民統制の大切な要素の一つとしてある。
そして、「政府に反した行動を自衛官がする」、これはおよそ全部、文民統制に引っかかって問題となるが、「政府に反した行動」にも濃淡がある。二二六事件もあれば反戦自衛官もある。今回のケースでは法令違反というとこまではちょっといってない。本人も「文民統制」に引っかかっていないだろう、と思って論文を発表したことが上記のインタビューから窺われる。
この対談を見ると、田母神氏は「村山談話」という政府見解に対して名指し、公然と非難することについては「文民統制（？）」に反しているが、名指しせずに「自分の意見を独立して述べること」は政府に直接反することではないし、言論の自由のうえで守られるべきなのではないか、そんな意識を持って論文発表は大丈夫である、と考えていたことが分かる。確かに自衛官にもある程度の表現の自由は認められており、政府に対して政治的要求を突きつけたわけでも、市民に政治的行動を呼びかけたわけでも、政党と結託したわけでもない。
ところが、世間一般の考え方はそうではない。
私個人もこれまで何回となく、「政府が歴史に対して見解を述べて歴史観を規定するのは如何なものか」と主張してきた。だが、「一般的な感覚」に準拠すれば、「制服」を着た場合、反対する内心はしまっておいて、「政府の見解」に文句をつけず、粛々とこれを実行するのがやはり公務員であると思われている。軍人だろうと教師だろうと政府見解には逆らえない。村山談話の趣旨から日本の侵略への謝罪を表明するのは妨げられないし、日の丸・君が代を歌うのは妨げられない。逆のことをいうのは問題となる。公然と反対するのは当然非難されるわけであり、これについては田母神さんも分かっている。
問題は政府見解というのは「趣旨への服従」であって、それに反対して抵抗することだけが問題になるんじゃないか、ということにある。軍令に反するとかそういうのは明らかに間違いだが、政府見解の趣旨に反することを述べるのも間違いだ、というのが世間の感覚としてあるんじゃないだろうか。間接民主主義で選ばれた政府の見解が気に食わないなら職を辞して多数派を形成して見解を逆転させるのが道であって、職務に課せられた政府見解を少しでも逸脱するのは間違いである。右のような考えもまた「一般的感覚」としてあるだろう。
こういった見解には「そこまで歴史に対して述べた政府見解に強制力があるのか、職務違反するだけでなく独立して意見を述べるのも規制されるほど政府見解は強いのか」といった疑問を持たれるだろう。政府見解（閣議決定）そのものには一般的な法的拘束力はないと考えられるが、行政機関に分類される自衛隊においてはこれに対する拘束が存在する。この拘束力の強弱と田母神論文が果たして政府見解に反していたかという疑問である。だが、「一般的」には独立して、私人として意見を述べても「（軍人が）趣旨として政府見解に反せばこれは問題である」という意識があるように私は感じている。
田母神氏に語っていただきたいのは、この乖離についてどう認識しておられるのか、上記のような「一般的な感覚」についてどう思っているのか、現在において論文発表が正しいと思っているのか間違っていたと思っているのか、これをである。
追記：反対に「世間」や「政府」には上記の「一般的な感覚」や考え方をどのように根拠づけて説明するのか、「政府見解」に対して独立して意見を述べることを言論の機会と職責とでどう調整するのか、歴史に関する「政府見解」がどの程度の拘束力を持ちうるか、それを説明するのが（議論上）いいと思われる。
田母神俊雄
『日本は侵略国家であったのか』
http://www.apa.co.jp/book_report/images/2008jyusyou_saiyuusyu.pdf
■はじめに
田母神論文事件より俄かに「文民統制」が注目を浴びている。新聞各紙は「文民統制の危機」であると主張し、多くのブログもそのような見解に賛意を示している。というのも、田母神論文事件は「高級自衛官が政府見解と異なった意見を発表したこと」、「防衛大臣による辞職勧告を高級自衛官が退けたこと」、「政治的問題について高級自衛官が口を出したこと」等、「文民統制」と密接に関わる問題を孕んでいるからである。
この事件が「自衛官と言論の自由」を問題の要素の一つとしておく以上は自衛官の職責と政軍関係を規律する「文民統制」（特に自衛官と政治的言論との関係）の概念の検討は避けて通ることが出来ない。果たして「文民統制」という言葉は何を指す言葉であるのか、それがこの事件にとってどのような意味をもっているのであろうか。
■「文民統制」とはなにか
