「対日関係良好」、東南ア・印で9割超…7か国調査
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060903it13.htm
読売新聞社は、韓国日報社、ギャラップ・グループと共同で、「アジア7か国世論調査」を実施した。東南アジア諸国では、「日本との関係が良い」と見る人が9割以上に達した。
「日本を信頼できる」人も7〜9割を占め、対日感情の良さが裏付けられた。一方、急速な経済発展を背景に、東南アジアでの中国の好感度も増しており、関係強化の進展が示された。
調査は、インド、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、韓国および日本の7か国で、6月下旬から7月中旬にかけて面接方式により実施した。アジアの複数国で同時に世論調査を行ったのは1995年、96年に続き3回目。
日本との関係が「良い」は、インドネシアとタイでは「非常に」と「どちらかといえば」を合わせてそれぞれ96％に達し、ベトナムで計92％、マレーシアでは計91％に上った。この4か国では、同じ質問をした95年調査でも「良い」が9割超だった。初めてこの質問をしたインドでも「良い」は計89％に上った。
「日本を信頼できる」は「大いに」と「多少は」を合わせてタイが92％で最多。東南アジアで最も低いベトナムでも計75％だった。
「日本は世界に良い影響を与えているか」では、「与えている」がインドネシアで計91％。東南アジア、インドでは8割を超えた。
日本が国際社会で積極的な役割を果たすことへの期待も強かった。
人道復興支援のための自衛隊海外派遣に「賛成」は、インド洋大津波の被災地支援で自衛隊が派遣されたインドネシアで計83％に上った。韓国以外の国で「賛成」が「反対」を上回った。
日本の首相の靖国神社参拝を「構わない」という人は、タイで59％、マレーシアでは52％に上った。ベトナム、インドでも多数。韓国、インドネシアでは「そうは思わない」が各86％、41％で、「構わない」を上回った。
「中国の経済発展が、自国経済に与える影響」では、「プラスの影響が大きい」がインドネシアとマレーシアで66％に上るなど「プラス」が5か国で多数を占めた。「マイナス」が多数だったのは、韓国（42％）と日本（36％）だった。
（2006年9月3日23時55分 読売新聞）
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上記の読売の調査結果では「少数の特定のアジア諸国」以外の各アジア国は日本国に対して極めて好意的な印象と評価を持っていることが分かる。
こういった調査結果はＢＢＣ調査など毎度のアジア各国での対日調査で明らかであり、メディアリテラシーのついた多くの人には既に常識のことだ。
だが、日本のマスメディアは「日本国はアジアを軽視し、アジア諸国は日本に敵意を抱いている」と喧伝することが多い。
丁度、毎日新聞が面白い記事を上げたので見てみたい。
毎日新聞
小泉首相：ＡＳＥＭ終え帰国 アジア外交の停滞印象づけ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060913k0000m010074000c.html
小泉純一郎首相は１２日、アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）を終えフィンランドから帰国した。歴代首相１位の５１回の外遊の締めくくりだったが、中国、韓国首脳との対話が「立ち話」で終わったことに象徴されるように、アジア外交の停滞ぶりも印象付けつつ、５年半にわたる首脳外交の幕を下ろした。
「あなたが決めたことをとやかく言うつもりはないが、首相の職を去られるのは残念だ」。ＡＳＥＭの開会式で、首相はフランスのシラク大統領に話しかけられ、苦笑いを浮かべた。
長期政権を維持し、国際会議の常連にもなった首相は、訪問国フィンランドでも注目された。バンハネン首相との共同記者会見では、地元記者の質問は小泉首相に集中。ただ、日本とアジアとの関係に質問が及ぶと、首相は「会談を拒否しているのは私ではない」と改めて中韓批判を展開。いつものパターンが繰り返された。当初なかったフィリピンとの経済連携協定（ＥＰＡ）の締結署名を急きょ日程に追加したのも、アジア外交をアピールする狙いからだったとみられる。
ただ、首相が８月１５日に靖国神社を参拝した時点で、ＡＳＥＭを活用した中韓との首脳会談再開の可能性は事実上、消滅した。中国、韓国との関係立て直しは次期首相が確実視される安倍晋三官房長官に委ねられ、既に水面下の調整が続くだけに、一抹のさみしさも漂う最後の外遊だった。【竹島一登】
毎日新聞 2006年9月12日 19時55分 （最終更新時間 9月12日 19時59分）
上記の記事では明らかに「アジア」＝中国・韓国であると規定している。
また、上文中では共同記者会見での「日本とアジアとの関係に質問」と書いているが、これは一体何なのであろうか？
まさか
首相官邸
アジア欧州会合首脳会合後の内外記者会見（要旨）
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2006/09/11press.html
【質問】 日本の記者からも話があったが、今回は中国、韓国と首脳会談が行われなかったとのことであるが、これは日中及び日韓が重要な問題そして地域の重要な問題に対応する上で、如何なる影響を及ぼすと考えるか。また、今後の関係改善のために、日本は何ができるか。