文民統制という言葉に厳密な定義や「こうあるのが文民統制である」というルールは存在していない（そのためかなりいい加減な使われ方をしている）が、一般的には「軍事に対する政治の優位」「政治（民主的な政治権力）による軍事のコントロール」といった意味で理解されており、防衛白書にも「文民統制は、シビリアン・コントロールともいい、民主主義国家における軍事に対する政治優先または軍事力に対する民主主義的な政治統制を指す」という定義がおかれている。
平成２０年度版 防衛白書
http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2008/2008/index.html
そしてまた、防衛白書では（１）国会による予算・法律を通じた自衛隊組織・防衛出動の統制、（２）防衛事務が一般行政事務として内閣の行政権に属していること、（３）内閣総理大臣その他大臣が文民でなければならないこと、（４）内閣総理大臣に自衛隊の最高指揮権があり、防衛大臣が隊務を総括していること、（５）内閣に安全保障会議が置かれていること、（６）副大臣や大臣政務官といった文官が防衛大臣を補佐していること、を挙げて日本において「厳格な文民統制が採用されている」と指摘している。
「文民統制」は元々は国家権力を危険視し、それを抑制していこうとする近代憲法の原則と対外防衛や治安のための軍隊の必要性という対立する２つの要請を調整することから発生されたと見られている。イギリスの「権利の章典」やヴァージニア権利章典からそういった軍に対する警戒感が見受けられるということが出来るかもしれない。各国においても文民統制を憲法に規範的に取り入れることはしなくとも、民主的に選ばれた指導者に最高指揮権があることを憲法上明示し、その通底において「文民統制」の原則を認め、様々な制度によってこれを実現していこうとしている（といっても各国において「文民統制」の観念や実現方法には差異があり、時代によって確保の方法も変遷している）。
このように「文民統制」という言葉は主に「自衛官がどうあるべきか」「自衛官かくあるべし」という自衛官に対する規範というよりもむしろ、「政軍関係のシステム全体」を対象として使用されるタームである（例えば軍隊の指揮権の所在や議会による予算統制などもシステムの一環である）。そのシステムの一つの要素として「自衛官のありかた」「自衛官の政治的発言」がどのようなものであるかを捉えていくのが妥当であり、文民統制を狭く理解し「文民統制が危機である」と述べるのは議論の上で支障が出てくる可能性があるように私には思われる。
■「言論の自由」から離れて服務や品位規定として考えることの意味
「文民統制」を確保する上で「自衛官の政治的中立性」や「政治的発言の規制」というのは一つの方法としてありえるし、むしろ確保されるべき事柄である（文民統制の権威であるハンチントン教授やコーン教授もどうやらそう主張しているようである）。この点、日本は自衛隊法第６１条、自衛隊施行令第８６条といった法令による規制により自衛官に対して「政治的行為の禁止」を行っており、文民統制の実現を図っている。
この「政治的目的」や「政治的行為」をどの範囲・どの程度で行っていくべきか、現在の法制度においてどの程度の規制が敷かれているかは注目しなければならず、これが明確にされないと田母神氏の主張の当否について正しい評価を下すことができなくなる（しかし、参考にするための防衛法に関する判例等は実のところ蓄積が余りないのが実状である）。
この事件に関して政府は先日、辻元清美議員の質問主意書に答える形で、田母神氏が執筆した論文が自衛隊法施行令第８６条各号に定める「政治的目的」にも、自衛隊法第６１条において制限されている「政治的行為」にも該当しない旨の見解を発表すると同時に、「部外に対する意見の発表について」という論文等の部外発表の場合は事前手続をするようにという官房長通知に違反している旨を指摘した。
この政府見解に拠った場合、自衛官のあり方から文民統制を問題にするにしても法律上の非難が難しくなり、「節度」や「慎重さ」といった道義的批判、政治的批判にまで問題のレベルを引き下げるざるを得なくなる。「自衛官の政治的行為の禁止」といった直接文民統制を問題とする議論を離れ、「自衛官の手続き違反」という問題に矮小化される可能性もあろう。
論文発表の手続きとして官房長官通知に違反していたことを非難することは出来るが、手続きが完全であったならばどのような発表も非難されない、というのも妙な話であり、発表と内容それ自体の是非もまた論じなければなるまい。
この論文の肝の一つは「政府見解との相違」である。一般的に職務を行うについて政府見解と異なった対応をすることは自衛官はもとより一般職の公務員においても非難される事柄である。「私人としての言論」がどの程度この非難の範囲に含まれるのかは私には分からないが、発表と内容の問題を服務の問題や品位規定の問題に置き換えて考えることが出来るのではないか。むしろ、政治的発言の規制や政治的中立性の議論といった発表の是非よりも、この観点（服務問題・品位問題）の方が（法律上の問題は別として）ヨリ直截的に道義的非難や更迭理由が導き出せる。おそらく政府による更迭もこういった考えによっているのではないか、と私は考えている。
■自衛官と言論の自由
ところで掲示板等を見渡していて、自衛官に完全なる言論の自由が保障されているなどという基本的部分での勘違いを持ったレスが見受けられたためここで蛇足かもしれないが一言付言しておく。「言論の自由」というものは何も無制限に許されているわけではない。それについて以下の判例を参照していただければよく理解していただけよう。
この判例は田母神論文が自衛官の職責に反しているか、言論がどの程度許されているのかを検討するのにも有用なため是非ご覧頂きたい。事件概要としては控訴人（自衛官）に対する懲戒免職を不服として行われた訴訟である。懲戒免職の理由は、沖縄返還に伴う自衛隊の沖縄派遣に反対するため防衛庁正門前で声明を読み上げ守衛にこれを渡し、反戦集会に制服着用の上にて登壇し政策に反対・阻止することを訴える声明文や自衛隊を誹謗する演説を行い、また所属長の承認なく勤務を離脱したことである。
東京高等裁判所
航空自衛隊隊員懲戒免職処分
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=18804&hanreiKbn=05
３ 憲法第二一条違反の有無
控訴人は、控訴人が四・二八中央総決起集会において行った演説は、憲法第二一条が保障する言論表現の自由に含まれるものであるから、これをとらえて懲戒免職処分にしたのは同条に違反する旨主張する。
憲法第二一条の保障する表現の自由は、民主主義社会における重要な基本的人権の一つとして特に尊重されなければならないものであり、これをみだりに制限することは許されないが、表現の自由といえども国民全体の共同の利益を擁護するために必要かつ合理的な制限を受けることは、憲法の許容するところであると解される。そして、行政の中立かつ適正な運営が確保され、これに対する国民の信頼が維持されることは、憲法の要請にかなうものであり、国民全体の共同の利益にほかならないものというべきところ、前記のような自衛隊の任務及び組織の特性に鑑みると、隊員相互の信頼を保持し、厳正な規律の維持を図ることは、自衛隊の任務を適正に遂行するために必要不可欠であり、それによって、国民全体の共同の利益が確保されることになるというべきである。
したがって、このような国民全体の利益を守るために、隊員の表現の自由に対して必要かつ合理的な制限を加えることは、憲法第二一条の許容するところであるということができる。
前記認定のとおり、控訴人が四・二八中央総決起集会において行った行為は、現職の自衛官が、その服装や官職を利用し、それによる宣伝効果を狙って、国の政策を公然と批判し、これに従わない態度を明らかにしたものであって、本来政治的中立性を保ちつつ一体となって国民全体に奉仕すべき義務を負う自衛隊の内部に深刻な政治的対立を醸成し、そのため職務の能率的で安定した運営が阻害され、ひいては議会制民主主義の政治的過程を経て決定された国の政策遂行にも重大な支障を来すおそれがあるものというべきである。しかも、前記のような表現をもって隊員が自衛隊を公然と誹謗中傷することは、隊員相互の信頼関係を破壊し、自衛隊の規律を乱すものといわざるを得ない。右の弊害を防止するためにこれを懲戒処分の対象とするときは、控訴人の表現の自由が一定の制約を受けることにはなるが、それは、隊員の身分を保有する限りにおいて、その職務を適正に遂行するために課せられた制約にすぎず、右の弊害の重大さと比較すれば、利益の均衡を失するものとはいえない。
そうすると、控訴人の右各行為を懲戒処分の対象として、その表現の自由を制約することは、前記のような国民全体の利益を守るために必要かつ合理的な措置であるということができ、これをもって憲法第二一条に違反するものとはいえない。
したがって、控訴人の前記主張は採用することができない。