【小泉総理】 一時期、中国、韓国と私との首脳会談が行われなくても、日本も中国も韓国もお互いに友好の重要性をよく分かっていると思う。心配していない。現に、一つの、たまたま一つの問題で意見が違うから中国と韓国は、私とは会談を行わないと言っている。けれども、これは、将来まずいことをしたなと、中国も韓国も思うであろう。日本は中国と韓国との友好関係をこれからも発展させていきたいと思っているし、今までもそうしてきた。また、現に様々な分野で協力している。将来のことについてはお互い重視しながら友好関係を発展させていこう、その基本姿勢を失わないように、冷静にこれからも様々な交流を深め、相互互恵、相互依存関係を深め、未来志向でお互いの国の発展を図る。そして友好関係を強化していくことが大事だと思っている。現在の、たまたま一時的に首脳だけの会談が行われないことは確かに正常とは言えないが、これについてそんなに私はあまり心配していない。
という中韓関係に特定した質問を
「アジアとの関係」と表現したのだろうか？
だとしたら、この表現は適切なものとは言えない。
小泉首相は当の竹島一登記者が述べる如く
▽アジア30回（16カ国）▽大洋州2回（2カ国）▽中東4回（4カ国)
【毎日新聞 2006年9月5日 記名記者：竹島一登氏】より
という、これだけの対アジア・太平洋州への外遊を行っている。
また読売の調査結果などからも理解できるがスマトラ大地震での迅速な支援など日本政府は多くのアジア諸国から期待と信頼を勝ち得る外交を展開してきた。
靖国神社参拝で日中韓いずれに非があるのかはここでは問題としないが、両国関係に摩擦が発生しているのは確かである（靖国を表面的な問題とし、深くは政治戦略や反日教育、反日国内部の感情抑制が問題の根本原因とする意見もあるが、これもこれ以上はココでは書かない）。
靖国問題などの日中、あるいは日韓といった、対特ア（特定のアジア諸国）外交における問題において「日本が悪い」と常に主張するマスコミや識者が存在し、その方面から「特定のアジア諸国と日本の関係」をまるで「アジア全体と日本の関係」であるかのように錯覚させ、「日本とアジアの摩擦」を不当に印象付けさせる記事や発言が飛び出すことが多い。上記の毎日記事はその典型例である。
事実はアジアと日本との関係は上手くいっているし、日本はアジアを確りと見ている。
しかし、中韓朝という近隣の特定のアジア諸国は「何故か」日本と準敵対し、日特ア間の国民感情も悪い。
ただ、それだけである。
私が求める媒体とは、「少数で特定の近隣諸国」がどのように日本に害を与えているのか、何故、反日なのか、という部分に社会的・文化的・政治的側面から鋭く切りこみ、抉り出すような分析をする媒体である。
残念なことに中韓に傷をつけさせないためか、そのような分析をする媒体は大手からは見えず、毒にも薬にもならない軽薄な分析や「日本が悪い」の合唱、あるいは印象操作ばかりが目に付く。ネットや一部雑誌、そして保守論壇が優れた言説や「日本のためになる」言論を独占している状況だ。
マスコミや革新陣営には無用な印象操作や嘘、捏造の類ではなく、的確で冷静な主張を望みたい。
また、政府の外交、政策、そして責任者の言葉が
「編集」を通じて国民に行き渡ることは害悪を及ぼすことになりかねない。
マスコミの信用も自分が感じる限りでは日に日に落ちている。
政府や個人など発信者側は媒体を通さず、直接に受信者へ情報が行き渡るよう、ネットをより活用してみてはいかがか？
（以上の引用箇所で、強調等は引用者）
切り込みようはあるように思うのだけれど
なかなかマスコミは分析しませんね。
「従軍慰安婦」は（曲解して）特集しても、
諸々の近代化政策や発展については特集はしない。
こういうところが「右傾化」の原因でしょうに。
第四の権力が最悪の権力ですね。
＞また、政府の外交、政策、そして責任者の言葉が 「編集」を通じて国民に行き渡ることは害悪を及ぼすことになりかねない。
仰る通りで、マスコミの思い上がりは「病的」ともいえます。
もう、ホントうんざりです。
昨日のエントリー、乱暴に書いたもので削除しました・・・。
貴下のコメントも同時に消えてしまって、申し訳御座いません。
＞マスコミの思い上がりは「病的」
媒体が編集するせいで、ＴＢＳの米国識者の靖国発言や東條氏の発言やら発信者の言いたいことが全く曲解されて拡散されるということがシバシバあります。
まさにマスコミの思いあがりは病的ですね。
＞松任丸様
＞こういうところが「右傾化」の原因
マスコミは右傾化を「格差」に結び付けたいようですが、原因は「客観的な事実の追及」「中韓に対する防衛」、そして「マスコミによる全体主義的報道への反発と検証による不信」などなどにあるのではないでしょうか。
マスコミはまずは己を省みてください。
もしかして、拙僧が「余計なこと」言っちゃいましたかねぇ。
ごめんなさい、反省します（礼）。
ただ、願わくば、例の統計の数値、拙僧が確認したいときは、ご提示いただけないでしょうか？
ホント、ごめんなさい（礼）。
出来る限り協力いたしますので、その統計の内容をば、教えて頂けると嬉しいのですが・・・。
毎日新聞
小泉首相：外遊51回、歴代で断トツ 中曽根氏の倍以上
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060906k0000m010114000c.html
これです。
http://diarynote.jp/d/67247/20060906.html
いちおうココにも