下級自衛官と田母神氏のような高級自衛官との職責の違いや事件概要の相違はいうまでもないことであるが、ここでは、自衛官の言論の自由にも必要かつ合理的な制限は可能であるとし、「行政の中立かつ適正な運営が確保され、これに対する国民の信頼が維持されること」が憲法上の要請にかなっており、自衛隊が「政治的中立性を保ちつつ一体となって国民全体に奉仕すべき義務を負う」ものと指摘している点は注目に値する。
田母神氏の論文において航空幕僚長名義で論文発表し、政府見解と異なる意見を提示し、「マインドコントロール」といった用語を使用したことは争点として考えられるだろう。自衛隊の政治的中立性を疑われることにもなりかねないのではなかろうか。「規制される言論」として該当する可能性もあると私には思われるがそうでなくとも品性問題や服務問題にはなってくるだろう（弱いが）。
■「文民統制」と憲法９条
さて、はじめに書いた通り、防衛白書でも「文民統制」という言葉が使用されているわけであるが、実は日本における「文民統制」は戦後長らく問題含みの概念であるとして議論されてきた経緯がある（あるブログのコメント欄でこの旨を指摘するものもいたが法律論としては意味がある）。
というのも、日本国憲法は「軍隊」の存在を否定していると考えられており、これまでの反自衛隊の世論風潮と相俟って「文民」に対置する「軍人」という概念を法律上・理論上欠落させてきたためである。「自衛隊は文民統制されるべきだが、自衛隊は軍隊ではないからその範囲外になってしまうのではないか」という問題や「軍人がいないということは全ての国民が文民となるのだから憲法６６条２項（内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない）の意味は軽い」といった議論が提起されてくるわけである。「文民統制」の前提が軍・軍人の存在である以上、自衛隊違憲論に立つものは文民統制の存在について深刻な理論問題を引っ張っていくことになる（自衛隊解消こそが究極の文民統制である、という展開も実際に存在したがこれはこれで面白い意見である）。
例えば社民党は現在「自衛隊違憲論、非武装化論」をその綱領にしているが、このような立場に立つ場合、文民条項（６６条２項）に「自衛官・元自衛官」を含めることが難しくなると同時に、文民統制の規範となる自衛隊法などの法令をどのように扱うか問題となってくる。なぜならば、文民条項が「自衛官」を予定しているならば憲法が自衛隊を容認することになっていると認めることになるし、自衛隊が違憲の存在となるならばその組織法や作用法が無効になる可能性が出てくるからである。
自衛隊を廃棄しようという言論、憲法９条に対する自衛隊の合憲性を否定する言論に左派が注力してきた結果、事実としての自衛隊（軍隊）をどのように統制していくべきかを軽視する傾向が醸成されてしまったのではないか、と私には思われる。一部の憲法学者においては自衛官の服務規定に反した反戦行動を「人間的行為」として賛美し、権力に対する新しい抵抗であって「これもシビリアンコントロールの有効なる方法である」と美化する言論さえ存在したのは今から考えると空恐ろしいものにも感じられる（彼らは国家による非人間的な権力行使には兵隊であっても反旗を翻すべし、という観念があろうがこのような見解を取ると規律は著しく緩くなり文民統制上大きな問題となる）。
憲法９条とのかかわりの中での文民統制の議論というのはとても大切であり、ぜひとも自衛隊違憲説・自衛隊廃止論の方々に「田母神論文と文民統制論」を伺ってみたいものである。
権力、特に軍や警察などの権力を「自由」の観点からなるべく抑制しようと考えるのは多くの方から賛意を示していただけることであろう。文民統制の肝はこの考え方であり、軍と政治を真剣に考えるならば憲法９条の問題はよく考えなければならない事柄である。私は改めて改憲論を支持したい。
■文民統制と文官統制
「文民統制」において議論になっているものの一つに「文官統制」というテーマ（批判）がある。
「文民統制」は一口に文民統制といっても様々な形がありえる（日本においても理想的・固定的な文民統制のかたちを法定化してはいない点には注目したい）。ハンチントン教授はこの点、文民の軍に対する影響力を最大化させることによってコントロールする主体的文民統制と軍をプロフェッショナル化・専門化させることによって軍・政関係をいわば別々にして干渉を抑えコントロールする客体的文民統制を主張した。また、有効な軍事活動において軍関係者がどの程度発言力を有するのが妥当であるのか、軍事素養に欠ける文民指導者を軍関係者がどのように補佐するのが適切なことであるのか、理論のうえでも実務の上でも大きく議論されるところである。
このような文民統制のあり方を考える議論のうえで日本の自衛隊においても「制服」を極力政治からはずし、「背広」が自衛隊の事務一般を取り仕切ることについてこれを文民統制の履き違い、「文民統制」ならぬ「（民主的洗礼を受けない文官による）文官統制」であるとする批判が出てくることになる。その反面で文官統制が文民統制の１つのシステムとして有効であるからこれを堅持していくべきだという防衛法学者もいる。
今回の事件に関しても早速新聞紙上で制服の政治接触を厳しく規制することが大切であるという言論が提示されている（背広である元次官による意見提出や内局筋情報を羅列し、背広優位が崩れてきていることが田母神事件の背景となっている点を強調している）。
このような記事内容は現在の防衛省改革における制服と背広の混成という背広にとっては不快な流れを抑えたい意向が多少とも反映されているのかもしれない。この防衛省改革には制服を国会や他省庁との調整に起用することも視野にいれているため、制服である田母神氏への反応がこの議論に波紋を起こしている（起こそうとしている？）ことがお分かり頂けるだろう。
■総括
「文民統制」という言葉は具体性を欠いたタームであり、とても定義が難しいが、軍事勢力が民主主義に対して優越してはならない、ということで大体の了解が得られるであろう。田母神氏が「文民統制」を逸脱していたか、と問われれば法制度上は全面的に首肯することは出来ないが発言・行為を問題視すること自体が「文民統制」の活発な働きを示しているとはいえるであろう（田母神氏の更迭が決定したことは「文民統制の危機」という意見の空虚さを印象付けさせる）。
これまでにも「文民統制」は色々と議論されてきたが、それは学者や実務家を除いて特殊な事件が発生することによって時々注視されてきたにすぎない。三矢問題、三無事件、三島事件、反戦自衛官訴訟、来栖事件、竹田問題や柳内論文事件などであろうか。適正な政軍関係をつくっていくためには様々なレベルでの恒常的な議論が必要になってくる。自衛隊のあり方が国際情勢の流動化に伴って変化していくことが当然に予想され、防衛省改革が議論されている中でこの「文民統制」問題が自衛隊のあり方を問い直す一つのキッカケになれば田母神論文事件もただの一過性の問題として忘れられることがなくなるであろう。
適正に「文民統制」を守り形作っていくためには何が必要で、何を変えるべきか、それこそがこの問題の争点である。
追記：
以下は動画での気になった箇所を書き起こしたものです
アナウンサー：この見解は、村山内閣以降、現在の麻生政権にいたるまで基本的に踏襲されています。直接的に論文の中で村山談話について触れていませんけれども、ここに抵触した、これを犯したという意識は田母神さんはありますか？
田母神：私は、政府の職員だから村山談話を例えば講演とかなんかあったときに公然と公の場で批判はしないと。だから、私は論文の中でも村山談話であるとか一切触れていないんですね。だから、直接これを批判しなければ、私の意見として何をいうのはかまわないんではないか、と私は思っておりました
森本：個人の信条の自由の問題と仰るわけですが、僕は航空幕僚長としてどうかということについては、航空幕僚長という所謂自衛隊の最高位の職にあられるわけですから、政府見解がおかしいというのであれば、防衛省で大臣を相手にきちっと議論されてもよかったのではないかなと。私は、アパグループという、その公募の所謂、なんといいますか「論文」というんですか、それに、応募に応じるというより、まず役所の中できちっと・・・
田母神：だから、私は政府見解がおかしいなんて一言もいっていないんだ。村山談話がおかしいなどと一言もいっていないんだ。私は私の意見を言っただけなんだ
森本：村山談話には確かに明文的に「これがオカシイ」ってことは書いておられないですけれども、この全体の「日本は侵略国家でない」という趣旨そのものは、この村山談話のいうように「我が国の一部国策を誤り云々」という、この趣旨とは全然違いますよ
田母神：だから、私はあれがオカシイといわなければね、私は私の考えを述べさせていただきますと、ということはこの自由民主主義の社会の中で許されなければオカシイのではないか、と風に理解しておりました
アナウンサー：やはり、これはオカシイという前提で論文かかれて・・・
田母神：私はこれにはね、実際違和感は感じていました、すごく。違和感は感じていましたね。
アナウンサー：内容的にはやはり事実上、直接的な否定はされていないですけれども、やはりこれは内容的には否定したいという思いで書かれたということですか？
田母神：まぁ、いつも心の中ではそう思っていましたね。いつも
（略）
田母神：政治が命じたことに対して「そうしない」ということをいっているわけではないんですね。要するに自衛隊を行動させるか行動させないか、ということは政治が握っているわけですよね。だけどそれに対して意見も言えないというのは、私はおかしいと思いますね。意見も言えないというのは。要するに意見をいって「やめとけ」といわれれば、やめるわけですよね、「やめとけ」といわれれば。
だから文民統制に反して軍を動かしたというんであればアレだけれど「そうではないのではないんではないか」、と意見をいうことまで封じられていたら民主主義社会じゃないですよ、ホント。だから、私は北朝鮮と一緒だと
まず田母神さん自身は「文民統制」そのものに対しては否定的ではない、文民統制の考え方そのものには賛成をしている、というのは指摘しておく。彼は別に民主主義を犯そうとしたり軍国主義にしようとしたり、そういう「危険思想」を持っているわけではない、ある程度の共通理解が世間との間にある。
問題はもっと具体的なところ、つまり共通の規範として意識されている「文民統制」や「政府見解の扱い方」についての中身に田母神さんと世間との間で乖離が生じている、ここが論文発表の最大の原因なんじゃないか、と私には思われる。
前述の通り、「文民統制」というのは「政軍関係を規律するシステム全体」を対象とした言葉であり、必ずしも「自衛官の規範」ということのみを指しているわけではない。予算統制や法令統制、文民の指揮権掌握など様々なレベルがあり、その全体を指して「政治が軍事に優越していること」を文民統制という。しかしながら、「自衛官のあり方」というのも文民統制の大切な要素の一つとしてある。
そして、「政府に反した行動を自衛官がする」、これはおよそ全部、文民統制に引っかかって問題となるが、「政府に反した行動」にも濃淡がある。二二六事件もあれば反戦自衛官もある。今回のケースでは法令違反というとこまではちょっといってない。本人も「文民統制」に引っかかっていないだろう、と思って論文を発表したことが上記のインタビューから窺われる。
この対談を見ると、田母神氏は「村山談話」という政府見解に対して名指し、公然と非難することについては「文民統制（？）」に反しているが、名指しせずに「自分の意見を独立して述べること」は政府に直接反することではないし、言論の自由のうえで守られるべきなのではないか、そんな意識を持って論文発表は大丈夫である、と考えていたことが分かる。確かに自衛官にもある程度の表現の自由は認められており、政府に対して政治的要求を突きつけたわけでも、市民に政治的行動を呼びかけたわけでも、政党と結託したわけでもない。
ところが、世間一般の考え方はそうではない。
私個人もこれまで何回となく、「政府が歴史に対して見解を述べて歴史観を規定するのは如何なものか」と主張してきた。だが、「一般的な感覚」に準拠すれば、「制服」を着た場合、反対する内心はしまっておいて、「政府の見解」に文句をつけず、粛々とこれを実行するのがやはり公務員であると思われている。軍人だろうと教師だろうと政府見解には逆らえない。村山談話の趣旨から日本の侵略への謝罪を表明するのは妨げられないし、日の丸・君が代を歌うのは妨げられない。逆のことをいうのは問題となる。公然と反対するのは当然非難されるわけであり、これについては田母神さんも分かっている。
問題は政府見解というのは「趣旨への服従」であって、それに反対して抵抗することだけが問題になるんじゃないか、ということにある。軍令に反するとかそういうのは明らかに間違いだが、政府見解の趣旨に反することを述べるのも間違いだ、というのが世間の感覚としてあるんじゃないだろうか。間接民主主義で選ばれた政府の見解が気に食わないなら職を辞して多数派を形成して見解を逆転させるのが道であって、職務に課せられた政府見解を少しでも逸脱するのは間違いである。右のような考えもまた「一般的感覚」としてあるだろう。
こういった見解には「そこまで歴史に対して述べた政府見解に強制力があるのか、職務違反するだけでなく独立して意見を述べるのも規制されるほど政府見解は強いのか」といった疑問を持たれるだろう。政府見解（閣議決定）そのものには一般的な法的拘束力はないと考えられるが、行政機関に分類される自衛隊においてはこれに対する拘束が存在する。この拘束力の強弱と田母神論文が果たして政府見解に反していたかという疑問である。だが、「一般的」には独立して、私人として意見を述べても「（軍人が）趣旨として政府見解に反せばこれは問題である」という意識があるように私は感じている。
田母神氏に語っていただきたいのは、この乖離についてどう認識しておられるのか、上記のような「一般的な感覚」についてどう思っているのか、現在において論文発表が正しいと思っているのか間違っていたと思っているのか、これをである。
追記：反対に「世間」や「政府」には上記の「一般的な感覚」や考え方をどのように根拠づけて説明するのか、「政府見解」に対して独立して意見を述べることを言論の機会と職責とでどう調整するのか、歴史に関する「政府見解」がどの程度の拘束力を持ちうるか、それを説明するのが（議論上）いいと思われる。
この記事へのコメント
初めまして、何某さま。
何度か、拝見させていただいています。
治外法権×裏道の管理人irumuです。こちらのブログをリンクに追加したいのですがよろしいしょうか？。
では、お返事をお待ちしています。
何度か、拝見させていただいています。
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では、お返事をお待ちしています。
はじめまして、irumu様。
リンクの方、もちろん結構です。
基本的にリンクフリーです。
こちらからも「治外法権×裏道」様のリンクを貼ってもよろしいでしょうか？
リンクの方、もちろん結構です。
基本的にリンクフリーです。
こちらからも「治外法権×裏道」様のリンクを貼ってもよろしいでしょうか？
リンクの件でありがとうございます。
＞こちらからも「治外法権×裏道」様のリンクを貼ってもよろしいでしょうか？
こちらからもよろしくお願いします。
お互いにより良く活動が出来ればと思います。
＞こちらからも「治外法権×裏道」様のリンクを貼ってもよろしいでしょうか？
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＞irumu様
早速ですがリンク致しました。
どうか宜しくお願いいたします。
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文民統制が広義だからといって
田母神氏の反抗が文民統制上正当化させることはないでしょう
彼のしたことは問題があると思います
田母神氏の反抗が文民統制上正当化させることはないでしょう
彼のしたことは問題があると思います
2008/11/26(水) 18:50:39 | URL | 名無し@東亜の葉っぱ #-[ 編集]
＞名無し様
まず、私は「田母神氏の反抗」を正当化していません。
私も彼の行為には問題点があるとも思っていますよ。
まず、私は「田母神氏の反抗」を正当化していません。
私も彼の行為には問題点があるとも思っていますよ。
田母神氏は大臣の辞職勧告にもかかわらず辞職を拒み
大臣が政府見解と異なった言論を外に出さないよう注意したにもかかわらず
論文を投稿した
これは文民たる大臣に対する重大な反抗では？
明白な文民統制違反です
大臣が政府見解と異なった言論を外に出さないよう注意したにもかかわらず
論文を投稿した
これは文民たる大臣に対する重大な反抗では？
明白な文民統制違反です
2008/11/28(金) 11:26:00 | URL | 名無し@東亜の葉っぱ #-[ 編集]
(1)大臣の辞職勧告はあくまでも「勧告」であって命令ではないと思いますが。とするならば、拒絶は自由であり、それが呑めないならば懲戒免職処分にするのが妥当ではないかと。拒絶は非難され得るのでしょうか？ 逆に聞きたいです。
（２）政府見解と異なった論文の発表は好ましいことではありません。それはエントリー内にある通りです。
（２）政府見解と異なった論文の発表は好ましいことではありません。それはエントリー内にある通りです。
ＴＢありがとうございました。
私のエントリーなんか比較にならないほど綿密なエントリーで、勉強になりました。
これからもまた勉強させていただきます。
私のエントリーなんか比較にならないほど綿密なエントリーで、勉強になりました。
これからもまた勉強させていただきます。
＞ひとり井戸端会議 様
法学界や防衛関係の学会の論文を多数参考にさせていただきましたが、私が見た限りではインターネット上でまともに田母神論文騒動において「文民統制」を検討した記事は「ひとり井戸端会議」様のエントリーだけでした。大変参考になりました。ありがとうございました。
法学界や防衛関係の学会の論文を多数参考にさせていただきましたが、私が見た限りではインターネット上でまともに田母神論文騒動において「文民統制」を検討した記事は「ひとり井戸端会議」様のエントリーだけでした。大変参考になりました。ありがとうございました。